１．市長の政治姿勢について（EBPM）
２．子供たちを最優先に考えるまちづくりについて（新たな学校づくり基本計画）
３．公共施設の活用について（未利用施設）
◆１３番議員（末吉利啓） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、本定例会最後の一般質問をしてまいります。
市長の政治姿勢についてのうち、ＥＢＰＭについて市長に伺います。ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングとは、一般的に証拠に基づく政策立案と訳されます。政策目的を明確化した上で、根拠をその場限りのエピソードに頼るのではなく、合理的根拠、いわゆるエビデンスに基づいて立案することとされています。以前の一般質問でも何度か言及し、早川市長ともその重要性について共有をさせていただいたところです。今回は、ＥＢＰＭを中項目として取り上げ、さらにＥ、すなわちエビデンスについて特化した議論をしてまいります。エビデンスと一言で言いましても、学術論文、政府の文書、識者のコメント、データなど種類も強度も様々です。
そこで、本市では政策立案の根拠とするエビデンスの収集についてどのように行っているのか、また今後のエビデンス収集の方針について伺います。
次に、有効なエビデンスであるビッグデータについてお伺いいたします。今やビッグデータは、民間企業では当たり前に利用されています。分かりやすいところでは、アマゾンや楽天のようなＥコマース市場、ネットフリックスやユーチューブのような動画市場において、ユーザーの閲覧履歴や居住地、属性などからＡＩによって分析され、購入可能性が高い商品をお勧めしてまいります。行政においてもビッグデータを把握することで精度の高い政策立案に向けた様々な可能性があると考えますが、どのように評価しているのかお伺いいたします。
P.167 市長（早川尚秀）
◎市長（早川尚秀） １３番、末吉利啓議員の御質問にお答えいたします。
初めに、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の取組についてお答えいたします。まちづくりにおける課題とその対応策を検討する上で、様々なデータを収集、分析し、可視化することは、政策の有効性や信頼性を高めるだけでなく、組織内の認識共有や迅速な意思決定にもつながることから、非常に有効であると考えております。国におきましても、ＥＢＰＭによる取組を推進しており、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを公開するなど、自治体の取組を支援しています。
本市では、地方創生を推進するための計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、本市の人口動態に関するＲＥＳＡＳの分析データを活用しております。このほか、国や県による統計データの収集及び活用や市民を対象とした本市独自のアンケート調査を行うなど、様々な分野においてデータに基づいた政策立案を行っているところです。一例を申し上げますと、本市が進める教育ＤＸでは、ＡＩドリル等の導入によりデータ分析機能を活用したＥＢＰＭを推進し、児童生徒一人一人に合った個別最適化した学びの実現に向け取り組んでいるところであります。ＥＢＰＭの取組は、迅速かつ柔軟な行政課題への対応、効率的な行財政運営にも資するものであることから、引き続きこの取組を推進してまいります。
次に、ビッグデータに対する評価と活用方法についてお答えいたします。ビッグデータは、サービス利用者のニーズや地域特性の把握などを踏まえた新たなアイデアや事業の創出などに非常に有効であることから、官民を問わず様々な分野での活用が進んでいると認識しております。本市においては、水道ＤＸの一環としてビッグデータである衛星データや環境データを活用したＡＩ解析技術による漏水リスク調査に令和５年度から取り組んでおります。その中では、従来の調査方法と比べ時間と経費を節減し、漏水箇所を効率的に把握することにつながるものと考えております。ビッグデータについては、民間企業や他自治体でも活用が進み、様々な事例が生まれているところであり、さきに述べましたＥＢＰＭの推進を大きく後押しするものであると考えられます。また、本市が推進しておりますＤＸの取組にも大きく寄与するものであると考えております。今後もさらなるビッグデータの活用にチャレンジしていくことで、より効果的な政策立案を目指してまいります。
P.167 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 本市では、教育ＤＸ、水道ＤＸを他市に先行して導入していただいており、多くの自治体からも注目をされております。まさにＥＢＰＭを実践していただいている事例として高い評価に値すると捉えております。
そこで、人流データについて再質問いたします。人流データとは、人がいつどこでどれだけ滞在し、どのように移動しているのかなどを把握できるデータのことです。情報技術の発達により、スマホのＧＰＳやワイファイの接続情報等から収集、蓄積されたビッグデータにより、様々なサービスや政策立案につなげることができます。全国の自治体で導入が進み、様々な課題解決の一助となっております。
ここで幾つか事例をご紹介します。広島県庄原市では、ＫＤＤＩロケーションデータを利用して市民の消費需要、市外への流出、駅周辺の活動実態を把握し、観光振興や消費活性化に向けた政策立案のエビデンスとして活用しております。富山県射水市では、スマートフォンのＧＰＳを活用した実証実験を行い、観光、防災、福祉など24事業で人流データを共有、分析し、各事業の見直しにつなげました。その結果、全庁的に人流データの有効性が共有され、エビデンス活用の機運を上げました。
このように人流ビッグデータを活用した実績のある事例が全国で散見されるようになっております。本市としてどのように評価されるのかお伺いいたします。
P.168 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） 再質問にお答えいたします。
ただいま議員から幾つかの事例ということで御紹介をいただきましたが、人流データを活用した取組というのは、今後デジタル技術の進展やＤＸの浸透と併せて普及が進んでいくということも推定できますし、多くの自治体で幾つかの事例がどんどん生まれているということも認識しているところでございます。ただいま他市の例などもお聞かせいただきましたが、こういったデータを使うことで多くの分野で様々な政策にそういったデータが使えるようになっていくということにつきましては、大変興味深いことでありますし、本市でもできる限りこういったことを取り入れていければと思っております。これまではどうしても手作業によるデータ分析、例えば交通量調査でありますとか、アンケートの回収などはそうでございますが、こういったことから、人流データを活用することにより、より精度の高い政策立案につながっていくことも想定できます。先ほど市長も答弁いたしましたが、ＥＢＰＭやＤＸの取組を今後もできる限り進めていければと考えております。
P.168 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 先ほど制度のお話をされておりましたが、効率性も大きく上がると捉えております。
そこで再質問いたします。本市では、足利市観光協会において観光に特化した人流分析ツール、おでかけウォッチャーを導入していると聞いております。全国10万件の観光スポットを網羅し、観光客の出発地、性別などの属性、滞在時間、周遊経路といった情報を得ることができるツールとなっています。これによって、今まで職員の皆様が暑い中、人海戦術でアンケートを取っていただいていた情報が簡単に得られるようになります。まずは観光分野においておでかけウォッチャーで得られたデータをどのように生かしていくのかお伺いいたします。
P.168 産業観光部長（関口佳和）
◎産業観光部長（関口佳和） 再質問にお答えいたします。
足利市観光協会では、観光に特化した客観的データの取得及び分析に使用する目的で令和６年11月に栃木県が契約しているおでかけウォッチャーのアカウントを取得しております。導入前は県の統計や独自アンケートにより分析や今後の方向性を検討していたものが、導入後はデータに基づく客観的な事実として確認できるようになったと聞いております。まずは、この足利市観光協会がおでかけウォッチャーにより取得したデータや太平記館の来客アンケート結果なども併せた足利市観光協会の総合的な分析結果を共有して、来訪者の行動特性を捉える材料として、足利市観光協会と連携して市内の回遊性などにつなげていきたいと思っております。
P.168 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 再質問いたします。
このような人流ビッグデータは観光のみならず、商業、まちづくり、交通など様々なセクションにおいて貴重なエビデンスとして活用できるのではないでしょうか。先ほどお話をした射水市がよい例です。本市で考えますと、例えば足利花火大会やココ・ファーム・ワイナリーの収穫祭など、一大イベントにおいて行動パターンなどを分析し、滞在時間の延長、宿泊率の向上、経済消費の向上につなげる貴重なヒントとなると考えます。これまで何となく近隣から来ていたのかとか、花火大会が終わるとすぐに帰ってしまうのではないかとか、こういった肌感覚のイメージをデータで裏打ちしたり、あるいは違った実態を明らかにすることもできるかもしれません。人流ビッグデータを多くの分野、部署で活用することで、行政としてその価値や可能性を検証することができます。本格的な導入を見据え、最小限の事業費で効果測定を行い、その結果をもって導入の適否を判断できると考えます。本市における導入に向けた考えをお伺いします。
P.169 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えいたします。
人流データは、議員御指摘のとおり観光分野だけではなく、例えば都市開発、道路整備あるいは防災計画、広報、こういった様々な分野での分析解決のため活用できるものと承知しております。人流データを用いた政策立案の有効性、効率につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、有効性を感じているところでございます。しかしながら、導入に当たりましては相応のコストが見込まれることから、例えば期間限定で試験的な導入の可能性について、引き続き調査研究していきたいと考えております。本市として、可能なところからチャレンジしてまいりたいと思います。
P.169 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 先ほど取り上げましたおでかけウォッチャーのアカウントを市として取得する方法など、安価に試験導入できる方法もあります。ぜひ全庁的に活用していただき、様々な視点から人流ビッグデータの可能性について御検討いただきたいと思います。もちろん冒頭申し上げたそれ以外のエビデンスの収集についても、引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。目的達成のため、有効なエビデンスを効果的な政策立案につなげるサイクルが本市において確立されることを御期待申し上げ、次の質問に移ります。
子供たちを最優先に考えるまちづくりについて、新たな学校づくり基本計画についてお伺いいたします。本市教育委員会は、教育理念である目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向け、足利市立小・中学校の新たな学校づくり基本計画（原案）を取りまとめました。これは、足利の未来を担う子供たちの教育環境をより充実していくため、足利の教育のみならず、まちの形を変える大改革だと捉えております。今回の一般質問は、市民目線からするとやや情報量の多い同計画について課題や可能性を整理させていただき、子供たちにとってよりよい計画にするための一助とすべく議論をさせていただきます。
まず、同計画について、令和７年７月７日から小学校区単位での説明会が行われ、その数は全市民対象、未就学児保護者対象も含め計30回に上りました。様々な意見や質問が寄せられたところでありますが、説明会を通して見えた計画推進の課題や可能性について、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、同計画成案を策定するに当たり、どのような点に留意して進めていくのか、教育長の思いも併せてお伺いいたします。
P.169 教育長（大島一彦）
◎教育長（大島一彦） ただいまの御質問にお答えいたします。
私たち教育委員会は、令和５年９月の足利市学校教育環境審議会の答申を受け、足利の未来を担う子供たちのよりよい教育環境の充実を目指し、足利市立小・中学校の新たな学校づくり基本計画（原案）を作成いたしました。そして、市民の皆様と子供たちの未来を築いていく思いを共有するため、対話を重視した地域説明会を開催してまいりました。説明会を通して見えてきた課題といたしましては、保護者や地域の皆様から、子供たちの将来の教育環境や地域における学校の在り方について御不安や御心配の声がありました。特に通学の安全確保、地域コミュニティの御心配、そして新しい環境への適応や心のケアといった児童生徒への配慮が課題として挙げられました。これらは、我々が最優先で取り組むべき重要課題であると認識しております。
また、子供たちの深い学びと心の成長を保障する足利ＭＩＲＡＩ教育と学校再編の取組について、小学校高学年における教科担任制や学校運営協議会の取組状況、クラス替えのメリット、新たな学校づくりの具体的な進め方など大きな関心が寄せられました。こうした市民の皆様の新しい教育の取組に対する高い期待と、地域とともに学校をつくるという意識の高まりは、本計画を成功に導く最大の力になるものと確信しております。
次に、今後の基本計画成案の策定に当たっては、中長期的な視点に立ち様々な課題と真摯に向き合いながら、将来にわたって子供たちに質の高い教育環境を提供できるよう、策定作業を進めていきたいと考えております。将来の変化を予測することが困難なこれからの時代を生きていく子供たちには、自ら考え、判断し、表現し、多様な仲間と協働しながら、正解がない、答えが一つではない答えを導き出す力が求められています。これからの時代は、考える力を養うことが大切です。そのためには、教育環境を充実させ、集団による学び合いを通して意見を交わし、他者を受け止める力を育みながら、子供たちの深い学びと心の成長を社会全体で支えていくことが重要であると考えております。引き続き、未来を担う足利の子供たちが笑顔で輝けるよう、新たな学校づくりに全力で取り組んでまいります。
P.170 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） ただいま教育長から課題と可能性、計画推進の留意点について大局的に御説明をいただいたところであります。今回の30回にも及んだ説明会ですが、私も数か所でありますが、後方で拝見させていただきました。地域、立場によって様々な意見が寄せられ、時には厳しい言葉を受けることもありました。この計画がいかに大きな改革なのか、あの場に同席して改めて実感したところであります。そして、一つ一つの意見に対し真摯に答えられている教育長をはじめ教育委員会の皆様にまずは敬意を表したいと思います。
そこで、足利ＭＩＲＡＩ教育について再質問いたします。足利ＭＩＲＡＩ教育の効果を引き出すためには、学校再編による適正規模の確保が必要である旨、御説明いただいております。まずは、学校再編によってどのような教育や授業ができるようになるのか、あるいは効果が高まるのか、特に効果が顕著な具体例を交えて御説明いただけたらと思います。
P.170 教育長（大島一彦）
◎教育長（大島一彦） 再質問にお答えいたします。
今、議員から御指摘のありました足利ＭＩＲＡＩ教育の施策のうち、学校再編により効果が高まると思われる施策を一つ例を挙げると、小学校高学年における教科担任制が挙げられると考えております。学校再編により各学年が複数の学級になることで、特定の教科を担当し合う教職員の配置が可能となり、より効果が高められると期待されております。具体的な効果といたしまして、既に先行実施している小学校におきましては、専門性のある教員の指導により授業の質がより向上し、子供たちの学習意欲が高まることで学力向上につながっております。また、１人の児童を多くの教員で見守ることができるため、多面的な児童理解につながっております。これはつまり教職員間による児童の情報共有ができ、これまで以上に児童との信頼関係を築くことができていると思われます。児童にとっては、先生への相談窓口が増え、話を聞いてもらえる実感が湧き、悩みの早期解決にもつながってきております。
本市におきましては、モデル校の児童を対象としたアンケートにおいて、いろいろな先生に教えてもらうことはよいと答える児童が９割を超える肯定的な意見をいただいております。このように中学校のような教科ごとに先生が替わる授業に慣れることによりまして、中学進学時の学習環境に対する不安、中１ギャップの解消が可能となり、児童にとってよりよい影響を与えるものと考えております。
P.170 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 今回の計画は、こと学校再編というのが注目されがちであります。足利ＭＩＲＡＩ教育の可能性と学校再編の関係性については、今まで以上に分かりやすく伝えることも重要なのではないかと考えております。また、先ほど答弁にありました学力向上、あるいはアンケート結果といった、こういったデータもエビデンスとしてしっかりお示しすることも重要と考えます。
再質問いたします。同計画のような教育の形、まちの形を大きく変える事業を進める際には、当然広く市民の意見を把握することが重要であります。計30回の説明会では、約800名の参加者の意見を聞くことができました。一方、全体で約8,400名の児童生徒、そしてその保護者や地域住民など、大多数である説明会に参加されなかった、あるいはできなかった市民の意見を把握することも重要と考えます。
そこで、本市教育委員会として、それらをどのように分析しているのかお伺いいたします。
P.171 教育長（大島一彦）
◎教育長（大島一彦） 再質問にお答えいたします。
私どものほうでは、令和４年度に実施した市民アンケートに加え、今回の22か所の小学校区における地域説明会、足利市自治会長連絡協議会、幼稚園・保育園関係者、小中学校ＰＴＡ役員、未就学児の保護者、市民を対象とした説明会を実施し、そのほか２か月間という長期にわたるパブリックコメントの募集、さらに参加できない方への動画配信など、様々な手法で広く御意見の把握に努めてまいりました。特に令和４年の市民アンケートは、学校再編に関する市民全体の意識傾向を客観的に把握するための基礎資料として捉えております。アンケート結果においては、学校再編について肯定的な意見が過半数を占めました。また、１学年当たり２から３学級が望ましいという回答が最も多く、特に小学校では約８割を占めました。説明会やパブリックコメントでは、通学の安全や地域の将来といった不安の御意見や、足利ＭＩＲＡＩ教育に対する期待の御意見を伺うことができました。これらの多様な御意見を総合的に踏まえると、少子化の現実を受け止め、子供たちが未来をたくましく切り開いていく力を身につける足利ＭＩＲＡＩ教育と教育効果を最大限に引き出す体制づくりの学校再編の考え方について一定の御理解をいただけたと考えております。
P.171 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） これまでの説明会、あるいはパブリックコメント、そういった様々な積極的な声も大切だと思いますが、一方このような大多数の声なき声というのも大切と思っております。
再質問いたします。公立小中学校の教育環境を考える上で、公平性、公正性は重要な観点の一つです。どこの学校やどこの地域でも同水準の教育が受けられるようにすることは、公教育を担う教育委員会の責務であると考えます。そこで、本市公教育において公平性、公正性の現状についてどのように捉えているのか、併せてその重要性についてお伺いいたします。
P.171 教育長（大島一彦）
◎教育長（大島一彦） 再質問にお答えいたします。
少子化により学校が小規模化する中で、足利市の全ての子供たちが等しく教育を受ける環境を整備することが必要不可欠と考えております。足利市が目指す子供たちが自分のよさや持ち味を存分に発揮できる新たな学校づくりは、将来の足利市を担う人材の育成につながる取組であると確信をしている次第です。この理念の実現こそが私ども教育委員会に課せられた責務であると考えております。市内のどこに住み、どの学校に通っていても、全ての子供たちが質の高い教育を受けられる真の公平性や公正性を将来にわたって保障する、こうした責務を果たすために、新たな学校づくり基本計画を策定し、少子化による教育環境の構造的な課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
P.171 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） こと学校規模で見ますと、この公平性、公正性というのは、以前に比べて格段にその差が大きくなっているという印象を受けております。
そこで、ここからは児童生徒、保護者、地域の不安について、その対応や考え方を再質問してまいります。答弁にもありましたが、閉校を予定している小学校区の説明会では、通学手段に対する不安が多く聞かれました。物理的に徒歩で行けない地域がほとんどでありますので、原則スクールバス対応が現実的と考えます。バスが来るのか来ないのかが大きな関心事だと推測されますが、説明会を受けてどのように検討していくのかお伺いいたします。
P.172 教育長（大島一彦）
◎教育長（大島一彦） 再質問にお答えいたします。
私は、教育長になった当初から、子供たちの安心安全の管理については、非常に自分に戒める意味でも考えている次第です。本日もこういった蒸し暑い日は、熱中症にならなければよいと思っております。そうした中で、議員の御質問の通学に関する不安は、地域説明会を通じても感じておりました。机上の計算だけでは分からない現実を知るために、私自身、教育長になってから、再編が予定される地域には特に実際に歩いてみました。大人の私でさえ１時間以上かかる道のりもありました。そうした中で小さな子供がこうした夏の暑さの中、重い荷物を持って歩いて通学するのは心身に相当の負担を感じると、我が身をもって実感した次第であります。私はこの経験から、スクールバスの運行は検討課題ではなく、子供たちの安全な学びを保障するための必要不可欠な前提条件であると認識をしております。今後、各ブロックに設置する新たな学校づくり検討委員会においては、検討した運行シミュレーションを示していきたいと考えております。保護者の方や地域の皆様と膝を交えて意見を伺いながら、バス停の位置や運行ルートといった具体的な計画を皆様とともにつくり上げ、子供たちの安心安全に努めてまいりたいと考えております。
P.172 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） ただいま教育長から、バスについては検討課題ではなく、必要不可欠な前提条件という心強いお言葉をいただきました。具体的には今後の検討かと思いますが、同じ通学区の中から通う児童の中で不公平感が出ないように慎重に御検討いただければと思います。
次に、放課後児童クラブについて再質問いたします。こちらも大きな関心事であり、現地に残るか否か気にされている方が多い印象です。クラブの場所が統合または移動すると送り迎えの時間が変わる可能性があります。その結果保護者の就労条件も変わってしまい、家計収入への影響を危惧する声も聞かれます。スクールバスとの関連性もありますが、これらの不安にどのように対応するのかお伺いいたします。
P.172 こども家庭センター長（植竹重之）
◎こども家庭センター長（植竹重之） ただいまの再質問にお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、全児童数における利用登録者数の割合が年々高くなるなど、働く保護者の方や児童の放課後の安全安心な居場所として重要であると認識しているところでございます。設置場所や移動手段の確保等を含めました学校再編に伴います放課後児童クラブの在り方につきましては、児童数や利用者の声、地域の状況を考慮しながら、保護者への影響を少しでも軽減できるよう検討していきたいと考えております。
P.172 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） この問題については、４年というタイムラグもあると思います。その辺も考慮しながら、ぜひ児童生徒はもちろんのこと、保護者に対する影響を最小限にしていただけるようお願いいたします。
再質問いたします。複式学級や小規模校から１学年２学級以上の学校へ再編された児童が、集団に慣れるのが難しく悩んだり、新しい学校環境や同級生となじめなかったりするのではないか、こういった声も説明会で多く聞かれました。学校や友達が変わるというのは、子供たちにとって大きな変化です。そうした児童への対応はどのように進めるのかお伺いいたします。
P.172 教育長（大島一彦）
◎教育長（大島一彦） 再質問にお答えいたします。
再編にかかわらず、子供たちの精神的な安定は、本人はもちろんのこと、保護者にとっても切実な問題であります。特に学校再編は、子供たちの環境に大きな変化をもたらすものであると認識をしております。御指摘のとおり、新たな学校生活に円滑に移行できるよう、配慮をしていく必要があると思います。学校再編前においては、新しい環境への不安を少しでも和らげるために、一緒になる学校同士の児童生徒が交流する機会を計画的に設ける。さらに、スクールカウンセラーなどとも連携しつつ、一人一人の心のケアにこれまで以上に丁寧に取り組んでいきたいと考えております。学校再編後は、複数の教職員で学級を見るチーム担任制や教科担任制を一層充実させ、子供一人一人を多面的に把握し、小さな変化にも気づくことができる体制を整えるとともに、子供たちに寄り添った教育活動を推進してまいりたいと思います。
P.173 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 先日、フジテレビの人気番組「新しいカギ」で静岡県沼津市の今後統合する３つの小学校が合同でかくれんぼをするという企画が放送されました。３校の子供たちがみんな笑顔で楽しんでいる姿を見て、非常にこういったことから何か大きなヒントが得られるのではないか、そんなことを感じた次第であります。ぜひともこの点につきましては、早い段階から取り組んでいただければと思います。
次に、地域の不安について再質問いたします。自治会など、これまで地域を守ってこられた方々を中心に、閉校になった場合の跡地の活用について質問や意見が聞かれました。この点については、教育委員会が専門部局ではないため対応はできません。ここは総合政策部の能動的な伴走が必要と考えます。できるだけ早期に廃校活用事例の紹介や場所による規制の有無、可能性などをある程度示すことも理解を得る一助となるのではないかと考えております。今のは一つの事例でありますが、総合政策部の伴走について御所見をお伺いいたします。
P.173 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えいたします。
教育委員会による地域の皆様に対する説明会の中では、子供たちの教育環境に関する御質問ですとか御意見、あるいは学校跡地の利活用の考え方についても御意見や御質問をいただいたということについては承知をしております。このような学校再編に伴い想定されます地域における諸課題については総合政策部が中心となり、また教育委員会とも連携しながら、既に全庁的な議論を進めているところでございます。具体的には、放課後児童クラブに関すること、指定避難所に関すること、子供たちの教育環境に関連すること、地域の安全に関する事項、こういったことを優先的に議論を進めているところでございます。併せまして、学校跡地の利活用に関することにつきましても、地域の皆様の関心が強いところだと思いますので、併せて検討をしております。学校再編に関する議論の過程は、地域ごとに様々であると考えておりまして、今後適切なタイミングで地域の皆様と意見交換もしてまいりたいと考えております。
P.173 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 既に内部で全庁的に議論を始めていただいているということであります。様々な課題があると思いますが、それぞれの場所、あるいはタイミングもあるかと思います。ぜひ積極的にこれまで以上に伴走をしていただければと思います。
再質問いたします。学校再編による地域コミュニティの衰退に対する不安の声も多く聞かれました。仮に学校がなくなったとしても、違う場所で体育祭などのイベント、サークルや各種団体の活動を維持できるのか、この地域は子育て世代に選んでもらえるのか、こうした行為に対しては、市民生活課を抱える生活環境部の伴走が必要不可欠であります。地域コミュニティについては、何度となく一般質問でも取り上げ、コロナ禍で減退した市民力の維持、強化を訴えてまいりました。学校再編に併せ、今まで以上に危機感を持って取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
P.174 生活環境部長（小倉正文）
◎生活環境部長（小倉正文） ただいまの再質問にお答えします。
本市においても、人口減少、少子高齢化などにより、自治会など地域コミュニティの維持が課題となっていることは認識しています。令和５年１月に実施した自治会アンケートの結果から、地域コミュニティでは新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、祭りやイベントなどができなくなったとの回答が多くあり、コロナ禍が収まったことで体育祭、文化祭などのイベント活動なども徐々に再開されてきましたが、これまでどおりの活動は難しくなってきていると認識しています。新たな時代に向けた持続可能な自治会運営の在り方を検討していく上で、地域活動の場の確保は必要と考えています。地域によって課題は様々であることから、実態把握に努め、足利市自治会長連絡協議会をはじめとした関係団体などと連携し、地域コミュニティの維持、強化に取り組んでまいります。
P.174 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） ぜひここはギアを上げていただいて、これまで以上に取り組んでいただければと思います。
また、この視点を変えまして、今回の学校再編をチャンスと捉えてコミュニティを再構築していく、そんな機会としていただく、そんな考え方も重要だと思います。
また、子育て世代に選ばれるためにも、この地域で仮に家を建てたり、あるいは買ったりしても、ここからバスが出ているからちゃんと学校に通えるといったことをしっかりとＰＲするのも重要なことと思っております。
再質問いたします。ここまで足利ＭＩＲＡＩ教育と学校再編の関連性、市民意見の実情、公平、公正の考え方について確認をさせていただきました。また、市民が抱えている様々な不安について、その対応を含めて整理をさせていただきました。これら多くの困難な課題を乗り越えてでも、同計画を進めなければならないのは、子供たちの教育環境を守り、よりよくしていく必要があるからです。全ては未来を担う子供たちのためであり、この質問を大項目、子供たちを最優先に考えるまちづくりに入れたのもそれが理由です。多くの御意見がある中、この計画を進めていくのは至難の業だと思います。少子化により社会環境が大きく変化している我が国において、新たな学校教育を議論していくことは、我々責任世代である大人の責務だと考えます。市民、学校、教育委員会、行政、そして我々議会が厳しい現実をしっかりと直視し、先送りすることなく深い議論をしていく、この大人の姿を見せること、あるいは後々に語り継ぐこともある意味重要な教育なのかもしれません。もちろん児童生徒にはどんな学校にしたいか、何が不安かといった意見は積極的に聞くべきだとは思いますが、一義的には我々大人の責任です。教育長には、子供たちを最優先に考えて様々な判断を下し、課題を解決し、この改革を進めていただきたいと思います。改めて教育長の思いを伺います。
P.174 教育長（大島一彦）
◎教育長（大島一彦） 再質問にお答えいたします。
この学校再編が足利市の子供たちにとってどのような意味を持つのか、教育長として改めてお話をさせていただきます。今回の学校再編は、単に学校の数を減らすことだけが目的ではありません。限られた教育資源を最大限に生かし、より質の高い教育を全ての子供たちに提供するための未来に向けた投資であると御理解いただきたいのです。現代社会は、ＡＩやグローバル化など、かつてないスピードで変化をしています。このような時代に子供たちが未来をたくましく生き抜くためには、単に知識を身につけるだけではなく、自ら考え、判断し、表現する力や多様な人々と協力をする力が不可欠と考えます。また、コミュニケーション能力や問題解決能力といったＡＩには代替されにくい人間ならではの非認知能力を育むことも重要です。今、私や教職員、保護者の皆様、地域の皆様が目指すのは、子供たちが変化の激しい時代を生き抜き、将来にわたって豊かに成長できる教育環境をつくり出してあげることではないかと思います。この学校再編は、子供たちがより質の高い教育を受け、多様な仲間と出会い、様々な経験を通じて人間力を育んでいけるよう、教育内容や学習方法、そして地域との連携を一層深めていくための未来への投資と考えております。そして学校再編によりまして、子供たち一人一人が持つ可能性を最大限に引き出してあげて、社会で活躍できる力を育む、そんな新しい学校の姿をともにつくり上げていきたいと考えております。
学校再編には様々な変化が伴います。新しい環境への適応、通学路の変更、地域コミュニティの関係性など、それぞれの立場で御心配な点も多々あることを承知しております。それらの声にも一つ一つ真摯に耳を傾け、皆さんとともに課題を乗り越え、よりよい解決策を見いだしていく所存であります。子供たちの笑顔と成長のために、皆さんの声は不可欠と考えております。私は、子供たちが未来を切り開く力を身につけ、この足利市で、そして日本、さらには世界で幸せな人生を送れるよう、全力で教育環境の充実に努めてまいります。この取組を成功させるためには、教育委員会だけではなく、保護者の皆様、地域の皆様、そして教職員の皆様、全ての関係者の皆様の知恵と力が必要であります。子供たちの学びの保障と豊かな心の成長を最優先に、皆さんの子供たちのためにという尊い思いを力に変え、未来を担う子供たちのためによりよい教育環境をともにつくり上げていきたいと考えております。皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
P.175 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） ただいま教育長のほうから、覚悟して取り組むに当たっての理念、こういったものを御説明いただきました。変化の激しい時代を乗り越える教育環境をつくる、そのための投資だ、このようなこともおっしゃられていました。この点については私も同感であります。
本市全般を見ますと、残念ながらこれまで重要課題を先送りにしてきた傾向がございます。市役所や市民会館、クリーンセンターの建て替え、中橋の架け替え、そして新たな学校づくりに伴う学校再編と、課題は山積しておりました。しかし、早川市長が就任し、これらに積極的に着手し、前に進めてこられました。そして、今大島教育長が果敢に新たな学校づくりを進めようとしています。様々な御意見がある足利の教育史上最大の改革であります。全ては子供たちのために、これを合い言葉に、多くの関係者の皆様と連携し、同計画をブラッシュアップした成案を策定いただければと思います。その先に子供たちの明るい未来と誇れる足利の姿を見せられるよう、微力ながら一議員として引き続き議論、提言をさせていただくことをお誓い申し上げ、次の質問に移ります。
公共施設の活用についてのうち、未利用施設についてお伺いいたします。本市では早川市長就任後、未利用施設の活用、処分を重要事項と位置づけ、スピード感を持って取り組んでいただきました。市議会定例会一般質問において、私を含め複数の議員と幾度となく議論を交わし、それら意見を柔軟に取り入れながら実現していただいたと認識しております。市長が初当選された2021年には旧大久保分校が小さな美術館となり、2023年から2024年にかけて旧御厨テニスコート、旧市民活動センター、旧南幸楽荘を民間に売却し、解体費を抑制できただけでなく、民間の施設や住宅として生まれ変える流れをつくられました。現在、持続可能な公共施設マネジメントの確立や新たな学校づくりを進める上で、保育所や小中学校等公共施設の廃止に伴う未利用施設の加速度的増加が予想されます。今後、どのように活用や処分を進めていくのかお伺いいたします。
P.175 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、市の将来像を見据え、持続可能で利便性の高い公共サービスを提供できるよう、公共施設マネジメントに取り組んでおり、施設の長寿命化や再編に加えて未利用施設の利活用も重要課題と捉え、積極的に進めております。近年、本市が実施している未利用施設の売却においては、サウンディング型市場調査などにより民間のニーズを的確に捉え、現状有姿での売却を図る手法も多く取り入れ、民間の経営感覚などを意識しながら、本市の財源確保やまちのにぎわいの創出につなげています。未利用施設の利活用を進める前提として、まずは施設に関する情報を必要としている事業者に広くかつ速やかに届けることが重要であり、現在様々な手法、媒体を活用し、効果的な情報発信に取り組んでいます。
また、全庁的な視点で利活用を検討するために、市長をトップとした公共施設等マネジメント推進本部を設置し、一元的な情報管理や庁内横断的な検討を行い、スピード感を持って合意形成を図っています。引き続き、民間活力の導入やスピード感を持った取組を進め、まちの活性化につなげてまいります。
P.176 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 御答弁にありました推進本部のスピード感というのは本当に目をみはるものがあると思います。この体制で引き続きこういった取組を進めていただきたいと思います。また、まずは情報を事業者に的確に伝える、このことについても私も同意見であります。情報が伝わらなければ物事は動き出しません。
そこで再質問いたします。今回多くの民間事業者から問合せがあった旧足利高校ですが、そのきっかけとなったのが公共施設活用のプラットフォーム、公共不動産データベースです。同サイトは、以前に一般質問でも取り上げた公共Ｒ不動産が運営していて、自治体が保有する公共不動産情報を活用したい民間企業等が気軽に検索、閲覧できるサービスです。売る、貸すだけでなく、サウンディングやアイデア募集など幅広い募集が可能で、必要に応じて専門家による研修やコンサルティングを受けることもできます。本市で登録、公開している物件は、８月に掲載をしていただいた旧足利高校に始まり、旧松田小学校区の保育所など、現在は７件となっています。これまでの市で行ってきたサウンディング調査などと比較して、同プラットフォームに対する評価をお伺いいたします。
P.176 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えいたします。
サウンディング型市場調査では、民間事業者との対話において利活用の事業提案や意見を聞いて、今後の募集方法などに反映させようとするような手法でございます。一方、議員御指摘の公共Ｒ不動産のデータベース、こちらの情報サイトでございますが、公共施設専用の情報サイトという特性から、広く情報周知につながっている、あるいは未利用公共施設の利活用について興味がある事業者からのニーズの高さということが認識できました。旧足利高校についても多くの問合せをいただいて、現状でも十分な価値を有していることが確認できたことからも、公共Ｒ不動産のデータベースへの掲載につきましては非常に効果的だったと感じております。
P.176 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 市が所有する不動産のニーズであるとか価値であるとか、そういったものを把握するというのも非常に効果が高いと認識しております。また、これまでの調査、周知に比べて広く効果的に情報を伝えることができるという利点は大変大きいと思っております。もちろん周知だけでなく、掲載する内容も重要であります。本市が有する公共不動産あるいはエリアとしての魅力、利点、可能性をしっかりと深掘りしていくことも併せて行うべきだと思います。そこには周辺住民の方の視点だけでなく、外からの視点も入れていただくと、新たな気づきを得ることができると考えます。
そこで、同プラットフォームへ掲載を推奨する物件について再質問してまいります。まずは、織姫公園レストラン棟です。同施設については、令和５年第５回市議会定例会において夜景観光振興の重要な拠点として議論をさせていただきました。当時、可能性を様々な方法で調査検討し、最大限活用していくべきと提言をしたところ、経済効果も踏まえ、関係課と協議をしながら検討すると答弁がされたところであります。こうしたポテンシャルは高いが、どのように生かしていいか分からない施設こそ、同プラットフォームへの掲載が効果的なのではないでしょうか。また、施設単体だけでなく、織姫公園全体の有効活用についても広くアイデアを募ることができます。レストラン棟並びに同公園の掲載と活用について所見を伺います。
P.177 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） 再質問にお答えいたします。
ただいま御指摘いただきました織姫公園レストラン棟は、建設から50年以上が経過し、一部老朽化が進んでいる状況であります。足利市公共施設等総合管理計画におきましては、中期で廃止をするという方針となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、新たな利活用によって経済効果を生み出せるポテンシャルの高い施設であると認識をしております。利活用する場合には、民間のノウハウやアイデアなど、幅広い提案を募ることが必要だと思っております。現在でも店舗として利用されている事業者様、あるいは定期的に利用されている団体などもありますので、具体的な時期については内部での協議あるいは諸般の調整も必要と思っております。今後は、公共Ｒ不動産などの情報サイトを活用しまして、そこで得られた反応などを基に、当施設を含めた織姫公園全体を有効活用する方策について検討を進めていきたいと考えております。
P.177 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） レストラン棟に関するポテンシャルの高さを御答弁いただきました。また、調整もあるとは思いますが、掲載に前向きな御答弁をいただいたところであります。
再質問いたします。次に、市有文化財など本市が有する歴史資源についてです。令和４年第３回市議会定例会、令和６年第５回市議会定例会において物外軒、白石山房、旧木村浅七邸等について質問させていただきました。その際、貸し館業務か文化財登録、民間提案など多岐にわたり提案をさせていただきました。物外軒については、令和７年３月に施設利用モニター事業を実施、さらに条例改正により利活用に向けた大きな一歩を踏み出していただきました。そこで、これら本市が有する文化財や歴史資源についても同プラットフォームを活用し、様々な民間事業者の提案を受けることができないかと考えます。以前にも御紹介した株式会社大田原ツーリズムが手がける宿泊施設、那珂川町の飯塚邸、株式会社ノバレーゼが手がけるレストラン、芦屋市の芦屋モノリスなど、民間の力で再生した歴史資源はたくさんあります。活用による維持管理費の確保、経済の活性化、歴史都市のブランディングなどメリットは多いと考えます。生涯学習課、文化課、公共施設マネジメント課と部署をまたぎますが、ぜひ連携して進めていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
P.177 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えいたします。
第８次足利市総合計画におきましては、市内に残る文化財を地域の財産として積極的に活用し、本市の個性豊かな魅力ある地域づくりを推進すると、このような基本方針を掲げているところでございます。これらの活用に際しましては、民間の自由な発想を取り入れることが活性化につながる道だと考えております。歴史資源の活用につきましては、文化財がゆえに活用に当たる大幅な改修など、その歴史的な価値を損なわないような制約があること、これらも含めて課題がございますが、まずは御指摘いただいておりますとおり、公共Ｒ不動産への掲載をはじめとしました情報発信を行いながら、幅広く民間事業者の提案を募り、利活用につきまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
P.178 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 今回取り上げましたこの公共不動産データベース、ここに掲載することで特に旧足利高校でこれだけニーズがあるのだということを実感していただけたと、そういった非常に大きな流れになっているのかなと感じております。ぜひ先ほどの織姫公園とともに前向きに御検討いただきたいと思います。
今後増えていくことが明らかな廃止となる小中学校と保育所についても、地域の理解がある程度得られ次第、早めに掲載していただくことも必要と考えます。電気や水回りなど、老朽化する前に手をつけていくことが肝要であります。売却、除却を前提とするのではなく、様々な可能性を探るサウンディングや様々なアイデアを募集する、こういった方向であれば新しい可能性も見えてくるかもしれません。
また、これから生まれる中橋の高架下の空間や、移設が済んだ３連アーチの橋の上のスペースについても掲載できれば、我々が思いもよらない方法が提案されるかもしれません。
いずれにいたしましても、未利用を含めた公共施設、公共スペースの可能性をより多くの視点で探ることで、明るくにぎやかで楽しい公共空間を生み出せるよう、できることは積極的に取り組んでいただければ幸いです。
以上、総合政策部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。
