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令和2年第5回定例会(9月)

令和2年9月10日

1.市長の政治姿勢について(足利市総合計画、中橋の架け替え)
2.公民連携による空間の利活用(河川空間の利活用、道路空間の利活用)

◆5番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
  市長の政治姿勢のうち、本市の最上位計画であります足利市総合計画についてお伺いいたします。第7次足利市総合計画が、令和3年度に計画期間を満了するに当たり、令和2年8月20日の全員協議会において第8次足利市総合計画の策定に向けた基本的な考え方が示されました。そこでは、市制100周年を迎える本市の新たな総合計画であることから、市民の声に耳を傾け、希望にあふれ、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けた道しるべとなる計画とするとの説明がありました。しかし、それを具現化するためには、町の経済と市政を支える一定の人口が必要となります。中長期的な人口減少は仕方がないにしても、急激な人口減少が及ぼす負の影響は、経済縮小、コミュニティの崩壊、医療費負担の増大、公共サービスの縮小など計り知れません。それを避けるためにも、人口減少の坂を緩やかにし、その間に様々な対策を取ることが求められます。そのための具体策として、本市では同計画にのっとり、様々な事業が進められてきました。また、リンクする足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに、分野別にKPIが設定され、その効果を見える化しています。
  そこで、第7次足利市総合計画における計画期間中の人口動態と施策の効果について、足利市人口ビジョンにおいて示された人口推計と将来展望を踏まえ、どのように評価しているのか、お伺いいたします。
  次に、同計画における公共施設マネジメントの取扱いについてお伺いいたします。公共施設の最適化は、第7次足利市総合計画では戦略プログラムの一つとして掲げられていました。この課題には、令和2年3月に議会の公共施設建設・整備検討特別委員会での議論を経て、足利市公共施設再編計画が策定されたところです。その中には、2055年までに建築物系公共施設の延べ床面積を42.2%削減するという数値目標が示され、施設ごとに集約化や廃止などの方針が示されております。第8次足利市総合計画においても、より一層取り組むべき重要課題であることは言うまでもありません。
  しかし、そこには縮減、縮充という基本方針の公共施設再編計画と、各部局の事業拡大、拡充の積み上げが基本的性格である総合計画との本質的な矛盾が大きな課題として立ちはだかっています。現に施設を減らせと言われても、総合計画にはサービス拡充がうたわれているといった矛盾が各部局で発生しています。そこで、公共施設再編計画を主軸にした施設の集約化や廃止、新たな利活用といった公共施設マネジメントについて、第8次足利市総合計画にどのように盛り込むのか、その考え方や方針についてお伺いいたします。

◎市長(和泉聡) 5番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。
  初めに、第7次足利市総合計画の期間中における人口動態と施策の効果についてです。全国の市町村は、急速な人口減少や少子高齢化に直面しており、本市においても例外ではありません。私は、第7次足利市総合計画を羅針盤に、人口減少スピードの抑制に向け、新たな取組にもチャレンジをしてきました。具体的には、こども医療費の現物支給拡大による子育て世代の経済的負担の軽減や、新たな産業団地の造成による雇用の創出、足利市移住・定住相談センターAidaccoをはじめとする移住・定住施策の強化による移住者や町なかへの若者の新規出店の増加などであります。これらの施策により、人口ビジョンの目標値をやや下回ってはいるものの、人口減少に一定の歯止めをかけていると思われ、元気に輝き続けるためのまちづくりは進んでいると考えております。人口減少対策に特効薬はないため、今後とも長期的な視野に立った施策を講じていきたいと思います。
  次に、第8次足利市総合計画における公共施設マネジメントの位置づけについてです。私は、市長就任当初から、公共施設の老朽化対策を重要課題と捉え、公共施設の最適化プロジェクトとして現行の総合計画に初めて公共施設マネジメントの概念を取り入れました。様々な関係機関の協力もあり、計画期間中に足利市保健センターの新医師会館への移転や、水道庁舎機能の栃木県足利庁舎への移転のほか、市民活動センター機能を足利市生涯学習センターへ複合化するなど、具体的な成果を上げることができました。そのほかにも老朽化が進む消防本部庁舎、斎場、南部クリーンセンターなど、快適な市民生活に欠かせない大型公共施設の更新作業にも着手するなど、プロジェクトを着実に進めているところです。人口減少や少子高齢化が進む中にあって、公共施設マネジメントの推進は一層重要であり、次期総合計画においても各施策のベースとなる重要なテーマと位置づけ、継続して取り組んでまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  先ほど様々な対策の御答弁がありました。それぞれ人口減少抑止効果を期待し、議会でも議論をされております。特にこども医療費の現物支給拡大は、市民アンケートの子供を産み育てる取組の満足度が急上昇するなど効果を上げています。人口減少対策に特効薬がないということは、私も同意見です。特定施策ではなく、結婚、妊娠、出産、育児の幅広い施策を展開することが少子化対策の効果が高いことは、中京大学の松田茂樹教授の研究等でも示されております。また、同教授は、ほかに二つのポイントを指摘しておりますので、ここで御紹介いたします。一つ目は、産業振興と良質な雇用の創出です。これは、先ほどの幅広い少子化対策よりも明確に相関関係が表れております。二つ目は、地域に応じた取組です。地域の強み、弱みを理解し、それに適した対策を行うことで効果が高まると主張しています。そのためには、まず地域の特性を知ることが大前提となってきます。専業主婦や共働き、正規、非正規雇用の雇用状況、親との同居、近居の割合、未婚率、所得水準等が分かると、本市の比較的弱い部分が明らかになります。そこへの支援を手厚くする判断材料にもなってきます。逆に強みがあれば、それを伸ばして本市のセールスポイントとして売り出すこともできます。
  また、社会動態にしても実態を把握することが重要で、転出される方の不満、きっかけ、特性、転入者の本市への期待などを明確化することも有効です。つまり人口減少という課題に対し、実態を把握してこそ効果的な政策を展開できるわけであります。こうした実態調査は多くの自治体で実施され、県内でも宇都宮市、益子町など既に実施をしております。人口減少が深刻な本市であればこそ、率先して行うべきと考え、平成30年第3回市議会定例会一般質問においても同様の議論をさせていただきましたが、改めて所見をお伺いいたします。

◎総合政策部長(柴崎正人) 人口動態につきまして、社会動態と自然動態、二つあるかと思うのですけれども、社会動態につきましては、これまでの傾向を把握をする中で、本市の特徴として20代から30代の転出が多いということが分かっているところでございます。この要因の一つといたしまして、就業を機に転出をされると、こういう傾向があるのだろうということで、産業団地の造成であるとか、あるいはサテライトオフィス誘致、こうしたものへの補助、こういうことで、若年層を含めた転出抑制策に取り組んでいるところでございまして、新たな調査についても研究しているところでございます。
  一方で、自然動態でございますけれども、こちらにつきましては次期総合計画策定に伴うまちづくり市民アンケートを実施していく中で、希望する子供の数や結婚に対して感じていること、こうしたことなどをお聞きする中で、自然動態に関する新たな調査項目として予定をしているところでございまして、実態の把握には努めていきたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  先ほどの答弁の中で、自然動態に対しましては次期総合計画策定に向けたまちづくり市民アンケートを実施することで、今まで以上に踏み込んでいただけるということでありました。調査する以上、その精度も重要となってきます。調査項目や対象の抽出も職員のみで検討するのではなく、一定の事業費をかけて専門の事業者等に依頼し、基礎資料に耐え得るものを目指す必要があるのではないでしょうか。また、調査結果の分析も同様です。実態調査、分析の精度についてどのように考えるか、お伺いいたします。

◎総合政策部長(柴崎正人) 調査でございますけれども、令和2年に行われる国勢調査をはじめ、目的ごとに様々な形でいろいろな調査が行われているところでございまして、まずはこうした調査結果を総合的に活用いたしまして、丁寧に読み解いていく作業が必要になるのだろうと思っております。その上で、さらに必要な情報は何なのかと、またその調査をする場合に、それが継続されて行われなければ意味がないだろうというふうに思いますので、例えば回答者が回答しやすく、またその回収が容易である。こういうことにも注目する必要があるでしょうし、さらには継続的にそうしたデータが取得できるような情報なのかどうか。こうしたことを見極めることがポイントになってくるのかなと思っております。
  既存の調査に加えまして、新たにSNSやICTを活用した調査方法の導入、こういったことも現在検討しておりまして、本市の施策を進めていく上で有効な調査について、様々な角度から研究してまいりたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) 費用対効果の部分等もあるとは思います。コロナ禍で財源が今後厳しくなることも重々承知しております。しかし、足利市の今後10年、20年先を方向づける重要な局面と捉えていただき、この調査精度の向上におきましてはせめて地元の金融機関系シンクタンクやマーケティングリサーチ系の事業者に対し、見積もりや提案を依頼していただけるようお願い申し上げます。
  次に、足利市総合計画と公共施設マネジメントについて再質問いたします。次期総合計画に重要なテーマとして、各施策のベースに位置づけるといった答弁がございました。少し安心したところでありますが、具体的な計画への落とし込みについて考えていきたいと思います。まずは、従前からある戦略プログラムをさらに強化することが考えられます。前回は準備段階的なものが中心でありましたが、今回は足利市公共施設再編計画もありますので、さらに実践的な取組を掲載できると考えます。
  そして、もう一つは分野別計画にそのエッセンスをちりばめていくことです。答弁では、各施策のベースにとありました。具体的な文言として、例えば施設の整備という項目を、整備と整理統合としたり、足利市公共施設再編計画に盛り込まれている短期、中期の計画をそのまま施策の概要に盛り込んだりすることが考えられます。具体的な計画、施策への落とし込みについてどのように考えるか、お伺いいたします。

◎総合政策部長(柴崎正人) 人口減少社会におきまして、質の高い公共サービスを維持していくためにも、公共施設マネジメントは大変重要なことでございまして、具体的な方向性につきましては足利市公共施設再編計画において示したところでございます。
  これを最上位の計画である足利市総合計画の中でどのように表現していくかということにつきましてはいろいろと課題があると思います。足利市総合計画と足利市公共施設再編計画の役割の違いをしっかりと踏まえた上で、足利市総合計画におけるこれまでの流れも酌みながら、その表現の仕方について、策定作業の中で十分に検討していきたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  言うまでもありませんが、公共施設は集約化や廃止をして終わりではありません。使われなくなった施設や空き地の活用、処分も重要な課題です。放っておけば廃墟となり、火災や事故を誘発するだけでなく、景観を汚し、住民に対するマインドの低下も招きます。また、空き家対策を率先して進める行政が、大きな空き家を放置するわけにはいきません。こうした遊休施設、遊休スペースの利活用については、各部署も公共施設マネジメントを意識しながら、主体性を持って検討する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。

◎総合政策部長(柴崎正人) 公共施設の再編を進めていくことで、今後も供用廃止をいたします施設が増加することが見込まれております。それぞれ地理的な条件や、土地法制など各種規制もある中で、活用するもの、売却など処分をしていくものなど、市としてこうしたものをしっかりと整理し、有効に生かされるような方策、こうしたものを検討していきたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) それぞれの部署が主体性を持つというのは非常に重要なポイントでありますので、この辺りを庁内でも共有していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
  最後に、市長に再質問いたします。第8次足利市総合計画の策定は前回と違い、足利市総合計画と足利市公共施設再編計画という本質的に相反してしまうものをいかに現実的に落とし込んでいくかという、非常に難しい課題を抱えています。この難題に対し、足利市の未来を決める責務を負った市長並びに当局職員の皆様、そして我々議会が、勇気と覚悟を持って取り組むことが求められております。公共サービスの拡充を求められている現場と、現実的に縮減、縮充しなければ回せない本市財政との間で、多くの葛藤が予想されます。次期総合計画策定は、今後の行政運営にとって非常に重要な山場だと考えますが、臨まれる市長の思いや決意のようなものがあればお聞かせください。

◎市長(和泉聡) そういう意味では、大きな時代の転換点に我々立っているのだろうと思っております。
  成長一辺倒に頼ってきた国の在り方から、そういったものに頼らない持続可能な国づくり、まちづくりというのが一方で必要になってくる、そういう位置に我々立っているのだろうと思っております。先ほど識者の考え方の紹介の中に、産業振興と雇用が一つ、地域に応じた取組が一つということがありました。まさに足利市も産業団地に象徴されるような産業力の強化でまちの土台をしっかりつくっていく。しかし、成長一辺倒に頼らない地域に応じた取組、それはこれからスケジュールに上がっている中橋や、そういったものを取り込んだ足利らしい顔を持ったまちづくり、こういうものを組み合わせてやっていかなければならないのだというふうに思っております。そういう中で公共施設の再編についても、今までの既成概念を少しずつ市民みんなで転換していくと、そういうことが必要な時期に我々立っているのだと思っていまして、そういうことを意識してこの第8次足利市総合計画を策定していきたいと思っています。

◆5番議員(末吉利啓) 今後大変な苦労や多くの批判も予想されます。まちの未来のために、私たち議会と共に乗り越えていけるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
  中橋の架け替えについてお伺いいたします。先発議員と重複するところに関しましては、簡潔で結構ですので、御答弁をお願いいたします。本市の防災において、堤防計画高より低い位置に架かり、国の重要水防箇所に指定されている中橋の架け替えは、長年の課題でありました。先日国・県・市の三者で組織される渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会において架け替えの方針が合意され、具体的なイメージ図も示されました。これまでの停滞を一気に払拭する、大きなインパクトを感じたところであります。
  方針の内容は、昨日の一般質問における答弁のとおりであります。防災対策と本市のシンボルである三連アーチ構造の保存を両立させる内容で、多くの市民が期待を寄せています。この問題については、令和元年第3回市議会定例会一般質問において、住民への理解、高架化への影響対策、三連アーチ構造の重要性について議論をさせていただきました。また、長い歴史の中で、多くの先輩議員の皆様が議論されてきた内容でもあります。改めてこの歴史的な方針決定に至る経緯と、市長の思いについてお伺いいたします。

◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。
  市街地中央部を流れる渡良瀬川に架かる中橋については、昭和11年の架橋以降80年余り、本市の河南、河北地域を連携する、欠かすことのできない重要な交通軸として機能してきました。しかしながら、中橋周辺については左右岸の堤防が計画の高さより二、三メートルほど低いことから、水害の危険性が極めて高い重要水防箇所に位置づけられています。令和元年東日本台風の際には、洪水流量を調整するため、草木ダムが緊急放流を実施するとの情報を得たことから、地元の建設業協力会の皆様の御協力をいただきながら、初めて大型土のうを設置する水防活動を実施しました。
  私は、市長就任以来、この喫緊の重要課題を解決するため、これまで国や栃木県に対し強く要望してきました。その結果、平成28年7月、国・県・市の三者で構成される中橋整備検討委員会が組織され、令和元年3月には三者が連携した地元説明会を開催することができました。さらに、その際にいただいた現在の三連アーチ構造を残してほしいという地域の皆様の生の声を国や栃木県に機会あるごとに伝えてきました。その結果、令和2年7月には、私も委員を務める渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会で、現在の中橋を下流側に移設し、歩行者・自転車道路として再整備するというすばらしい方針を相互で確認することができました。現在の重厚な三連アーチ構造は、当時の技術者、職人が培った技によって造られたもので、今の技術で同様のものを造ることは極めて困難であると聞いております。まさに足利市民の欠かすことのできない貴重な財産であり、このような足利の原風景を将来にわたって守り受け継いでいけることは、市民の誰もが喜ぶ最善の方策であります。
  今回、長年の懸案であった大きな課題の解決に向け、大きな一歩を踏み出すことができました。今後は、中橋の架け替えが、足利らしい特色あるまちづくりを加速させる起爆剤となるよう、様々な面で着実かつ積極的な取組を進めてまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  今回の並立整備の方針決定により、堤防上の交差点や高架下の形状、幅員などが今までの想定と変わるのではと、直接影響が出る地元の方々をはじめ市民の方々が関心を寄せております。そこで、今後のおおよそのスケジュール感について、答弁できる範囲で結構ですので、お示しください。
  また、ここまで現実的になってきた当事業を停滞させないためにも、地元への丁寧な説明が重要と考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) 中橋の架け替えにつきましては、現在国が予備設計を実施しており、それが整い次第、おおむね令和2年10月頃には国と県と連携をした関係者方々に対する説明会を実施してまいりたいと考えているところでございます。
  特に左岸側につきましては道路が高架構造になるといったことから、人や車の流れが変わることなどを心配されている地域の皆様がいらっしゃるということは十分に存じ上げております。そういったことから、今後地域のまちづくりに積極的に、かつ着実に取り組むことで、そのような課題についても積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。
  現在早期の事業化を目指しまして、国と栃木県がそれぞれ連携しながら諸手続を進めているところでありますので、今後地域の皆様に丁寧な説明を行うとともに、御理解と御協力をいただくことで、着実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  現在の中橋を歩行者・自転車道として活用するとしていますが、現中橋は十分な幅員があるため、新たな公共スペースが生まれるものと考えられます。そこで、ここにキッチンカーなどの移動可能な店舗を設置したり、イベントを開催できるようにして、新たなにぎわいを創出したりすることができると考えられます。また、こちらも長年の課題であったJR足利駅と東武足利市駅を結ぶ自動運転車両やスローモビリティー専用道とすることで公共交通網を補完したり、観光活用したりできる可能性もあります。いずれにしましても、単なる交通インフラの工事にとどまらない、足利市のまちづくりに大きく影響する事業だと考えます。現中橋の新たな角度からの活用について、御所見をお伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) 現在の中橋を移設いたしまして、自転車・歩行者専用の橋梁として整備することで、新たに生まれた余裕空間を活用し、多様なまちづくりに活用できれば、非常に有効な方策であると考えております。またあわせまして、JR足利駅と東武足利市駅を連携する公共空間として併せて利用することができれば、新たな活気やにぎわいが創出できますし、さらには中心市街地の活性化にもつながっていくものと考えているところであります。
  渡良瀬川には、本市のシンボルであります中橋、その上流には夕陽に映える渡良瀬橋、また本町緑地の一部オープン化を図ることによりまして、河川空間に調和した店舗等が立地できるものと考えております。今後これらを十分に活用しながら、中心市街地で現在行っている様々な取組と連携を図ることで、足利市らしい、特色あるまちづくりを積極的に推進してまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 歴史に残る大事業になる可能性もありますので、ぜひ広い知見を集めていただいて、積極的に取り組んでいただけるようお願い申し上げます。
  中橋の価値について再質問いたします。御存じのとおり、中橋は昭和11年に開通した歴史ある橋梁です。19世紀ドイツで流行したブレースドリブタイドアーチという工法で造られた戦前の橋梁は、国内に十数例しか現存せず、大変貴重です。指定文化財や土木遺産として大切に維持活用されている事例もあります。また、この工法は費用も膨大で、その美しさからまちの入り口に設置されることが多く、足利市の凱旋門的な役割を果たしてきました。こうした歴史的価値については、前回の一般質問でも御指摘をさせていただきました。
  そこで改めて、これまで取壊しを前提とした架け替えの議論があり、なかなかお話できなかったことについてお伺いいたします。本市として、中橋の歴史的価値を、文化財指定の可能性も含め、どのように考えているのか、お伺いいたします。

◎副市長(池澤昭) 議員御指摘の中橋でございますが、これは現在栃木県の土木遺産に指定をされております。それ以外も足利市には結構ありまして、昭和天皇が行啓された足利市緑町配水場や渡良瀬橋も県指定の土木遺産です。そして、私たちが日常使っております旧国鉄足利駅舎、現在のJR足利駅も土木学会選奨土木遺産でございます。
  そういったことをたどっていきますと、全て戦前の構造物なのです。どうしてそうやって残したほうがいい土木遺産だというふうにかけ声をかけられるかといいますと、振り返ってみますと、明治期に文明開化の中で西洋の文化が入ってきたわけでございまして、そのときに建築物や土木施設についても、ドイツを中心に様々な技法が入ってきたわけです。その象徴が中橋であるのだろうと私は思っております。そうしますと、戦後はどうだったのだとなりますと、戦後は費用対効果という概念が入りまして、そういったデザインよりは効果のあるもの、安くたくさんつくれるものという形ですので、その象徴的なのが我が足利市で言えば、田中橋であり、川崎橋なのです。ですから、私たちが見て、ああ、いいなと思うものは何かというと、そこに職人の手が入っているということを人間が感じ取れるのです。ですから、そういった意味で、私は価値が非常にあるのだろうと。
  例えば足利市には小学生、中学生が約1万人いるわけでございますが、この子供たちに足利市で一番好きな場所、一番いい風景、絵に描いてくださいと言われたときに、中橋を何人の子供たちが選んでくれるか。私は、きっとたくさんいるのだろうと思っています。そうやって、まちの子供たちが心の中に思うことも非常に大切なことだと私は思っておりまして、そういったことを考えますと、あらゆる機会を捉えて、一つのプレートをかけることではなくて、子供たちや大人たちも含めて、心の中に我がふるさと足利市の象徴として中橋という言葉が出てくることを期待したいと思っております。

◆5番議員(末吉利啓) 副市長の中橋に対する愛情、答弁いただきました。非常によく理解できるところであります。心の評価と、実際に客観的に専門の方々が評価する先ほどのプレートの話がありました。私両方だと思っておりまして、もちろん心の評価という意味では、多くの市民が中橋が好きなことは間違いがないと思います。そういったことをさらに、啓発と言うと適切ではないかもしれないですけれども、広げていくこと。それと同時に、客観的な歴史的価値があるという評価も必要になってくると思います。いきなり国指定、県指定の文化財というのは難しいと思いますけれども、日本には国が登録する有形文化財という制度もあります。ここを足がかりに文化財指定をし、さらに市内外にPRし、足利市の魅力をより伝えていくということも考えられますので、積極的に検討していただけたらと思います。
  また、活用の面でも、新たな集客コンテンツや魅力ある景観として期待されるところでありますので、こちらも積極的な推進をお願いいたします。中橋の架け替えを機に、防災力の向上はもとより、足利市のまちづくりに新たな潮流をつくっていただけるよう御期待申し上げ、次の質問に移ります。
  公民連携による空間の利活用のうち、河川空間の利活用についてお伺いいたします。国土交通省渡良瀬川河川事務所と連携して、本町緑地に導入されるかわまちづくり支援制度は、営業活動を行う民間事業者の河川敷利用が可能となるものであります。このような河川空間のオープン化は、地方再生を目的としたもので、渡良瀬川を有する本市にとって、魅力ある河川空間の有効活用が期待される制度でもあります。
  そこで、令和2年7月21日に発表になりました本町緑地のオープン化について、その内容と同制度を本市の河川空間に導入する際の課題についてお伺いいたします。
  また、本市には本町緑地をはじめ、河川空間を活用した公園や緑地が多数あり、本市ならではの魅力ある空間がある一方、維持管理費が大きな負担となっている面もあります。古い話になりますが、本市では昭和57年に渡良瀬川河川公園計画が策定されました。中橋地区、岩井山地区など、渡良瀬川を10の地区に分け、それぞれ多目的レクリエーションゾーン、シンボルゾーンなどといった形で整備方針を決め、河川敷面積308ヘクタールのうち100ヘクタールを河川公園として整備してきました。しかしながら、現在わたらせ健幸緑地のように真新しい公園もあれば、歯抜けになった植栽、老朽化して使えない遊具などが散見される古い公園や、中心地にあるのに利用者が少ない公園、また今回のように、オープン化により新たなフェーズに入る公園もあり、管理状況や活用方針にまとまりがなくなってきているように感じます。
  渡良瀬川河川公園計画が策定されてから40年近くが経過し、公園も含めた公共施設、インフラの持続可能なマネジメントの必要性が叫ばれ、公民連携などによる河川空間の利活用が新しい段階に来ております。そこで、今後の河川空間における公園及び緑地の総合的な維持管理の方針についてどのように考えるか、お伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。
  市民の貴重な財産であり、憩いや潤いなど様々な恩恵をもたらしている渡良瀬川の魅力をさらに高めることを目的として、本町緑地に渡良瀬川河川事務所と連携したかわまちづくり支援制度を導入するとともに、その一部区域のオープン化を図ることで、民間活力による公園整備を実施することとなりました。具体的には、渡良瀬川河川事務所が堤防の補強工事を実施することで、堤防上に新たなオープンスペースを整備します。その後、その区域を本市が占用するとともに、パークPFIの手法により選定された民間事業者が、飲食店や付随した公園施設を整備するものです。なお、パークPFIを実施する際には、民間事業者と共通の目的意識を持つこと、さらには民間事業者の持つ経験やノウハウを十分に発揮できる環境を整えることなどが大変重要であると言われております。
  そこで、これまでのわたらせ川で過ごす大人の休日事業の実績を生かすことや、今後国土交通省が開催するサウンディング、いわゆる官民の対話に参加し、事業内容や事業スキームについて直接対話することにより、民間事業者から意見を聞くことなども検討していきたいと考えております。また、公園や緑地の維持管理については、本町緑地の一部オープン化を図ることを契機に、改めてその配置を俯瞰的に見渡すとともに、現在設置されている施設の状況なども十分に確認しながら、その在り方について、適宜、調査研究を行ってまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  パークPFIに限らず、公共施設全般のPFI、遊休施設の利活用など、民間事業者の力を必要としている自治体が全国で増加し、右も左も事業者募集の看板だらけといった状況になりつつあります。優秀でネームバリューのある民間事業者は引く手あまたで、小さなまちの公園管理事業はその中に埋没してしまいます。結果的に、本来の目的を達成できる事業者と巡り会えない可能性があり、実際に県内でもそうした事例が出てきております。
  そこで、本事業独自の魅力や可能性をしっかりとブラッシュアップし、積極的な営業活動が必要と考えます。公共R不動産というウェブサイトが開催している逆プロポーザルという事業に参加したり、産業団地の企業誘致のように直接事業者にセールスをかけたりと、やれることはたくさんあると思います。優秀な民間事業者を見つけ出すための道筋についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) 今回本町緑地の一部オープン化を図るということでありますが、オープン化に当たっての最も重要なコンセプトは、きれいな夕日が見えるすばらしい河川空間であると思っているところであります。
  その周辺には、多様な公園や緑地が配置されておりますし、中橋の緑の三連アーチ、さらにはきれいなイルミネーション、上流には夕日に映える渡良瀬橋など、足利市が有しております他市に誇れる固有の資源がコンパクトに点在をしているところであります。これらを磨き上げ、つなぎ合わせることで、民間事業者にとってより魅力的な事業計画、こういったものをつくることはもっともでありますが、あわせましてサウンディングや本市が持つ人脈なども最大限に活用しながら、優秀な民間事業者が参画していただけるような環境をつくってまいりたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  本町緑地の一部オープン化に係る計画では、令和2年11月に国の造成工事が始まり、2022年には民間事業者を公募するとのことでした。昨今、公民連携の課題とされているのが、優秀な民間事業者を見つけ、効果の高い管理、運営をしてもらうための仕様書や契約の内容です。行政が独自の価値観や知見でつくってしまうと、事業者の売上げが目標に達せず撤退をしたり、募集の段階で手が挙がらなかったりする可能性があります。使う側の事業者が管理しやすい、売上げを立てやすい内容の仕様や契約をいかに組み立てていくかが重要となってきております。
  そこで、仕様書や契約書または工事内容について、市がイメージしている事業者等にサウンディングを行い、手を挙げやすい内容にすることが有効と考えますが、所見をお伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) 民間事業者を公募するに当たりましては、民間事業者が参加しやすい環境を整えることが重要かと思っています。そういったことでは、公募の要件等を定める前にサウンディング等を行いまして、民間事業者の意見を聞くことも非常に重要であると考えているところであります。
  今後河川空間のオープン化やパークPFI、こちらにも既に参画されているような民間事業者の意見を事前に聞きながら、公募する際の仕様書や契約書等に反映していくといったことも研究をしてまいりたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) まだ事例がそんなに多くはありませんので、そういったところに積極的にヒアリング等をしていただいて、生かしていただければと思います。
  再質問いたします。河川空間における公園及び緑地の総合的な維持管理についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、改めて俯瞰する、あるいは現状を確認しながら在り方を調査検討するとありました。現状を確認する上で、施設設備の老朽化、利用者の数、利用者ニーズなど、しっかりとした基礎資料を集めることも重要であります。また、今回河川空間のオープン化や、さらなる公民連携による活用の促進や、経費削減が横展開できる場所もあると考えられますので、それこそサウンディング調査をしたり、金融機関系シンクタンク等に相談をしたりすることも有効と考えますが、以上について御所見をお伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) 本市ではこれまで、本町緑地をはじめ、公園や緑地をそれぞれ目的に応じて整備をしてまいりました。今後それらをにぎわいと潤いのある水辺空間として有効活用していくためには、現状を十分に把握するとともに、併せてしっかりとした将来展望、こういったものを持っていくことが重要であると考えております。
  議員御指摘の豊富な知識や経験を持つ専門家のアドバイスを受けるということでありますが、それについては大変有効な方策と考えられますので、今後どのような方法ができるのか、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 渡良瀬川の活用については、今回3回目の一般質問となります。先ほどの答弁の中でも、資源がコンパクトに点在しているですとか、渡良瀬橋や本町緑地など、資源をつなぎ合わせることが優秀な民間事業者に参加してもらうために重要といった答弁がございました。そのためにも、現状をしっかりと調査し、全体を俯瞰したグランドデザインは必須だと考えます。渡良瀬川の水辺空間が、本市活性化にもたらすポテンシャルの高さを再認識していただきますよう改めてお願い申し上げて、次の質問に移ります。
  道路空間の利活用についてお伺いいたします。令和2年6月、国土交通省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の事業者に対し、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和を行いました。これを受け、道路空間を活用したテラス等の展開が進みました。道路空間の活用は、豊島区グリーン大通りのオープンカフェや桐生市の歩道niteなど、これまでも実施されていた先進地がありましたが、今回の規制緩和で一気に全国に波及した感があります。
  本市では、ほろ酔いテラスと題して、北仲通り沿道において歩道の利活用を実施しています。新たなにぎわいを生み、経済を活性化している同事業は、河川空間の利活用と同様に多くの可能性を秘めています。そこで、本市の同事業も含めた道路空間の利活用の可能性について、御所見をお伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。
  本市では、これまで栃木県が主催する栃木県まちなか元気会議のプロジェクトチームに若手職員が参加し、それぞれの地域が有する既存ストックを磨き上げ、民間主導による公民連携で地域の再生を目指す、リノベーションまちづくりの調査研究を行ってきました。そのような中、令和2年6月、国土交通省が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の事業者に対し、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和を通知しました。そこで、北仲通り周辺の飲食店等の経営者で組織される足利ミッドタウン商店会と協議を行ったところ、北仲通り沿道の歩道上でテラス営業を行いたいとの要望を受けたことから、新型コロナウイルス感染症対策とともに、中心市街地のさらなる活性化を目指して、8月初旬からほろ酔いテラスを実施しているところです。
  現在は、参加店舗の店先にベンチを置いて実施していますが、さらにパラソルやテーブルなどを設置したいとの御要望をいただいていることから、今後早急に関係機関と協議を行いながら、同商店会の皆様の御意向に沿った形で拡充することで、来訪される方々にとって居心地のよい空間、歩いて楽しい、歩きたくなる空間をつくっていきたいと考えています。さらに、それらを点から線へ、線から面へつなぎ合わせていくことで、新たな活気やにぎわいの創出を目指してまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  国土交通省の許可基準緩和期間は、令和2年11月30日までとなっています。終了後は、占用料免除がなくなりますので、これを個店で継続的に賄うことは大きな負担となり、事業の縮小が予想されます。季節や国の動向にもよりますが、今後の占用料負担について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

◎都市建設部長(花澤繁) 今回ほろ酔いテラスの実施に当たりましては、足利ミッドタウン商店会の方々の計画書に基づきまして、足利市が関係機関から道路使用や道路占用の許可を受けまして、当該商店会にその使用を認めているといったことから、道路占用料は発生していないという状況でございます。
  今後当該商店会の皆様の御意向なども十分に確認しながら、緩和期間の終了後も、引き続き公民連携の事業として、負担が生じないよう対応してまいりたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) ぜひ期待できる事業ですので、継続的な後押しをお願いいたします。
  最後に、市長に再質問いたします。今回質問した河川、道路は、ともに公共空間です。それ以外にも公園、公共施設、遊休地など、民間のポテンシャルを最大限に発揮して、持続可能な運営体制をつくり上げていかなくてはいけない場所が多数あります。本市で事業化したものだけでも、今回の道路占用によるテラス事業、本町緑地の一部オープン化、足利市「市民力」創出協働事業による中橋緑地の社会実験、また今後検討されるであろう中橋整備による高架下の利活用など、一気に増加をしています。これらの事業は、本市が初めて直面する新たな時代の公民連携であります。そんな未踏の分野に対し、それぞれの部や課が単独で結果を出すことは容易ではなく、申し訳ございませんが、知見が足りていないのが現状であります。
  また、民間事業者から見ると、何かであろうが役所は役所であります。この件はうちだけれども、その件はうちでは取り扱えないといった、民間からすると不透明でスピード感に欠ける対応は、行政に対する信頼を低下させかねません。各部署が得た情報、ノウハウを共有し、民間事業者からの要望にもフレキシブルに対応できる、風通しのいい体制をつくることが必要不可欠だと考えます。今回のほろ酔いテラスは、若手職員による横の連携がうまくいっている事例だとお聞きしております。先進的な自治体では、公民連携推進課や担当を置いたり、課をまたぐ総括主幹を置いたりしているところもあります。改めて公共施設、公共スペース利活用のための公民連携体制についてお考えをお伺いいたします。

◎市長(和泉聡) このほろ酔いテラスを含めて、公共スペースをどういうふうに使っていくかというのは、私は足利市の特に町なかの再生の切り札だというふうに思っております。先ほど地域に応じた取組という話の中で、まさに足利市らしいまちの顔を描いていく上で、ポイントになる取組だと思っています。
  北仲通りで令和2年8月上旬から、このほろ酔いテラスの取組が始まり、将来的にはそういうわけで、中橋が大変魅力的な形で架け替わる。そこに渡良瀬橋と、渡良瀬橋の少し上流に堤防が広がった形で新しい広場ができて、市民が憩える場所ができる。それと北仲通りと織姫神社と、大変コンパクトに魅力ある風景がつながってくる可能性が大きくなってきたというふうに思っておりまして、そういう意味では本当に足利市がこの辺にない魅力あるまちになっていく、大変いい要素がそろってきたなというふうに思っております。この芽を大きく育てていくには、今御指摘ありましたように、横の連携というのは大変重要になってくると思っています。
  今回若手職員の横の連携が大変いい形でほろ酔いテラスの取組も始まっておりますので、引き続きそういう視点で庁内の情報交換と風通しをよくして、足利市にとっての大切な芽を大きく育てていくように取り組んでいきたいというふうに思います。

◆5番議員(末吉利啓) 課や部をまたぐ、こういった横の連携というのは、市長が指示をしなければなかなか進まないところがあります。
  公民連携が実際に進んでいる自治体の多くでは、市長の思いが非常に強く、全市的に取り組むための強いリーダーシップを発揮されております。ぜひ市長が日頃言われている強い市民力を生かすべく、多くの公共施設、公共スペースの持続可能な利活用に向けた公民連携推進の強固な体制づくりをお願いいたします。
  以上、市長の答弁をもちまして、私の質問を全て終了とさせていただきます。

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