令和 ３年 １２月 定例会（第８回） 12月10日－一般質問－02号
１．子供たちを最優先に考えるまちづくりについて（出生率と出生数、子供の貧困）
２．新型コロナウイルス感染症対策について（感染防止対策、経済対策）
３．技術革新と行政運営について（自治体ＤＸ）
◆５番議員（末吉利啓） 発言の機会をいただきましたので、順次質問してまいります。
子供たちを最優先に考えるまちづくりのうち、出生率と出生数についてお伺いいたします。令和３年４月に行われた足利市長選挙において、早川市長は、子供たちを最優先に考えることを政策の柱の一つとして掲げ、高校３年生までの医療費無償化や義務教育の充実などの政策を訴えていました。
こうした様々な取組により、子育て環境を豊かにしていくためにも、まちの活力の源である人口を極端な減少から守らなくてはいけません。このことが経済活動を活性化させ、財源となる市税の安定的確保につながることは言うまでもありません。
さて、令和３年第６回市議会定例会において、市長から、人口減少対策には20代、30代をターゲットとした施策が最も有効であるとの答弁があり、考えを共有させていただいたところであります。
しかし、本市の出生数は、平成27年以降1,000人を下回り、合計特殊出生率も栃木県や全国平均より低い1.2台から1.3台を行ったり来たりしています。また、コロナ禍によりさらに状況は悪化しています。そうした状況だからこそ、子供たちを最優先にする市長の誕生に今までとは違う考え方、姿勢で子育て政策に取り組んでもらえるはずだと、私をはじめ多くの市民が期待をしています。
そこで、本市の課題である出生率と出生数の低下を改善するための子供たちを最優先にした持続可能なまちづくりについて、市長の所見をお聞きします。
◎市長（早川尚秀） ５番、末吉利啓議員の御質問にお答えいたします。
人口はまちの活力を図る上で重要な要素であり、出生率、出生数は、特に着目すべき数値であると捉えております。本市の年間出生数は、議員御指摘のとおり平成27年に1,000人を下回り、令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、704人にまで減少しております。合計特殊出生率については、令和３年11月30日に公表された令和２年国勢調査の確定値から再計算したところ、1.15という結果となりました。
前回の答弁でも申し上げましたとおり、本市の人口減少対策で重要なポイントとなるのは、若年層の転出抑制と出産の希望を実現するための子育て支援です。特に未来を担う子供たちを最優先に考え、子供たちが安全で健やかに暮らせる環境を整えるとともに、若い世代が安心して出産、子育てができる切れ目のない支援が必要であると考えます。
具体的には、高校生への拡大を検討中であるこども医療費の無償化や、仕事と子育ての両立を支える放課後児童クラブの充実、さらには市教育委員会と連携した子供の学力向上に向けたＩＣＴの活用など、義務教育の充実が挙げられます。
また、国の制度を活用した移住支援金や、実施を検討している結婚新生活支援金など、ＵターンやＩターンを促す移住政策や結婚につながる施策に取り組むとともに、安定した仕事を生み出す産業の振興にも努めてまいります。
現在の出生率、出生数には非常に危機感を感じております。この危機感を市役所内部、そして市民や市議会の皆様と共有して、知恵と力をお借りしながら、どうしたら少しでも多くの人がこのまちに住み、子供を産み育てていただけるのか、あらゆる施策を検討し、果敢にチャレンジしていきたいと考えております。
持続可能なまちをつくるためには、若い世代に選ばれるまちを目指してまちの魅力を向上させ、その魅力をしっかりと発信していく必要があります。そして、足利市で生まれ育った子供たちが幸せを実感し、ふるさとに誇りを持ち、10年後、20年後、足利市を離れてもまた戻ってきたい、自分も足利市で子育てをしたい、そう思えるようなサイクルを構築することが必要だと思います。
次代を担う子供たちへの未来への種まきを今から着実に行っていきたいと考えております。
◆５番議員（末吉利啓） 未来に対する様々な種まきの答弁をいただきました。また、現在の出生率、出生数に対する強い危機感、市民や議会とともに果敢にチャレンジする姿勢も示していただきました。
再質問いたします。ただいま答弁にありました移住支援金、結婚新生活支援金についてですが、子育て世代や移住者に対する市からの給付事業としては初の事案になるかと思います。現在の検討進捗状況と制度の詳細について、お伺いいたします。
◎総合政策部長（邉見隆） ただいまの再質問にお答えいたします。
移住支援金、結婚新生活支援金は、いずれも内閣府が行う事業でございまして、地方負担分を併せて支援していくという制度でございます。移住支援金につきましては、直近１年以上、東京23区に住んでいたあるいは23区の企業に首都圏から通っていた方が県内企業に就職するなどの一定の要件を満たした移住者に対し、世帯当たり100万円を上限として支援金を交付するもので、令和３年度の実績ですと、11月末時点で４世帯に交付をしております。
一方、結婚新生活支援金でございますが、これは夫婦共に39歳以下、かつ世帯所得が400万円未満の新婚世帯に対して30万円を上限とし、住宅取得費用あるいは引っ越し費用などを支援をするものでございます。この事業につきましては、先行自治体の効果等を検証しながら、導入について検討を現在しているところでございます。
◆５番議員（末吉利啓） しっかりと対象者に伝われば大変魅力的な支援だと思いますので、的確に情報発信を行っていただき、出生率、出生数の改善につなげていただきたいと思います。
再質問いたします。令和３年11月19日の全員協議会に提出された第８次足利市総合計画前期基本計画（原案）には、目標として合計特殊出生率が示されております。そこには、今から４年後の2025年に1.56にすると掲げてあります。これは、2016年に発表された足利市人口ビジョンの目標1.80を下方修正したものですが、当時、あまりにも現実的ではない目標である旨の議論をさせていただいた記憶があります。
本市は、これまで様々な子育て政策を打ってきましたが、安定的な改善には至りませんでした。そんな本市の深刻な出生率を現状予算規模の子育て政策で、４年後までに1.56へ引き上げることが可能なのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
◎総合政策部長（邉見隆） ただいまの再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように1.56という合計特殊出生率は、コロナ禍にあったというのを考えましても、相当に努力を要する目標値であると我々も考えております。
しかしながら、今回策定した第８次足利市総合計画前期基本計画の重点プログラムに子供の笑顔あふれる次世代育成プロジェクトという、これを柱とした施策を設けました。結婚そして出産、子育て、教育まで切れ目のない支援を充実させ、出生率の向上を図っていきたいという思いは、ここに書き込んでいるとおりでございます。
また、今回、政策には横軸を設けました。若者の夢応援チャレンジということで、若者の夢を応援するチャレンジを全ての施策に横断的に展開することにより、さらに後押しをしていくことを考えております。
先ほど指摘があったように、限りある財源の中で、事業の検証、そして改善を行い、より効果的、効率的にサポートしていく、このような施策を展開していきたいと考えております。
◆５番議員（末吉利啓） 総合計画に横軸を刺していただくというのは非常に重要な一歩だと考えます。また、目標値についてですが、相当に努力を要する目標であるという分析は至極真っ当だと考えます。
そこで、再質問いたします。実際に合計特殊出生率を1.70まで改善させたことで有名になった兵庫県明石市の例ですが、子供たちに使う予算を10年で２倍、担当する職員を３倍に増やすような大胆な方向転換をしています。
そこで、提案といいますか、問題提起をさせていただきたいと思います。今までのようにあれもこれも満遍なく力を入れるのではなく、足利市で子供を産み育てたい、暮らしたいに特化したまちづくりについて議論を開始してもよいのではないでしょうか。令和３年４月の足利市長選挙の際、太田市の清水市長から今までの全て自分のまちになければいけないという考え方ではなく、お互いにないものを補完し合えるような足利市との関係を目指したい旨の言葉がありました。そこからは、太田市で働いて足利市で暮らすというすみ分けの可能性も強く感じたところです。大変勇気の要ることではありますが、子供たちを最優先に考えるのであれば、大規模な事業の見直し等により予算を確保し、大がかりな子育てパッケージを用意することについても議論してよいと考えます。
子供をたくさん産んでも楽しく生活できるまちが実現できれば、出生率は改善し、その評判が伝わり、必然的に転出抑止や転入増加にもつながります。あくまでそうすべきだとは申し上げておりません。ただ、明石市のような希有な事例を徹底して研究し、こうした大きな視点での議論をスタートする時期に来ているのではないかと考えておりますが、市長の所見をお伺いいたします。
◎市長（早川尚秀） 再質問にお答えいたします。
議員の御指摘がございましたが、各市町がそれぞれ単独で全ての施策をそろえるという、いわゆるフルセット主義のようなものを見直しまして、近隣の市町が協力連携して、お互いに不足するものを支え合う、補い合うというような考え方がこれからは重要になってくるのではないかと考えているところであります。
一方で、そんな中でも都市間競争が激しくなる中、やはり本市が選ばれるまちとなるように、他市に負けない存在感を示していくという努力は全力で取り組んでいかなくてはいけないとも考えているところでございます。
議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で、子育てなどの一つの政策に特化した財源の投入という議論も今後必要になってくるかと思います。まずは、ふるさと納税をはじめ企業版のふるさと納税やネーミングライツ、クラウドファンディングなど、あらゆる手段において財源の確保を検討し、努力し、市内の事業者が、ひいては足利市が稼げる仕組みというものをつくり出していきたいと考えているところでございます。もちろん地元で操業している事業者への事業拡大の支援を行い、また、新たな企業の立地を促進することによりまして、財源の確保にも努めてまいります。
そんな中で子育て、子供のことになりましたけれども、例えば包括連携協定を結ばせていただきました株式会社コーエーテクモホールディングスのお力をお借りしてプログラミングの講座を実施したり、また同じく協定を結んでおります生命保険会社の力をお借りして金融リテラシーに関する講座を行うなど、子供たちの将来の可能性が広がっていくような取組にもチャレンジしていきたいと考えているところでございます。そして、子供たちが健やかに育っていくための事業に重点的に取り組んでいけるよう努めてまいります。
子育てや産業、都市基盤も含めてあらゆる施策を掛け合わせた相乗効果でまちの総合力を底上げをして、まちに元気、活気を取り戻していきたいと考えております。
◆５番議員（末吉利啓） 大変難しく勇気の要る議論でありますので、今後、広く様々な御意見を聞きながら深い議論ができればと思います。
時間の関係で述べませんでしたが、出生率を上げるために忘れてはいけないもう一つの方法は、所得を上げることです。製造業の誘致により中間所得者層を増やすこと、市内中小事業者や個人事業主の売上げだけでなく、従業員の賃金を上げることが晩婚化、未婚化、出生率の改善につながることは、様々な指標が示しています。こちらは、次の子供の貧困対策にも大きく寄与することですが、時間の関係で次回以降に議論させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。子供の貧困について質問いたします。子供たちを最優先に考えるまちづくりを具現化するためには、子供たちを苦しめている様々な問題を解決していく必要があります。その中でも子供の貧困問題は全国で深刻化しています。厚生労働省の調査では、日本人の７人に１人が相対的貧困に陥っており、コロナ禍により状況はさらに悪化していると考えられています。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行された平成26年以降、全国の自治体で同問題の解決に向けた様々な対策が進んでいますが、本市ではどのような対策を行っているのでしょうか。まずはその全体像についてお伺いいたします。
◎市長（早川尚秀） ただいまの御質問にお答えいたします。
国が2019年に公表した国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は13.5％を示し、独り親世帯では48％を超える数値となっており、貧困が子供たちの生活や将来に与える影響の大きさが大変危惧されております。
貧困とは、単なる金銭的な貧しさだけではなく、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない状態を示しており、家庭生活を圧迫するだけでなく、学ぶ意欲を奪い、虐待や社会的孤立を招きます。全ての子供は、一人一人がかけがえのない存在であり、足利市の未来を支える子供たちをまちの財産として守り育てていく取組が今後のまちづくりには重要であると考えております。
子供の貧困に対しては、まずは貧困化への兆しを事前に把握することが大切なことから、市では子育て世代包括支援センターにおいて、子育て相談の機会を提供し、その充実を図っております。妊娠中から子育て期の様々な相談に対し、専門的知識を持った保健師や保育士による面談や、訪問を重ねる中で貧困につながる気配を察知し、必要な支援を早期に提供できるよう取り組んでおります。
また、令和２年度に設置した足利市子ども家庭総合支援拠点では、保育所や学校等の関係機関と協力しながら、各家庭に寄り添った支援を行うとともに、就学援助などの適切なサービスや制度と結びつけています。
貧困率の高い独り親世帯に対しては、専門の職員を配置し、ハローワーク等と連携した就労相談や各種手当による経済的支援、離婚後の養育費に係る指導等を行うことにより、独り親世帯が安定した日常生活が送れるよう、きめ細やかな相談事業を展開しています。
さらに、民間の活力を活用し、フードバンクを利用した食材の提供や子供食堂への協力、学習支援や交流活動の情報提供など、民間事業者と連携した取組を推進しています。
今後も子供の貧困を社会全体の問題として捉え、子供やその家庭への切れ目のない支援を行い、子供たちの未来を守るため、引き続き貧困対策に取り組んでまいります。
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。
子供の貧困の大きな要因となっているのが養育費の不払いです。厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、独り親世帯の中で一度も養育費を受け取ったことがない割合は56％に上り、受け取っている世帯24.3％の倍以上となっています。
そこで、本市が行っている離婚後の養育費に係る指導について、具体的にどのような事業を行っているのでしょうか。また、受給率や相談率などの実績値があればお答えください。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの再質問にお答えいたします。
養育費の不払いは、独り親世帯の貧困を招くおそれが大変多いことから、離婚や養育費等の相談の際には、公正証書や調停での取決めが望ましいことを必ずお伝えしたり、民間の支援機関による相談窓口や養育費を保証する民間会社の紹介等などを行いまして、適切にアドバイスを行っているところでございます。
相談率は把握してございませんけれども、毎年の児童扶養手当の現況届を提出いただく際に必ず面談を行いまして、養育費も含めた相談、指導の機会を設けており、その際の聞き取りによりますと、養育費を受け取っている割合は約30％でございます。
◆５番議員（末吉利啓） 世界的に見ますと、日本の養育費受給のための制度は大変遅れているため、自治体単位で独自施策を取っているケースが増えてきました。養育費の立替え、取立て援助、弁護士の配置など、さらに踏み込んだ対策についてもぜひとも御検討いただきたいと思います。
民間活力の活用について再質問いたします。答弁にあったように、多くの市民有志によりフードバンク、子供食堂、学習支援、交流活動等が実施、運営されています。多様化、深刻化する子供の貧困問題を解決するために民間の力は欠かせません。こうした民間団体が各地で発足し、さらにきめ細かい支援を実現するためには、確固たる信頼に基づいた行政との連携が必要です。そのためにはしっかりとした役割分担や責任の所在を定め、ボランティアを主として活動している民間団体へ過度な負担がかからないようにする必要があります。公民連携は様々な分野において行われておりますが、お互いの思惑がずれてしまったり、意思が伝わらなかったりでばらばらになってしまうケースもあります。
そこで、こうした民間団体と小まめな意見交換や丁寧な打合せなどを重ね、持続可能な民間との連携体制を構築していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの再質問にお答えいたします。
フードバンクなどによります困窮世帯への生活物資の提供、また経済的理由から学習塾に行けない子供への学習支援、援助など、民間団体等が行う支援活動には日頃から感謝をしているところでございます。
足利市といたしましても、情報提供や活動のＰＲなどの協力は行っておりますが、議員御提案のような強固な連携が築けることが望ましいと思われますので、機会を捉えまして意見交換等が図られる場を考えてまいりたいと思っております。
◆５番議員（末吉利啓） 信頼関係ができていないとは言いませんが、まだまだ深い関係を築けると期待をしております。忌憚のない意見交換等を通していただき、さらなる信頼関係を築いていただきたいと思います。
再質問いたします。令和元年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、子供の貧困対策を総合的に推進するため、都道府県に努力義務として課していた子供の貧困対策に関する計画策定を市区町村にまで拡大しました。県内では栃木市と小山市が策定し、詳細な実態調査も行っています。本市をはじめ多くの基礎自治体では、子ども・子育て支援事業計画にそれを内包する形で対策に努めています。
本市の同計画に掲載された子供の貧困対策は、独り親家庭への支援が中心です。ですが、子供の貧困は独り親に限ったものではありません。具体的な施策も早期発見から、生活、教育、就労、経済支援と多様です。また、それを実施する体制についても学校から保育園、放課後児童クラブ、家庭、地域、社会福祉など多様なセクションの連携が必要です。それらを一体的に網羅し、しっかりとした目標値を定め、計画的に進めていくことが結果につながると考えます。計画を策定すれば全てがうまくいくというわけではありませんが、市として困っている子供たちを全力で助けるという姿勢を示すことで、前進させるための予算確保や人員配置の根拠にもなります。
改めて、子供の貧困対策計画の策定、または子ども・子育て支援事業計画における貧困対策の充実について所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、貧困対策は経済的な支援のみならず様々な対応が求められております。国が定める子供の貧困対策に関する大綱におきましても、教育の支援、生活の安定のための支援、また保護者の就労の支援、経済的支援、この４つの重点施策が掲げられているなど、総合的な推進が必要とされております。
現在、足利市におきましては、令和２年に策定いたしました第２期足利市子ども・子育て支援事業計画に沿って、子供やその保護者への支援策を進めております。各種貧困への対策につきましても、この計画に位置づけて取り組んでいるところでございます。
貧困対策計画につきましては、他市の状況を勘案し、どのような形が望ましいか研究をするとともに、子供に寄り添った支援を行ってまいります。
◆５番議員（末吉利啓） 今苦しんでいる子供たちを一人でも多く一刻も早く貧困から救う、子供たちを最優先にしたまちづくり、それを実現するために貧困対策計画の策定、または子ども・子育て支援事業計画の充実がその原動力となるはずです。また、計画策定により市長がその姿勢を示すことで、職員の意識も変わるはずです。積極的な調査研究をお願いし、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、感染防止対策について質問いたします。現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者発生状況は、全国的に令和２年夏以降で最も低い水準が続いています。本市でもこれまでに様々な感染防止対策を検討実施され、市民の皆様の協力もあり、この状況に至りました。
新たな取組には見直しと改善がつきものです。しかし、今後、再度感染拡大期に入った場合、職員は現場対応に忙殺され、対策の改善に着手することができない状況になることが懸念されます。感染状況が一定の落ち着きを見せている今こそ、これまでの感染防止対策の総点検を行うべきと考えますが、所見をお聞きします。
また、今後起こり得ると思われるオミクロン株などの変異株の発生や気温の低下、屋内での活動増加、規制緩和による人流の増加などによる新たな感染の拡大に対し、本市はどのような姿勢で取り組むのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。
初めに、感染防止対策の総点検についてです。本市では、感染症対策を充実強化するため全庁での対応体制を整え、ワクチン接種のほか３密の回避、マスクの着用、手洗い等の手指消毒、換気など、基本的な感染対策の徹底について市ホームページ、ＳＮＳ、折り込みチラシなどを活用するほか、自治会連合会、関係団体の御協力により周知を行ってきました。
また、県との連携として、継続的に市保健師等が安足健康福祉センターで自宅療養者への健康観察業務を応援し、感染者の重症化予防と感染拡大防止を行っています。
現在、感染者数が少ない状況であり、第６波に備え、感染症対策の総点検として人員体制の在り方や県との連携体制などについて協議しています。
次に、新型コロナウイルスの変異株や新たな感染拡大への取組についてです。新たな変異株であるオミクロン株の感染者が国内でも確認されました。人の往来の増加に比例して感染が拡大する傾向にあるため、これから迎える年末年始の時期は、特に感染予防への注意が必要です。引き続き、基本的な感染対策の徹底を市民の皆様へ積極的に呼びかけてまいります。
また、ワクチン接種は感染拡大防止や重症化予防に有効です。初回接種、追加接種を問わず、希望する全ての方が安全に安心して接種を受けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。
令和３年第５回市議会定例会において、同会派鶴貝議員から、新型コロナウイルス感染症の上陸から全力で走り続けてきた職員の労務環境を現場の負担とならない方法で丁寧に点検し、先の長い闘いに持続可能な体制を取っていただきたいとの提言がありました。新規感染者数が落ち着きを見せていても、感染拡大期に手をつけられなかった多くの通常業務や、引き続き行われている感染拡大防止対策で現場には大きな負荷がかかっていることは容易に想像ができます。
そこで、職員の適切な労務管理と業務負荷のバランスについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの再質問にお答えいたします。
令和３年４月には、新型コロナワクチンの接種に向け、200人を超える職員に兼務辞令を発令いたしまして、全庁体制を整えるとともに、業務量の増大に合わせて、人事異動により必要な人員確保に努めたところでございます。しかしながら、国のワクチン接種方針の変更に対応するため業務量はさらに増え、適切な労務管理が難しい状況が続きました。
一方で、業務負荷のバランスにつきましては、全庁体制の下、例えばホームページやＳＮＳでの情報発信は広報広聴担当が行うなど、業務分担を行っているところでございます。今後も業務の執行状況に留意しつつ、職員の健康状態にも十分配慮しながら、感染予防対策に取り組んでまいります。
◆５番議員（末吉利啓） 引き続き、職員の健康状態に配慮しながら、業務量の適正管理に努めていただきたいと思います。
業務の改善について再質問いたします。新型コロナウイルス感染症対策は、全国の自治体が初めて遭遇するミッションですので、多くの課題や予期せぬトラブルもたくさん発生してきました。担当職員は現場対応で手いっぱいです。
そこで、そうした状況を俯瞰し、アドバイスあるいは補完できるポジションの人員や組織があってもよいのではないかと考えます。我々議員も提言を続けておりますが、内部調整や調査など様々な準備に時間がかかりますし、一般質問の機会は限られておりますので、フレキシブルな対応ができません。できれば、日常的に自立して対策をチェックできる体制が望ましいと考えますが、所見をお聞きします。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの再質問にお答えいたします。
全ての市民の方へワクチン接種を行うという前例のない非常に困難なミッションであり、その時々の対応を検証し改善につなげていく機会を設けることは難しい状況でございました。追加接種に向けて、新型コロナウイルス感染症対策室がワクチン接種の司令塔として役割に集中できるよう業務分担の見直し、また業務委託などを進めてまいります。
また、議員御指摘のチェック体制の整備についてでございますが、近隣都市、また先進事例を調査するなど研究をしてまいりたいと考えます。
◆５番議員（末吉利啓） 続いて、ワクチン接種について再質問いたします。
これまで本市は、公共施設、足利市医師会館、足利赤十字病院での集団接種、医療機関での個別接種、また足利市民体育館での県の接種など様々な形でのワクチン接種を経験しました。これまでのワクチン接種について、予約から現場での接種等を経験した上で知り得た課題についてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの再質問にお答えいたします。
ワクチン接種に当たりましては、ウェブでの予約がしにくい状態が発生したことが最大の課題でございました。これに対応するため、受託業者と協議を重ねましてサーバーの強化を実施し、十分な能力を発揮できるよう努めたところでございます。
現在、予約環境は改善されておりますので、最大の課題は解決されたものと考えておりますが、追加接種に向けまして、さらなる改善を検討してまいります。
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。
市民が一番必要としているときに的確な情報を提供できる体制は、大規模災害時同様大変重要だと考えます。例えば新たに接種対象となる12歳の子供とその家族やブースター接種対象者へいつ接種券が送付されて、いつ接種できるのかといった情報は市民の関心が高い事項です。広報あしかがみなどの紙媒体が間に合わないのであれば、ＳＮＳやホームページ、回覧版など様々な媒体を使った的確な情報発信が必要です。
また、最も大きい課題と答弁がありました一般接種の予約サイトでの接続トラブルについて、こうした市民の関心が高い手続等については、特に失敗をしない体制で臨むべきと考えます。全員協議会での提言に対し、市長は迅速に動いていただきましたが、現場の意識が追いついていないようにも感じております。特に重要な局面においては、先ほどの俯瞰した視点も織り交ぜ、トラブルがないよう万全を期す必要があると考えますが、所見をお聞きいたします。
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの再質問にお答えいたします。
初回の接種では、接種券の発送時期や予約の受付状況、ワクチンの接種率など関心の高い情報を効果的に周知することが課題でした。追加接種におきましては、異なるワクチンの交互接種が認められ、接種の前倒しも検討されております。市民の皆様に混乱が生じないよう正確な情報の発信が必要であると考えております。
これまで行ってまいりました23万回以上の接種経験を生かしまして、追加接種に当たっては、市民の皆様に安全に安心して接種を受けていただけるよう、国や県の動向を注視しつつ、足利市医師会、足利赤十字病院と連携いたしまして取り組んでまいります。
◆５番議員（末吉利啓） これまでの23万回以上の接種経験を糧に、追加接種では周知方法、予約等の手続、労務管理の適切な改善をお願いしたいと思います。
感染防止対策につきましては、まだまだ終わりの見えない闘いが続きます。感染が落ち着いている今こそ、一度立ち止まり、状況を俯瞰すべきだと思います。人員が限られる中、大変なやりくりになると思いますが、平時ではありませんので、全庁的な協力体制の下、この難局を乗り切っていただけることを御期待申し上げ、次の質問に移ります。
経済対策について質問いたします。コロナ禍による自粛により、全国の地方都市経済は厳しい状況に置かれています。東京商工リサーチによりますと、令和２年の休廃業、解散した企業は、過去最多の約５万件、失業率も微増していていまだに先が見通せない状況です。
これまで本市も地域経済の回復を目指し、様々な経済対策を打ち出してきました。令和３年第７回市議会臨時会において可決された令和３年度足利市一般会計補正予算（第６号）には、市議会や足利商工会議所などの提言を的確に取り入れた様々な経済対策を盛り込んでいただきました。
そこで、これらの事業を含め、主立ったこれまでの対策の活用状況をお聞かせください。
また、各対策事業の課題についてどのように捉えているのか、併せてお答えください。
◎産業観光部長（安西健） ただいまの御質問にお答えいたします。
初めに、これまでの経済対策の活用状況についてです。令和２年から続く新型コロナウイルス感染症により本市経済も大きな打撃を受けたことから、本市におきましても様々な支援策を実施をしてまいりました。主なものを挙げますと、国の持続化給付金の対象とならない事業所に対し、中小企業等事業継続応援金として648件、約6,500万円を交付しました。また、事業用設備等に係るリース経費について、企業等リース経費支援金として令和３年12月１日時点で88件、875万円を交付しております。
また、令和３年８月の緊急事態宣言を受け売上げが減少したものの、国、県の支援策の対象とならない中小法人等に対し、令和３年11月から中小法人等事業継続支援金を交付しており、運用開始から１か月となる同年12月１日時点で30件、約240万円の交付となっております。
次に、課題をどのように捉えているかについてです。令和２年から今まで、様々な支援策を実施してまいりまして、その時々の支援ニーズを的確かつ迅速にどのように把握するかが課題であると感じております。このことから、市議会をはじめ商工会議所、金融機関等の関係機関等との情報交換等を十分行う中で、ニーズを把握していくことが大変重要であると感じております。
また、施策の周知につきましても、いかに分かりやすい発信をするかなどが課題であると感じております。制度利用においては、ＬＩＮＥで知ったという利用者の声も頂戴しており、新たに導入した足利市ＬＩＮＥ公式アカウントによるＰＲ効果が大変高かったと感じておりますので、引き続き効果的な周知に努めてまいります。
◆５番議員（末吉利啓） 課題については、周知とニーズということで私も全く同感であります。
そこで、再質問いたします。これまで政府からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした様々な事業が展開されてきました。しかしながら、情報が的確に届いていない、あるいは想定していたよりもニーズがなかったなどの理由により、活用が少なかった事業があることも事実です。次々に創設される事業の事務負担で現場職員は手いっぱいになり、ＰＤＣＡサイクルを回せていないのではないでしょうか。こちらも感染症対策と同様の構造があるように感じております。
そこで、こちらも一度立ち止まり、効果の有無、今後のニーズ等事業全体の整理を行うべきではないでしょうか。
また、情報発信についても根本的に見直し、的確に伝える手段について調査研究をすべきだとも考えております。
給付系の事業だけではなく、こうした点検や広報にこそ国からの財源を配分し、制度の効果や質を上げていく必要があると考えますが、所見をお聞きいたします。
◎総合政策部長（邉見隆） 再質問にお答えいたします。
地方創生臨時交付金事業は、非常に幅広い分野に及ぶことから、議員御指摘のとおり、次に備えた整理等も必要と考えております。
先ほど産業観光部長の答弁にありました足利市ＬＩＮＥ公式アカウントの効果が今回高かったと聞いております。さらに、ＳＮＳを効果的に発信していくことも含めて、ＰＲについては事業者等に届くように伝えていきたいと考えております。
また、今後予定されております国の補正予算に伴い、地方創生臨時交付金が、また交付されるものと考えております。ただ、この交付金が議員御指摘の検証作業、あるいはそういうことに使えるかどうかということも、これから新たな制度設計が国から発出されることと理解しております。これまでの事業の検証を行いながら、市民あるいは事業者が真に必要となる事業を的確に捉えて交付をしていきたい、あるいは事業を進めていきたいと考えております。
◆５番議員（末吉利啓） ぜひ使えるようであれば、その交付金を制度の質の向上にもつなげていただきたいと思っております。
再質問いたします。新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受け、飲食店の営業時間短縮要請に伴う協力金の対象とならない移動販売事業者、いわゆるキッチンカーに対し、全国の自治体で公共スペースを貸し出す事業が展開されました。本市でも令和３年８月から同年10月までの社会実証実験として行われましたが、事業者や利用者からの反響や効果はどのようなものだったのでしょうか、お伺いいたします。
◎産業観光部長（安西健） ただいまの再質問にお答えいたします。
感染拡大によりましてイベント自粛の中、実証事業として市庁舎敷地を無償で開放し、営業を認めることでキッチンカー事業者への支援策として実施したものであります。令和３年８月16日から同年10月29日まで12事業者に出店をいただきました。事業者の反響としましては、総じて売上げ確保ができたことに対する感謝の言葉を頂戴したところであります。
また、利用者の反響としては、様々なメニューが楽しめて好評であったこと、一方で、平日昼食の価格としては若干高価であったという消費者ならではの声も頂戴したところであります。
◆５番議員（末吉利啓） 私も何度か使わせていただきまして、大変おいしいランチができたなと思っております。
市民、事業者ともに総じて高評価をいただき、市としてのニーズが把握できたこと、公共スペース貸出しのノウハウが蓄積できたことは高く評価すべきだと考えております。
再質問いたします。全国でキッチンカー事業者は増加傾向にありますが、廃業も多い回転の速い業界であります。そこで、今後も周辺の飲食店に配慮しつつ、市役所をはじめ公共施設や公園などの公共スペースを積極的に貸し出してはいかがでしょうか。
今回のようなコロナ禍の経済対策にとどまらず、公共スペースの利活用の視点から利用者の利便性を上げ、経済を回し、新たな財源となる使用料を確保することもできます。また、職員の負荷については、キッチンカーと出店場所をつなげるマッチングサイトも利用できます。さらに、後述する自治体ＤＸにより事業を効率化し、人手を確保することも可能となってきます。キッチンカー出店の横展開について御所見をお伺いいたします。
◎産業観光部長（安西健） ただいまの再質問にお答えをいたします。
御案内の公共スペースを含めまして出店可能な場所、あるいはイベント等の情報提供など、出店機会の拡大をサポートするなど、引き続き事業継続を支援してまいりたいと考えてるところでございます。
また、御案内のありましたマッチングサイト等の活用についてありますけれども、今後の研究課題とさせていただきたいと考えてございます。
◆５番議員（末吉利啓） 今回は初めての実証事業でありましたので、知見を整理している段階だと思います。引き続き、公共施設、公共スペースを管理する所管課や総合政策課などと連携をしながら、事業のさらなる展開を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。技術革新と行政運営について、自治体ＤＸについて質問いたします。人口減少やそれに伴う税収減と財政悪化、複雑化する行政課題に対応するため、１人当たりの労働生産性向上につながる働き方改革が重要なことは、皆様御周知のとおりです。地方自治体でそれを実現するための有効な手段として、ＡＩやＩＣＴなどの技術を生かした行政運営が求められております。
令和２年12月、総務省はデジタル社会の実現に向け、国が主導的な役割を果たすことを前提に、重点施策や支援策などを取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定しました。令和３年９月にはデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が発足しました。国の動きに呼応し、あるいはその前から積極的に取り組む自治体も散見されるようになってきました。
そこで、本市もこれに遅れを取ることなく、自治体ＤＸを本格的に推進するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎副市長（塚原達哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、デジタル化の遅れに迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタルに合わせて変革する社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められております。国は、行政のデジタル化を強力に進めるため、令和３年９月にデジタル庁を設置するほか、自治体ＤＸ推進計画を策定するなど、積極的に自治体の取組を支援しております。
本市においてもこうした時代の流れに遅れを取ることなく、ＡＩやＲＰＡと呼ばれるコンピューターによる業務の自動化など、デジタル技術の活用を前提とした業務へと転換を図り、利用者中心の行政サービスへとつなげていきたいと考えております。
デジタルトランスフォーメーションを計画的、かつ着実に推進するためには、組織体制の整備に加え、従来の制度や組織の在り方などをデジタルに合わせて変革できる職員の意識改革や人材育成が不可欠であります。そのため、早速令和３年11月に足利市デジタル戦略推進本部を設置し、全庁横断的な組織体制を整備するとともに、デジタルの専門家を講師にお招きし、市長、私、教育長も参加しての幹部職員向けの研修を実施するなど、職員の認識の共有、機運の醸成を図っております。
引き続き、本市が目指す利用者中心の行政サービスに向けまして、全職員が一丸となってデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでまいります。
◆５番議員（末吉利啓） ＲＰＡの導入、情報政策課への組織改編、さらには足利市デジタル戦略推進本部の設置など、自治体ＤＸに向けた矢継ぎ早な対応は評価に値すると感じております。
そこで、足利市デジタル戦略推進本部について再質問いたします。組織に位置づけられる外部最高情報統括責任者、いわゆる外部ＣＩＯの選定は、本事業の成否を占う上で大変重要と考えております。現時点でどのような方にいつ頃着任いただく予定なのでしょうか。
また、ＣＩＯの庁内組織での立ち位置も重要と考えております。どうしても一課長では機動的に全体のＤＸ推進を行うことには限界があります。先日、新型コロナワクチンのネット予約、足利市制100周年記念特別展、戦国武将足利長尾の武と美の入場予約で２件連続してサイトにつながらず、多くの方々に不便をおかけした事案が発生してしまいました。その際、担当課が専門である情報政策課と積極的な連携が取れず、その知見を生かし切れなかったと聞いております。どこの課であろうが、市民から見れば同じ足利市役所です。ＣＩＯを含む推進本部のような組織を副市長直轄にするなどして役所の縦割りを排し、ある程度の権限付与も検討すべきと考えますが、併せてお伺いいたします。
◎副市長（塚原達哉） 再質問にお答えいたします。
足利市デジタル戦略推進本部でありますけれども、御案内のとおり市長を本部長として、副本部長に私と教育長が就任し、私が兼務をいたしましてＣＩＯになっております。そういった組織を踏まえまして、自治体ＤＸの推進には高度なデジタル技術を有する外部人材の活用が重要であると考えており、課題などを整理いたしまして、国の支援制度も利用しながら、本市にふさわしいＣＩＯ補佐官を選定してまいりたいと考えております。
国では手順書を示しておりまして、このＣＩＯ補佐官など外部人材の受入れに当たりましては、受け入れる自治体が期待する役割や業務を十分に整理、理解いたしまして、外部人材の方が慣れない環境で孤立しないよう、サポート体制の充実を求めているところであります。
ただいま私の直轄にというような御意見も頂戴いたしましたけれども、ＣＩＯ補佐官への権限付与につきましては、こうしたサポート体制、あるいは本市が求めますその方の役割、業務、また勤務形態などを十分に考慮して検討を進めてまいりたいと考えております。
足利市デジタル戦略推進本部は、各課の縦割りにならないよう工夫をいたしまして、そして本部長、副本部長のマネジメントの下にＤＸ施策を戦略的に推進するため、全庁横断的な組織体制を取って設置したものであります。本市が目指します利用者中心の行政サービスに向けまして、全職員が同じ方向を向いてＤＸを推進できるよう、組織体制を引き続き充実させてまいりたいと考えております。
◆５番議員（末吉利啓） ぜひ役所の縦割りを排し、全庁横断的な組織体制を確立していただけることを御期待申し上げます。
再質問いたします。国から示された多くの目標をクリアするためには、計画的かつ効率的に事業を進めていかなくてはいけません。その上で必要と考えられる推進計画の策定について、現在の検討状況をお伺いいたします。
◎副市長（塚原達哉） 再質問にお答えいたします。
本市のデジタル戦略につきましては、現在策定をしております第８次足利市総合計画前期基本計画の中に位置づけをしているところであります。デジタル戦略では、利用者中心の行政サービスを目指しまして、各施策の推進計画であります、（仮称）足利市デジタル戦略を策定していく予定でございます。
先ほど質問いただきました外部ＣＩＯ補佐官などの助言を今後いただきながら、この推進計画の策定について急ぎ取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番議員（末吉利啓） 国の重点取組事項には、2022年度末までに31の行政手続をマイナンバーを用いて手続可能にするなど、かなり時間的にタイトな目標設定がされております。推進計画策定は、目標達成の鍵となりますので、引き続き実効性のある計画の策定をお願いいたします。
再質問いたします。今市議会定例会で質問してきた子育て施策や新型コロナウイルス感染症に関連する経済支援策、その他観光、商業、シティープロモーションなど、様々な情報発信はこれまで自治体が不得手にしてきた分野です。せっかく努力して事業化しても使われない、伝わっていないのでは、市民からやっていない、あるいは効果のないことに税金を使っていると評価されてしまいます。
今回の自治体ＤＸの本格的なスタートを機に、ＤＸを最大限活用した情報発信の抜本的見直しをすべきではないでしょうか。ホームページや広報あしかがみに載せたからよいではなく、必要な方々へ効率的に情報を届ける方法をデザインできる視点を重視すべきだと考えます。様々なデジタル技術を駆使し、情報発信を包括的に構築できる外部人材の登用も含めた体制の強化と立て直しが必要だと考えますが、所見を伺います。
◎副市長（塚原達哉） 再質問にお答えいたします。
本市の事業における情報発信のツールでありますけれども、広報あしかがみ、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、現在多岐にわたって活用しております。また、令和３年４月から必要な方々に必要な情報を効率的に届けることが重要と考えまして、足利市ＬＩＮＥ公式アカウントを開始したところでございます。
本市の公式ＬＩＮＥの登録者数につきましては、現在約２万人で、県内１位の状況になっており、このうち40歳以上の方が約７割を占めております。利用者の方が必要とする市政情報に特化して情報発信できるプッシュ型配信をしておりまして、これが好評をいただいております。引き続き、若年層を含めました登録者数を増やしていくために、ＳＮＳを使った発信力の強化が必要であると思いますし、また大学生や高校生など、ＳＮＳの発信力の高い皆さんの協力や連携をいただき、またＣＩＯ補佐官などの専門家の助言もいただきながら、包括的な情報発信に向けまして庁内の組織体制を強化してまいりたいと考えております。
◆５番議員（末吉利啓） 足利市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設は私自身も効果を上げていると感じております。クモの巣を張り巡らせるがごとく、様々な情報ツールを活用していくことは重要です。それから、全体を俯瞰していただき、さらにはＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、さらに効果を上げることにつなげていただきたいと思います。
ＤＸは私たちの想像を超えるスピードで進んでおり、私自身ついていけていない分野も多数あります。市長をはじめ当局の皆様には、そうした情報を貪欲に取りに行き、積極的に試していく姿勢を持ち続け、地方自治体の大きなターニングポイントを乗り越えていただけることを御期待申し上げます。
ただいまの塚原副市長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。
