１．市長の政治姿勢について（女性に選ばれるまち、「地域アプローチ」による少子化対策、市役所庁舎と市民会館）
２．まちづくりについて（中橋の架け替え）
３．市民力の維持と強化について（地域コミュニティ）
４．文化財の保護と活用について（銅板の盗難）
◆１３番議員（末吉利啓） 発言の機会をいただきました。令和６年度最後となります一般質問を順次行ってまいります。
市長の政治姿勢についてのうち、女性に選ばれるまちについてお伺いします。人口減少は全国的な課題でありますが、その内情は自治体によって様々です。早川市長もこの課題に対し、福祉、教育、出産、医療など、様々な角度から積極的に取り組んでこられました。人口減少の大きな課題の一つには、若年女性の流出があり、消滅可能性自治体の判断基準も若年女性人口の将来動向にあります。多くの自治体同様、本市も若年女性の流出が目立つ傾向にありますが、市長が提言する女性に選ばれるまちは、この課題を解決するため、必ず押さえておかなければいけないポイントだと考えています。
そこで、女性に選ばれるまち実現に向けたビジョンについて伺います。
P.143 市長（早川尚秀）
◎市長（早川尚秀） １３番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。
地方自治体における人口減少の進行は、全国的な課題であることから、国の主導による地方創生の取組が全国の自治体において進められてまいりましたが、人口減少や東京一極集中の流れに歯止めがかかっていない現状があります。本市においても、様々な人口減少対策に取り組む中、転入・転出の状況を示す社会動態は、全体として近年転入超過に改善してきているものの、一方で県内の他の市町の状況と同様、若者、特に女性の転出超過が顕著であると認識をしています。
そのような中、本市ゆかりの有識者による足利未来創生会議を令和５年度に初開催した際に、女性に選ばれるまちという御提言があり、私も強く共感したことから、令和６年度から様々な取組を始めています。
これまでの具体的な取組を申し上げますと、まずは私自身、子育て世代の女性や働く若い女性の皆様との意見交換の場に積極的に参加させていただきました。さらに、10代後半から30代の皆様を対象としたワークショップ、「住みたいまち足利未来トーク」を多数の女性の皆様にも御参加いただく中で開催し、様々な御意見やアイデアに接してまいりました。また、これらの場において、若者の声を聞く機会をもっとつくってほしいという声も多くいただきました。
このような機会を通じて、私はこれからのまちをつくり、そこに生きていくのは、私が語り合ったような若い人たちであり、そのような方々と足利の明るい未来を共に考え、語り合い、行動していくことの大切さを改めて認識することができました。また、参加者の皆様から本市が進めている各種事業に対する高い評価をいただいたことに安堵する一方で、せっかくのよい事業なのだから、もっと情報発信をしたほうがいいといった意見もあったことから、より力強く施策を推進していこうという気持ちを強くしたところであります。
国も令和６年12月に公表した「地方創生2.0」の基本的な考え方の中で、「若者・女性に選ばれる地方」を重要なテーマの一つとして示しており、今後そのようなテーマに沿った国からの支援が期待されるところです。
そのような中、編成した令和７年度予算では、女性に選ばれるまちの視点に立った事業の検討を行い、移住支援策や子育て支援策などの拡充を図ってまいりました。今後は、令和８年度から始まる第８次足利市総合計画後期基本計画を策定する中で、さきに述べたような機会を通して、いただいた意見やアイデアを参考にしながら、女性に選ばれるまちの視点を様々な施策に盛り込み、全力で取り組んでまいります。
P.143 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 足利未来創生会議で有識者の意見を聞き、住みたいまち足利未来トーク等で当事者の意見を聞くことは第一歩だと感じています。
再質問します。当然ではありますが、女性に選ばれるまちを実現するには、選ばれない理由を除外していく必要があります。そこで重要なのは、選ばれない理由を的確に分析することです。今後は、次の質問の「地域アプローチ」等の調査を駆使して、その理由を分析し、ターゲットを絞っていくことになると思います。
一方、統計や数字に表れにくい女性の声に耳を傾けなければ、本質的に女性の転出超過は防げないとも考えます。女性がやりがいを感じる仕事が少ない、子育てと仕事を両立できない、女性らしくとか、女性なのだからといった昔ながらの価値観の押しつけ、いわゆるジェンダーバイアスの存在など、今の女性が生きにくい社会が本市をはじめ地方都市には連綿と受け継がれているのではないでしょうか。数字に基づいた施策も大切でありますが、まち全体が女性を大切にし、結婚、出産を皆で喜び迎えてくれる。そして、何より女性自身がそれにより幸せを感じられる、そんなまちの風土をつくり上げることも重要なのではないでしょうか。
少し理念的なお話をさせていただきました。まちの風土づくりには時間も手間もかかりますが、大切な考え方だと思いますので、市長の所見を伺います。
P.144 市長（早川尚秀）
◎市長（早川尚秀） 再質問にお答えします。
私も議員の考えに賛同するところであります。女性に選ばれるまちを実現するためには、女性の転出理由などについて分析を行うことも当然大切なことですが、本市に安心して暮らしていただけるようにどのようなまちづくりを進めていったらいいかということについて、女性の声に直接耳を傾けていくことも同時にとても重要なことであると考えています。
私自身、先ほどの答弁で申し上げたように、未来トークのような場を通じ、多くの方々からいろいろな御意見やアイデアをいただいてきたところであります。それらについては、今後の様々な政策、事業に生かしていきたいと考えています。
また、女性に選ばれる育児環境や、就労環境、また地域社会をつくっていくためには、家庭における男性の家事や育児の参加、女性が働きがいを感じる職場環境づくりなどにも取り組んでいかなければならないと考えており、それらについては、足利市でできることだけではなく、様々な人々や企業、団体など、様々な方々との理解と協力が必要となってまいりますが、そのような努力を継続して粘り強く続けていくことで、このまちの風土というものが形成されていくと考えています。
まちづくりは人づくりであると思っています。これからも女性の皆様はもとより、できるだけ多くの皆様との対話を大事にして、そういったことを通じて女性に選ばれるまちづくりに対する共感の輪というものをもっともっと広げていくことができるように、足利市のこれからの明るい未来につながっていくような取組を進めてまいりたいと考えています。
P.144 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 私も共感の輪を広げていくということが大切だと考えています。広げ方については、市民全体に広く、浅く広げる方法と、女性が生きにくい現場をつくってしまっているかもしれない組織、企業等の現場のリーダーあるいはインフルエンサー的な方に狭く、深く理解していただくという方法もあるかと思います。引き続き女性の心に寄り添った政策展開をお願いし、次の質問に移ります。
「地域アプローチ」による少子化対策について伺います。本市の少子化は深刻で、近年、自然動態は急激に減少幅が大きくなっています。令和５年の自然動態はマイナス1,668人と、改善してきた社会動態に比べ、高い数字を示しています。
そこで、本市は令和５年度から国のサポートを受けて、内閣官房が提唱する「地域アプローチ」による少子化対策の取組を開始してきたところです。令和５年第３回市議会定例会一般質問では、「地域アプローチ」から得られたデータを分析し、政策展開につなげるべきだと議論をさせていただきました。
そこで、改めて同調査から得られた本市の強みと弱みをどのように分析しているのか、伺います。
P.144 市長（早川尚秀）
◎市長（早川尚秀） ただいまの御質問にお答えします。
「地域アプローチ」は、内閣官房が提唱する少子化対策の手法であり、結婚や出産、子育てに関する地域ごとの強みや課題を明らかにし、地域の実情に応じた対策を分野横断的に展開するものです。少子化対策は、今や全国的な喫緊の課題であり、本市においても、効果的な施策を実行するため、内閣官房の支援を受けて、令和５年度にこの取組に着手しました。
具体的には、栃木県内の市町や両毛５市における出生数をはじめ、生活環境、雇用など８分野にわたる統計データを比較活用し、本市の地域特性について見える化を図りました。また、子育て世代や若年層、さらには転入・転出者へのアンケート調査なども行い、今後の対応策の検討を行ってまいりました。この取組から見えた本市の強みとしては、例えば近隣市町と比較し、第１子の出生率が高い傾向にあることや、人口当たりの小児科医の数が多いこと、高校生世代の人口当たりの高等学校の数が多いことなどが挙げられます。
その一方で、課題としては、第２子以降の出生率が低いことや、女性の未婚率が高いことなどが挙げられます。また、子育て世代や若年層、転入・転出者などを対象としたアンケート調査からは、仕事と育児の両立の難しさによる子供を持つことへのためらいや、結婚したい相手がいない、結婚や家庭に魅力を感じない、子育ての悩み事に関する相談先の選択肢が少ないと感じている方が多いということが分かりました。
このような結果を踏まえ、このたびの「地域アプローチ」による当面の対策について、結婚を希望する方がより参加しやすい出会いの機会の創出、若年層に対する結婚や出産、育児に関する前向きな機運の醸成、子育ての悩みなどについてこれまで以上に気軽に相談できる体制の整備、若い世代の転出抑制、転入促進と整理しました。
市では、これまでもこのような対策として、とちぎ結婚支援センターと連携した結婚支援策や、こども家庭センターを核とした育児に関する相談体制の強化などに取り組んでいるところです。さらに、令和７年度予算では、「地域アプローチ」の取組を踏まえ、メタバースを活用した結婚支援策や子育て支援策、若者を対象とした結婚や子育てに対する機運の醸成を図る事業、女性に選ばれるまちの視点を取り入れた移住支援策の拡充などを盛り込み、施策の充実を図ってまいります。
少子化の要因は、複合的なものであり、大変困難な課題であるため、全国の自治体においても様々な施策を講じています。このたびの「地域アプローチ」による分析結果に加え、そのような例も参考にしながら、今後も市議会の皆様との議論を重ね、粘り強く取り組んでまいります。
P.145 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 強み、弱みがデータとして見える化され、対策の方向性も明確になっただけでも意義のある調査だったと受け止めています。
そこで、本市の弱みについて再質問します。今回、女性の未婚率が高いことが分かったわけですが、これは合計特殊出生率に直結する重要な課題です。「地域アプローチ」では、その理由について二つの仮説を挙げています。
一つ目は、ライフスタイルや意識の変化によるという仮説、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査でも、「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者の割合が現在８割程度で、減少傾向にあることからも、適当な仮説と言えます。ただ、その変化の背景については熟考する必要があると考えます。
二つ目は、近隣市町と比較して、男女とも正規雇用の比率が低い状況であるため、経済的側面から結婚、出産に前向きでないという仮説です。男性については、総務省をはじめ多くのデータから分かるとおり、所得と既婚率は明確な比例関係にあります。一方、女性は年収が低いほど既婚率が高い状況にあり、仕事と家庭を両立できる環境づくりが求められていると考えます。また、昨今の物価高による結婚、出産に必要な費用の上昇に対し、平均所得の上昇が追いついていないという側面もあります。
前述の仮説から、１、若い世代の課税所得を上げる。２、男女ともに仕事と家庭を両立できる社会づくりを行う。３、結婚、出産に対する意識や価値観を好転させる。以上、３つの方向性の政策が求められると考えますが、所見を伺います。
P.145 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、少子化の進行については、経済的な負担や仕事と子育ての両立の難しさ、結婚や家庭を持つことへの価値観の多様化などがその要因であると認識しています。これらの課題については、まずは国が先頭に立ち取り組むべきものも多くあると考えますが、本市においても、これまで充実させてきた結婚や子育てに関する経済的な支援あるいは保育環境の充実などに引き続き取り組むとともに、若い方々の結婚や家庭を持つことへの機運醸成にも取り組んでいきたいと考えています。
P.146 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 答弁にありました結婚や家庭を持つことへの機運醸成、こちらはこれまであまり手をつけられてこなかったところかと思いますので、積極的な展開を期待します。
再質問します。次に、第２子の出生率が低い点についてです。仮説では、理由を育児と経済的負担が大きいからと位置づけています。確かに課税所得と出生率は一定の相関関係があります。また、市で実施した主観調査でも、第２子の壁として、経済的負担と仕事と子育ての両立という課題が様々な分野から挙げられています。この壁を取り除くことが第２子出生率好転の鍵であることは明らかでありますが、基礎自治体としてどのようなことができるのか、またスピード感が求められる中、早急に取り組めることはないか、伺います。
P.146 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えします。
出生率向上のためには、子育ての負担感の解消が重要であるとまずは考えます。議員御指摘の経済的負担感の解消という点では、国民全体の所得の向上が重要であり、国における賃金の上昇などに向けた対応に期待したいと思います。
一方、基礎自治体ができることとしては、本市では、企業誘致やあしかがマザーズ就職面接会などを通じ、就労機会の創出などを図るとともに、こども医療費の窓口無償化や第２子保育料無償化などの経済的支援の拡充にも取り組んでいるところです。さらに、仕事と子育ての両立支援としては、こども家庭センターの設置や切れ目のない伴走型支援をはじめとした相談体制や保育環境の充実などにも取り組んでまいりました。今後もこれらの政策の充実に向け、引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。
P.146 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 市長が積極的に取り組んでいる産業団地開発をはじめとした企業誘致は、市民の課税所得を上げる効果も期待されます。また、就職面接会で働ける方をしっかりと仕事につなぐことも重要な施策です。様々な負担軽減、仕事と子育ての両立支援を引き続き展開していただきたいと思います。
再質問します。第２子の壁の仮説として、私は３世代同居率の低さと長時間通勤による母親の育児負担の大きさがあるのではと考えています。「地域アプローチ」では、他市に比較して本市はこの２点が弱いことが挙げられています。国立社会保障・人口問題研究所の2015年の出生動向基本調査では、親世帯との別居家族の完結出生児数が1.83に対し、近居は2.02、同居は2.03と大きく伸びています。また、長時間通勤により、男性が子育ての時間を割けていないことも理由なのではないでしょうか。
有名なデータですが、厚生労働省の夫の休日の家事・育児時間別に見たこの５年間の第２子以降の出生の状況では、１週間で２時間未満しか家事、育児に時間を割けていない家庭では、２人目の出生率が22.2％に対し、８時間以上割けている家庭では46.2％に跳ね上がります。つまり夫が早く帰ってきて、休日も家にいて子育てに時間を割くことが第２子問題解決の鍵だと推測されるわけです。近居、同居を推奨する政策、夫が家事、子育てに時間を割ける社会をつくる政策が有効と考えますが、所見を伺います。
P.146 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えします。
議員御指摘の親世帯との近居、同居あるいは男性の育児時間の充実を図る、このことはやはり子供を産み育てやすい環境につながるものと私も考えています。一方で、住居地については、就労先に大きく影響される傾向があります。こちらをどのように政策に反映していけるのかについては、今後も引き続き研究してまいりたいと考えます。
また、男性の子育てへの参加という点では、通勤時間の短縮のほか、働き方改革などにより、家庭における育児時間の創出が期待できます。今後も国や県と連携した啓発などを通し、ワーク・ライフ・バランスの充実に資する取組を続けてまいりたいと思います。
P.147 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 本市の特徴から一定の効果が考えられるので、ぜひ解像度を上げた研究をお願いします。
10年間の自身の一般質問では、様々な分野で課題を洗い出すための実態調査を訴えてきました。人口減少問題という大きな課題において、今回のような調査分析を行い、多くの自治体で実現できていないＥＢＰＭを確立する流れをつくっていただいたことは評価すべきだと考えます。引き続きこの流れを他の部署にも伝播していただき、深い分析からの政策立案につなげていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
市役所庁舎と市民会館について伺います。市役所庁舎と市民会館の整備については、それぞれ令和５年に基本構想が策定され、サウンディング型市場調査も行われてきました。今後は、複合化の可否や建設地、整備方法などを含めた基本計画の策定に向け重要な検討が行われていく予定です。大型かつ注目度の高い事業のため、市民の中には様々な意見があると考えます。改めてこの一大事業の推進に向け、市長の思いと今後の方向性について伺います。
P.147 市長（早川尚秀）
◎市長（早川尚秀） ただいまの御質問にお答えします。
本市における公共施設の中で最も大きな課題は、十分な議論がされないまま解体してしまった市民会館と耐震性能が不足する市役所であると思います。市民会館は、これまでＮＨＫ交響楽団や指揮者の佐渡 裕さんによるフィルハーモニー、野村萬斎さんら親子３代の狂言が定期公演されるなど、本市の文化事業を牽引する大切な施設でありました。現在は、あしかがフラワーパークプラザで継続して公演していただいていますが、老朽化が進んでおり、規模も小さく、将来にわたる市民会館に代わる施設にはなり得ないと考えています。また、市役所本庁舎は、現行の耐震基準を満たしておらず、震度６強以上での地震で倒壊や崩壊の危険性が高いと診断されています。毎日多くの市民が来庁し、本庁舎だけでも約600人の職員が勤務しており、さらには自然災害発生時には災害対策本部が設置されることからも、早急に建て替えを進めていく必要があります。
そこで、市民会館については、市民検討委員会や市民ワークショップを開催し、令和５年２月に、また市役所については、内部協議を経て、令和５年12月にそれぞれの基本構想を策定しました。大型公共施設建て替えが続く大変厳しい財政状況の中、二つの施設整備を着実に進める上では、財源の確保が大きな課題となることから、令和７年、民間活力導入の可能性や事業手法等を確認するため、サウンディング型市場調査を実施したところです。
現在は、二つの施設整備に向けた検討業務を発注し、施設の規模や複合化の可否、各候補地における配置等について検討を進めています。これらを踏まえ、令和７年度には基本計画の策定に着手します。市議会や市民検討委員会の御意見を伺い、さらには市民説明会を経て、複合化の可否及び建設地を決定していきたいと考えています。市民会館と市役所庁舎の建設は、数十年に１度の大きな事業であり、様々な機会を通じ、多くの市民の皆様から早期整備を期待する声を聞いているところです。公共施設の整備に当たっては、これまでのように老朽化したら同じように建て替えるという発想ではなく、現況と将来の姿を念頭に置いたまちづくりの視点を重視して進めていくべきだと考えています。私は、この課題を解決するため、財政状況を考慮しつつ、市民の皆様の安全安心を支えることはもとより、これまで築き上げてきた本市の伝統や文化を継承した未来に誇りを持てる夢のある、そんな施設をできる限り早期に着実に整備をしてまいりたいと考えています。
P.148 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 財政状況の考慮、市民の安心安全、伝統文化の継承、誇りと夢、スピード感という難しいポイントのバランスを取りながら着実に進めるという市長の力強い思いを語っていただきました。
再質問します。答弁にありましたサウンディング型市場調査は、民間活力導入の可能性や事業手法等を確認するために行われました。同調査の結果について伺います。
P.148 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えします。
サウンディング型市場調査は、民間活力の導入の可能性あるいは事業手法、課題等の把握を目的に実施したものです。参加者数は11社の御参加をいただいたところです。調査の結果について、事業手法については、民間資金あるいは公的資金双方に対する御意見がありました。また、リース方式や賃貸借方式では、実現に向け幾つかの課題もあるというような御意見もいただいたところです。事業の実現性については、事業期間に関する御意見や、また昨今の物価高騰などの影響についても御意見をいただきました。対象地の評価については、それぞれの敷地について工事施行に係る課題や民間進出の可能性についても様々な御意見をいただいたという状況です。
P.148 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 特に資料を見ますと、民間収益施設の進出の可能性が複数挙げられている点は大きいと考えます。建物の一部や余剰敷地を民間に貸し出し、新たな歳入を増やすことは、持続可能な公共施設マネジメントを考える上で重要ですので、深掘りもお願いします。
再質問します。冒頭、現況と将来の姿を念頭に置いたまちづくりの視点を重視して進める旨の答弁がありました。社会状況が目まぐるしく変わる中、将来の姿を想像し、市民への理解を促しつつ、新しい形を具現化していくことは容易ではないと考えます。重要な視点ですので、このことについてイメージがありましたら伺います。
P.148 総合政策部長（小宮一夫）
◎総合政策部長（小宮一夫） ただいまの再質問にお答えします。
先ほども早川市長に御答弁いただきましたが、議員御指摘のとおり、社会情勢は日々変化しており、公共施設の整備については、老朽化したら同じように建て替えるという発想ではなく、まちの将来の姿を想像しながら進めていくことが重要であると認識しています。10年後、20年後、さらにはそのもっと先を見据えて、足利市全体を俯瞰し、どんなまちにしていきたいか、していくべきか、そのような大きな視点を持って本事業に取り組んでまいりたいと考えています。
P.148 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 窓口業務の減少、新しい公共施設の使い方、民間との連携など、様々な先行事例等、今まで以上にアンテナを高くしていただければと思います。
再質問します。冒頭申し上げたように、市民の関心が高い案件です。特に建設地が発表になれば、必ず反対の声が上がるものと推察されます。東がいい、西がいい、中心地がいい、郊外がいい、単独がいい、複合化がいいなど、市民の思い、地域の思いは千差万別です。先ほど10年後、20年後、さらにその先を見据えてと答弁がありましたが、市長として足利市全体を俯瞰し、将来世代の利便性や負担を考え、総合的に決断をしていくことが求められます。これから予想される様々な声に対し、どのような姿勢で臨んでいくのか、市長の思いを伺います。
P.148 市長（早川尚秀）
◎市長（早川尚秀） 再質問にお答えします。
建設地や複合化については、令和６年度実施している検討業務結果を基に市議会の先生方、そして市民検討委員会の皆様などの御意見を伺いながら、総合的に判断し、決定していきたいと考えています。
以前、令和５年第３回市議会定例会で末吉議員の御質問に対し、両施設の整備におけるポイントとして、まず複合化、そして２番目、建設候補地、３番目、財源、４番目、整備手法というこの四つのポイントがあるとお答えをしました。この市民会館、市役所、両施設は全市的な施設であることはもとより、こういった事業は本当に数十年に１度の大きな事業であるため、先ほど申し上げました四つのポイントはどれも欠かすことのできない重要なものであると、重要な視点であると、そのように考えています。
市役所、市民会館の建設は、特定の地域における事業ではなくて、市全体、市民全体が関係してくる事業であります。ですから、「木を見て森を見ず」となりませんように、大局的な視点に立って、あらゆる角度から多角的に検討をして、そして総合的に判断をしていきたいと考えています。
P.149 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 複合化、候補地、財源、整備手法の四つのポイントのバランスは大変難しく、重要であります。私も一議員として何かに偏り過ぎたり、地域や団体の利害に縛られたりせず、正確な情報やデータに基づいた俯瞰した判断をしていきたいと思ってています。この一大事業に対し、市長と議論をしながら、真摯に向き合っていくことをお誓いし、次の質問に移ります。
まちづくりについてのうち、中橋の架け替えについて伺います。本市にとって防災上最大の懸案であった中橋の架け替え工事が日に日に進んでいます。早川市長は、就任から現在に至るまで、積極的かつ熱意を持ってこの問題に取り組んでこられました。過日、歴史ある３連アーチの移設工事も無事に行われたところであり、当日の観衆の多さからも、市民の関心は極めて高いものと考えられます。中橋架け替えに伴う堤防のかさ上げや踏切の新設など、現在の整備工事の進捗について伺います。
P.149 都市建設部長（新井正章）
◎都市建設部長（新井正章） ただいまの御質問にお答えします。
中橋架け替え事業については、令和４年から河川内の工事に着手しました。令和６年10月１日からは車やバイクが通行止めとなり、令和６年12月２日からは歩行者、自転車を仮設通路に迂回する交通切り替えを実施し、３連アーチを移設する準備を進めてまいりました。そして、令和７年１月27日に最初のアーチ移設を実施し、令和７年２月25日には最後のアーチを移設して、無事に完了することができました。移設した３連アーチは、歩行者、自転車の専用橋として令和７年５月中旬の供用開始を目指して工事を進めており、３連アーチの移設前の位置に整備する新橋についても、今後堤防のかさ上げや橋梁の整備を進めてまいります。
なお、工事中の堤防については、大型土のうを設置するなど、出水からの安全確保に努めてまいります。
また、踏切の新設については、現在用地取得に向けて関係地権者と協議を進めており、取得ができ次第、速やかに工事に着手する予定です。引き続き地域の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、国や栃木県と適切に連携を図り取り組んでまいります。
P.149 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 同事業の大きな目的である堤防のかさ上げについて再質問します。
同所は、国の重要水防箇所中、最高ランクのＡに指定をされています。国の被害想定では、同所で渡良瀬川が決壊した場合、被災人口３万8,000人、浸水世帯１万6,000世帯、被害額3,000億円とされ、令和元年東日本台風を大きく凌駕する被害が考えられています。早急に架け替え工事に伴う堤防のかさ上げが実施されることで、多くの市民の命と財産を守ることにつながります。現在の進捗では、いつ頃かさ上げ工事が完了する予定でしょうか。
P.150 都市建設部長（新井正章）
◎都市建設部長（新井正章） ただいまの再質問にお答えします。
堤防のかさ上げは、市民の生命と財産を守る大きな目的の一つです。堤防のかさ上げについては、橋の工事と同時に進めていくものであり、令和７年の秋の非出水期から工事に着手し、令和８年の春頃に完了を予定しています。
P.150 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 完了は令和８年の春ということでありますが、冒頭の答弁の中では、工事中の堤防には大型土のうを設置するということもありました。令和７年の出水期に令和元年台風と同規模のものが上陸しないとも限りません。堤防部分については引き続き万全を尽くしていただけるようお願いします。
再質問します。中橋については、これまで文化財としての価値についても議論をしてまいりました。課題の一つでありました国内有数の貴重な親柱と、そこに付随する照明については、令和６年第４回市議会定例会一般質問で、できる限り残せるよう検討すると伺っているとの答弁がありました。新たな中橋のどの場所に移設される見込みか、伺います。
P.150 都市建設部長（新井正章）
◎都市建設部長（新井正章） ただいまの再質問にお答えします。
中橋の架け替え事業では、３連アーチの継承をはじめ、できる限り親柱や照明も残して活用できるよう検討を進めてまいりました。親柱とそこに付随する照明については、移設が今回完了した３連アーチの下流側の左右岸に１基ずつと、新橋の上流側の左右岸に１基ずつ、合計４基を設置する計画となっています。
P.150 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 文化財として重要な要素でありますので、改めて安全な移設をお願いします。
再質問します。中橋３連アーチの移設工事は、本市が旧来のスクラップ・アンド・ビルドの考え方から、歴史と文化を本気で大切にする考え方に変わる重要な転換点だと捉えています。鑁阿寺や史跡足利学校のような中世、近世の文化財だけでなく、近代化遺産にも市民が価値を見出せるようになる。まさに市議会が全会一致で採択した「歴史都市宣言」を具現化するチャンスであります。せっかくの機会ですので、令和７年５月中旬の開通の際には、通行止めの際に行ったさよならイベントのような何かしらの催しを行うことが望ましいと考えます。あわせて、市民にとって貴重な経験を与えてくれた仮橋についても、撤去前に何か活用できないか、所見を伺います。
P.150 都市建設部長（新井正章）
◎都市建設部長（新井正章） ただいまの再質問にお答えいたします。
昨年３連アーチの移設前に行われました「ありがとう中橋！」のイベントには、多くの市民の方々に御参加をいただき、改めて市民に親しまれている橋であるということを感じたところです。今後、歩行者・自転車専用の新たな橋として生まれ変わる３連アーチも市民の皆様に愛着を持っていただけますよう、開通を記念したイベントの開催に向けて現在検討を進めているところです。イベントを開催する際には、３連アーチの供用開始と併せ、仮設通路の撤去工事が始まることとなります。３連アーチの橋と仮設通路、仮橋が同時に渡れる最初で最後の機会となりますので、多くの市民の皆様に両方の橋を回遊していただければと思っています。
P.150 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） ぜひこの機会に繊維により近代化を果たした本市の歴史にも関心を深め、愛着を強めていただく事業にしていただければと思います。また、会派としても要望させていただいているライトアップについても、引き続き御検討をお願いします。工事が無事故で進むことを御祈念し、次の質問に移ります。
市民力の維持と強化についてのうち、地域コミュニティについて伺います。各地域には課題、分野に合わせた様々な地域コミュニティや組織、役があります。各地区自治会連合会がまとめた資料を見ますと、自治会以外にも民生委員・児童委員、スポーツ協会、交通安全協会、老人クラブ、育成会、ＰＴＡも社会教育振興委員会、公園愛護会、自主防災会など20前後が掲載されています。それ以外にも神社やお寺の世話人組織や集会所の運営委員会など、自治会単位でのより細かい組織もあります。各位に対しては、課題解決に向け尽力いただいていることを感謝申し上げます。
さて、このように地域の課題を地域で解決すべく、様々な団体や役が創設されましたが、人口減少もあり、その維持が大きな課題となっています。さらには、コロナ禍を経て、活動が困難となり、一度休止になった事業を復活させることができず、廃止になったり、団体の解散に追い込まれたりしている事例も散見されます。運営主体のなり手不足も進む中、令和４年第５回市議会定例会一般質問で、実態調査の必要性を提言させていただきました。令和５年１月には自治会連合会長を対象としたアンケート調査が実施されたところです。同調査や昨今の動向を踏まえ、改めて地域コミュニティの現状と課題をどのように捉えているのか、伺います。
P.151 生活環境部長（菊川博士）
◎生活環境部長（菊川博士） ただいまの御質問にお答えします。
地域コミュニティの中心となる自治会加入率については、本市は町内役員の皆様の日頃の御尽力により、引き続き県内トップを維持していますが、全国的な加入率の低下や担い手不足、コロナ禍での様々な地域活動の制限による影響は、本市も少なからず受けています。
そこで、各自治会が抱える課題を把握するため、自治会連合会長を対象に自治会活動の現状についてアンケートを実施しました。令和５年１月に行った自治会アンケートの結果からは、役員の高齢化や業務の負担増、担い手が見つからない。行事や活動の参加者、協力者が減っているなどの課題が挙げられる一方で、一部の自治会では、ＳＮＳの活用などデジタル化を進めている例もありました。そのため、さらにアンケート結果を基に、各地区の連合会長の方々と令和５年２月に意見交換会を開催をしました。このアンケートと意見交換会を通じて、地域の特性や人口規模により抱えるそれぞれの課題や共通する課題を自治会と市で共通理解をすることができました。これまでも自治会の事務負担軽減のための改善に取り組んでいるところですが、これからの時代に合った持続可能な自治会運営の在り方について引き続き自治会長連絡協議会の皆様と緊密に連携をし、検討していきたいと考えています。
P.151 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 課題認識について再質問します。
地域の各種団体において会長、委員長など中心となって活動していただいている方々の多くは、いわゆる団塊の世代や、その前後の方々です。特に自治会では、その傾向が顕著で、他市の調査でも60代から70代が自治会長になっているケースが多く見られます。現在、なり手不足と言いつつも、何とか運営していけているのは、団塊世代の人口ボリュームが多いことに依拠しているとも推測できます。地域によっては、団塊ジュニアを含む50代前後の世代が自治会などの役を経験せずに高齢化していくところもあります。役を担うことで、自治への意識調整、ノウハウの蓄積につながりますが、それができずに、次の世代に受け継がれていかない可能性もあります。団塊世代が役を担っていただいている今が地域コミュニティを立て直す最後のチャンスかもしれません。人口ボリュームと時間軸の課題についてどのように認識しているのか、伺います。
P.151 生活環境部長（菊川博士）
◎生活環境部長（菊川博士） 再質問にお答えさせていただきます。
全国的に少子高齢化や役員の担い手不足などの自治会を取り巻く環境は厳しい状況にあります。そのような中、足利市の自治会長連絡協議会の皆様には、地域づくりに熱い思いを持ち、日々御尽力いただいていることを改めて感謝申し上げます。
地域でこのような方々が御活躍されていることは、本市の強みであり、次の代に引き継ぐことは持続可能な地域づくりにおいて非常に重要であると認識をしています。団塊の世代の皆さんが活躍している間に機を逃がすことなく、地域のリーダーのバトンがしっかりと引き継がれるように今後も自治会と連携を図ってまいります。
P.152 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 団塊の世代の方々は、あっという間に80代、90代になり、物理的に役を担えなくなっていきます。ぜひスピード感と危機感の共有をお願いしたいと思います。
なり手不足について再質問します。ここで、対策として二つの考え方をお話しします。一つは、なり手を育て、増やすことです。それぞれの活動の意義を知っていただき、関心を持ち、参加したくなるような流れをつくることで、なり手が増え、コミュニティが維持できるのではないでしょうか。
もう一つは、業務や役の効率化、軽減、整理です。本来、様々な団体の活動や役割は、社会状況に合わせて柔軟に変化させることが望まれますが、慣例や地域事情により、容易に変えられない状況があると推察されます。
そこで、行政と連携した団体については、それぞれ所管する本市担当課に横串を刺し、全体的に業務を見直したり、効率化を図ったりと、柔軟な改革を先導することができるのではないでしょうか。大変そうだからやりたくないというネガティブなマインドを変える一助となるはずです。
例として、自治会長向けの調査でも、自治会役員の負担第１位に、公的団体主催の会議出席があり、これを整理するだけでもかなりの効率化につながります。行政主導の業務効率化や見直しについて所見を伺います。
P.152 生活環境部長（菊川博士）
◎生活環境部長（菊川博士） 再質問にお答えします。
ただいま議員からいただきました二つの提案は、役員の業務の負担あるいは担い手不足といった自治会をはじめ、地域コミュニティが抱える課題の解決に有効であると考えられます。既に地区の自治会の連合会の中には、現役世代から各種団体の役員に就いていただくなど、担い手の確保のための工夫をして取り組んでいる地区もあることから、様々な機会を通じて、それらの成功事例をほかの地区にも広がるように自治会長連絡協議会と連携をして取り組んでまいります。
また、業務や役の軽減については、委員の委嘱では、その組織の性質上、自治会の役員の皆様の参画が必要なものもありますが、全国的には行政が委嘱をする委員等の推薦の依頼の見直しに取り組んでいる自治体もありますので、そのような取組を参考にしながら検討してまいります。
P.152 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 効率化の例として、複数の類似した行事を統合した自治振興表彰式、教育文化振興大会があります。参加者も増加し、相乗効果もあることから、よい取組だと考えています。引き続き課をまたいでの検討をお願いします。
この問題は、平成28年から議論をさせていただいていますが、それからコロナ禍を経て10年近くが経過します。事は深刻さを増して、次の世代に引き継がれようとしています。議会報告会・意見交換会でも、多くの市民の方から自治会や民生委員のなり手が足りない、深刻である、こういった御意見をいただきました。改めて全庁的に認識を共有し、市民力の維持と強化ができるよう早急な検討をお願いし、次の質問に移ります。
文化財の保護と活用についてのうち銅板の盗難について伺います。昨今、本市では神社や寺院において屋根の銅板盗難事件が続発しています。市指定文化財である樺崎八幡宮本殿や名草巨石群のある名草厳島神社など、有名なところも被害に遭っています。本来、日本人の心のよりどころであり、崇敬の念と善意をもって守られてきた場所に、残念ながら悪意が入り込むようになりました。これは、近隣市に比べ、神社や寺院が多い本市にとってゆゆしき事態であり、特に文化財に指定されている建物では、その損失が大きくなります。歴史と文化のまち足利において同様の被害をこれ以上増やさぬよう本市としても何らかの対応が必要と考えますが、所見を伺います。
P.153 教育次長（田口勝將）
◎教育次長（田口勝將） ただいまの御質問にお答えします。
初めに、神社等での銅板盗難事件については、議員御指摘のとおり、近年断続的に発生している状況です。市が把握しているところでは、令和６年までの２年間でペタンコまつりが行われる田中町の浅間神社など数多くの寺社で、社殿の屋根にふかれた銅板が盗まれるという被害が発生しています。このため、市では市ホームページで盗難が多発している旨を注意喚起しているほか、文化財所有者に「文化財防犯の手引き」という冊子を送付し、日常的な防犯環境について、自身でチェックできるよう啓発を行っています。また、各公民館地区に１名委嘱している文化財保護推進委員のパトロール内容に、屋根等への銅板使用の有無という項目を設け、指定文化財への銅板使用の把握にも努めているところです。銅板の盗難被害は、屋根全体の広範囲に及ぶため、修復には多額の費用がかかる場合があります。そのため、今後とも盗難被害も補償できるよう、建物に掛けている保険を見直すことを呼びかけていきます。これからも文化財所有者だけではなく、地域ぐるみで防犯環境を整えられるよう、さらなる周知・啓発に努めてまいります。
P.153 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 再質問します。
改めて本市における神社等の屋根の銅板盗難事件について、最新の被害状況がどうなっているのか、伺います。
P.153 教育次長（田口勝將）
◎教育次長（田口勝將） 再質問にお答えします。
現在、市で把握している銅板等の被害については、指定文化財以外の寺社も含め、この２年間で19件あります。先ほど本答弁で述べました田中町の浅間神社、議員が触れました樺崎八幡宮本殿、行道山浄因寺のほか、直近では本城１丁目にある雷電神社などが被害に遭っている状況です。
P.153 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 新聞では、代表的な数件しか報道されていませんが、改めて２年で19件というのは異常な件数だと言えます。
そこで、対策について再質問します。全国的に類似した事件が多発しています。神社の銅板だけでなく、銅や真ちゅうでできた手水の龍やプレート類も被害に遭っており、同様のものが市内各所に存在しています。これらの被害を防ぐため、文化財所有の有無に関係なく、神社や寺院に対し、関係団体を通してチラシを配布するなどの啓発を行ったり、栃木県警察に協力を依頼して防犯についての講習を行ったりするなど、何らかの手を打つことはできないでしょうか。
また、答弁にありました地域ぐるみの防犯環境という視点から、広報あしかがみや足利市公式ＬＩＮＥを活用して、市民全体に現状を広く知っていただき、見守りの目を増やすことも有効です、所見を伺います。
P.153 教育次長（田口勝將）
◎教育次長（田口勝將） 再質問にお答えします。
神社庁や仏教会などと連携した啓発活動、あとは栃木県警察と連携した防犯講習などについては、実施に向けて検討をしていきたいと考えています。また、議員から今、御指摘がありましたように、広く一般市民にも注意喚起をする必要があると考えますので、今後とも広報あしかがみ、市ホームページ、足利市公式ＬＩＮＥなどで注意喚起するとともに、こういう状況があったというようなことも含めてお知らせをしていきたいと考えています。
P.154 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） こうしている間にもまた次の被害が出てもおかしくない状況でありますので、ぜひこちらもスピード感を持ってよろしくお願いします。
最後に、市長に再質問します。早川市長をはじめ当局の皆様とは、今回の盗難を含めた滅失の危機にある文化財、老朽化する市有文化財、未指定の歴史資源、藤本町と樺崎町の史跡、博物館、観光など、文化財の保護と活用について数多くの議論をさせていただきました。早川市長は、近年で最も本市の歴史の価値と可能性を深く理解された市長ではないかと再認識をさせていただいたところであります。
改めて４年間の議論を振り返り、文化財の保護と活用についてどのような思いを持ち、どのような未来を目指していかれるのか、伺います。
P.154 市長（早川尚秀）
◎市長（早川尚秀） 再質問にお答えします。
文化財については、それが指定をされているかどうかのその指定の有無にかかわらず、かけがえのない地域の宝であると、そのように考えています。その地域のまさに歴史を表すものである文化財については、文化財の所有者が時代の変化、少子高齢化の中ではありますが、文化財を守っていくことはとても大変なことであると認識をしているところであり、実感もしているところであります。
しかしながら、今後は単に保護していく、守っていくというだけではなくて、新たな地域資源としての活用ということも考えていかなくてはいけない、そのようにも考えています。今後とも多くの方々の協力をいただきながら、歴史文化のまちであるこの足利市の誇る貴重な文化財の保存と活用、その両方についてしっかりと取り組み、次の時代へその貴重な文化財を大切に守って引き継いでいけますように努力をしてまいりたいと考えています。
P.154 １３番議員（末吉利啓）
◆１３番議員（末吉利啓） 議会との議論を経て、市長には様々な事業を実現あるいは推進をしていただきました。長年修繕や積極的な活用がされてこなかった「物外軒」や「白石山房」に予算を計上し、モニター事業などで活用の道筋をつけていただきました。文化課を観光まちづくり課と隣接させ、連携を高められました。クラウドファンディングを活用し、「山姥切国広」の購入を決断していただきました。ほかにも様々な課題を議論し、前に進めていただきました。残る大きな課題は、歴史博物館の整備かと思います。財源等諸課題はありますが、議会も市長も博物館は必要だという強い信念には変わりがないと思います。これからも次世代に誇りを持って継承できる歴史観光都市足利を目指して微力ながら尽力してまいります。早川市長とまたこの議場で多岐にわたる熱い議論ができることを祈念し、ただいまの市長の答弁をもちまして、全ての質問を終わります。
