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平成30年第2回定例会(6月)

1. 観光行政について(交通渋滞問題/市内中心部への回遊性向上と中心市街地活性化/ホスピタリティの向上)
2. 高齢者福祉について(相談体制)

 

◆3番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。まず、観光行政についてのうち渋滞問題についてお伺いいたします。本市観光の目玉であるあしかがフラワーパークは、年間来場者数が150万人を超える関東有数の観光施設です。しかし、大藤まつりや冬のイルミネーションの時期に発生する交通渋滞が長年の課題でもあります。平成30年4月1日にJR両毛線あしかがフラワーパーク駅が開業しましたが、本市が示した新駅整備の目的の一つに、ゴールデンウイーク等における足利市及び佐野市の幹線道路の交通渋滞緩和対策と都市交通政策の推進を図ると掲げられています。私自身、以前から新駅整備だけでは渋滞は解決しないとして、幾つかの渋滞対策を提言してきました。
そこで、平成30年のゴールデンウイークにおける渋滞対策はどのようなことを実施してきたのか、その結果も含めてお伺いいたします。

◎市長(和泉聡) 3番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。
あしかがフラワーパークの大藤の知名度に加え、栃木DCの効果もあり、4月から5月にかけて開催された大藤まつりの来場者は過去最高の73万人となりました。このゴールデンウイーク期間中、観光客が集中することから発生する交通渋滞の緩和策について、さまざまな観点から検討してまいりました。初めに、平成30年4月1日、県内で35年ぶりとなる新駅あしかがフラワーパーク駅の開業です。ゴールデンウイーク期間においては、電車に乗る人に対して駅構内への入場制限がかかるほど多くの観光客でにぎわいました。このことは、鉄道を利用する観光客の利便性が大きく向上した結果、観光客の自動車から鉄道利用への転換が効果的に図られ、大変有効な渋滞緩和策につながったものと考えています。
次に、パーク・アンド・トレインライドです。これは、自動車で訪れる観光客を公共交通機関の利用へ転換させることにより、観光客の分散化及び中心市街地への回遊性を図る目的で、平成29年度に引き続き実施しました。平成30年度、生涯学習センターを利用したパーク・アンド・トレインライドの利用状況は、平成29年度よりも大幅に向上し、その他の臨時駐車場においても多くの方の利用がありました。このことは、観光客の自動車から公共交通機関への転換が図られたものと実感しており、あわせて新駅の整備効果があらわれたと考えています。
さらに、かねてから栃木県に要望していた県道佐野太田線の交差点において、右折レーンを長くする改良工事がゴールデンウイーク前に完成したことにより、交通の円滑が図られ、より効果的な渋滞緩和になったと考えています。
これらの対策効果を検証するため、平成29年度に引き続き入場者が過去最高の7万1,000人を記録した4月29日に交通量調査を実施しました。その結果、県道佐野太田線において渋滞長が過去最大であった時点より約1キロメートル程度短くなりました。また、私みずから栃木県に対し、県消防防災ヘリおおるりによる渋滞調査を要望したところ、5月5日にあしかがフラワーパーク上空を調査していただきました。県の担当者からは、渋滞と呼べるほどの混雑はしていないとの報告を受けています。さらに、地元の自治会や企業の方たちから、平成30年度の渋滞は大幅に緩和されたとの声を数多くいただきました。これらのことから、現在まで警察などと連携し実施してきた交通規制とあわせ、今回行った対策は、渋滞緩和として大きな効果があったと考えております。
ゴールデンウイークに続き、イルミネーション時期を迎えることから、引き続き周辺道路における渋滞状況を把握し、地域と一体で実施する渋滞対策会議や栃木県、警察を初めとした関係機関と連携を図り、さらに効果的な渋滞緩和対策の実現に向け取り組んでまいります。

◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
4月29日の交通量調査で、渋滞長が過去最大よりも約1キロメートルほど短縮されたとの答弁がありました。渋滞緩和対策の効果をより正確に分析するためには、調査日や調査箇所をふやして、もう少し多様な情報を集めることが必要と考えます。市が調査したのはこの1日だけだったのでしょうか。また、民間、その他団体で類似の渋滞調査はしていないのでしょうか、お伺いいたします。

◎都市建設部長(金子裕之) 私どもで実施した交通量調査につきましては、4月29日の1日だけでございます。しかしながら、私ども職員がゴールデンウイーク中の休み期間中、現地に出向いていって目視による渋滞状況を調べたところでございます。それによりますと、平成29年に比べて渋滞の量は比較的減っているというような印象を持っているところでございます。
以上でございます。

◆3番議員(末吉利啓) 私もゴールデンウイークを含めた繁忙期にあしかがフラワーパーク周辺を視察させていただきましたが、明らかに渋滞は縮小した印象を受けました。ただ、それを対外的に説明し、次につなげるためには、明確な数字も必要です。大変お忙しい時期ではありますが、せっかく注目をされている事業ですので、その結果収集にもいま一段の御尽力をお願いしたいと思います。
再質問いたします。県道128号佐野太田線と市道迫間町42号線の交差点改良についてお伺いいたします。平成29年12月の一般質問後、早急に県と協議をしていただき、実施していただけたことは、高く評価をさせていただきたいと思います。今回の交差点改良の効果についてどのように分析をされているのか、お聞かせください。

◎都市建設部長(金子裕之) 議員御指摘の交差点改良工事は、県道佐野太田線の右折レーンを現在20メートルだったものを100メートルに延長していただいた、こういった工事でございまして、右折をするたまりの車、たまりの台数と呼びますけれども、これが4台程度であったものが、20台まで増加するというようなことでございます。これに対しては、私ども先ほど申し上げました市の職員、私も直接行って見てまいりましたけれども、直進車両がスムーズに行くことによりまして、右折車両と直進車両のすみ分けができて、交差点内の交通の円滑化が図られたと、こんなふうに考えているところでございます。
以上でございます。

◆3番議員(末吉利啓) なかなか答弁を聞いておりますと、その交差点に特化した過去のデータがないようですので、比較が難しいと考えられますが、やはり目視で私も何度も拝見いたしましたが、比較的スムーズに流れている印象を受けました。また、通勤で使う方から交差点周辺で渋滞に巻き込まれなくなったと、こういった御意見もいただいておりますので、しっかりとした結果が出てきているのではないかと私も認識しております。
再質問いたします。渋滞問題の解消には、何といってもあしかがフラワーパークの協力が不可欠です。今回あしかがフラワーパークが本市やJRなどとどのような協力体制をとってきたのか、お伺いいたします。

◎総合政策部長(平澤敏明) あしかがフラワーパークでは、パーク・アンド・トレインライドの案内を刷り込んだチラシ約1,200万枚だそうですが、これを配布していただいたようであります。
また、公式のホームページの中でもPRをしていただきました。また、利用者に対しては独自のノベルティーグッズを提供するなど、パーク・アンド・トレインライドの利用促進に御協力をいただいたということでございます。また、周辺道路から駐車場への誘導に当たりましては、経験豊富な警備職員を多数配備していただいたようでありますが、これも渋滞緩和に大きな効果があったものと考えております。
また、JR東日本との関係でありますが、JRのほうでも混雑した期間には毎日10名以上の職員を配備し、対応していただいたところであります。鉄道利用者の安全管理はもとより、観光客に対して親切な案内をされていたと感じております。今後ともあしかがフラワーパークやJRと十分協議、連携し合いながら、観光客のおもてなしをしてまいりたいと考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 情報発信能力について言えば、足利市と世界から注目をされているあしかがフラワーパークでは大きく違うことは事実だと思います。先ほどの1,200万枚のチラシというのは非常に大きな宣伝効果があったと思いますし、ホームページ一つとっても足利市のホームページとははるかにアクセス数が違っております。こうした強力な情報発信媒体を有効に活用させていただいたということは、今回の結果の大きな要因であると考えます。ノベルティーの提供、警備員の資質向上なども含め、市とあしかがフラワーパークが信頼関係のもと連携できたことに感謝したいと思います。また、JR東日本の迅速かつ的確な対応も、今回の新駅が迎えた初の繁忙期を事故なく安全に乗り越えられた要因だと考えます。こちらも改めて感謝したいと思います。
パーク・アンド・トレインライドについて、再質問いたします。生涯学習センターのみの利用者数は9日間で227台、550人、JR足利駅での調査では949人との報告がありました。平成29年のゴールデンウイークと比較し、大きく成果があらわれたものと評価をしています。今回の本格的な導入に当たり、そこから見えた課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。

◎総合政策部長(平澤敏明) 平成29年度を結果を踏まえまして、平成30年度は市のホームページの掲載を初め、PRに努めました。
駐車場であります生涯学習センターにはまだ余裕があったようでありまして、広報の面ではまだ足らなかったと反省しているところでございます。また、生涯学習センター以外の駐車場を利用して、あしかがフラワーパークへ電車で向かわれた方が相当数見受けられたことから、次年度に向けて駐車場のあり方、案内方法、これらについて少し工夫をしてまいりたいと考えています。また、せっかく足利駅周辺に駐車をして、あしかがフラワーパークに行かれた方が、その帰りに市内を楽しんでいただけるような仕掛けづくりについても、その広報の仕方なども工夫していきたいと考えております。

◆3番議員(末吉利啓) やはり何といっても利便性と使い方の周知が重要だと考えております。本格的導入が平成30年初めてだったということで、なかなか勝手がつかめなかったことも理解をしております。過剰に利用者が集まってしまいますと、準備をした駐車場がいっぱいになってしまい、2次渋滞が発生することも予想されました。今回の本格的な導入で一つの基準がつかめたと思いますので、冬のイルミネーションに向けて、さらなる周知と利便性向上を検討していただきたいと思います。
再質問いたします。あしかがフラワーパーク周辺の渋滞のポイントとして、北側を通る県道67号線の歩行者用信号があります。北側駐車場やイベント開催時の栗田美術館などから県道を渡るため歩行者が押しボタン式の信号で横断します。これが連続することで渋滞のきっかけになっていると指摘をされています。こうした問題の抜本的解決や富田地区の方々の利便性向上も視野に、駅北側に県道をまたいだ連絡通路の設置を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎都市建設部長(金子裕之) 新駅の利便性を向上させるため、議員御指摘のJR両毛線を南北にまたぐ連絡通路、いわゆる自由通路の設置でございますけれども、今後この設置につきましては栃木県や警察を初めとした関係機関と十分協議をする必要があると考えております。そのためには、将来的な駅前広場の規模や形状、さらには自由通路と県道桐生岩舟線との取りつけなどを整理する必要がございますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆3番議員(末吉利啓) 課題も多いと思いますが、高い効果が期待できますので、調査研究をお願いいたします。
今回の質問で改めて確認をさせていただきましたが、新駅の目的である交通渋滞緩和対策は、初回としては大きな成果を上げられたと考えております。これも県、市、あしかがフラワーパーク、JR東日本等の民間企業がそれぞれの分野で今まで以上の対策を打っていただいたたまものと考えています。また、効果を大きくするための頻度や超えなければいけない課題も見えました。観光客の満足度を下げ、地域住民に不便をかける渋滞の解消により一層努めていただきたいと思います。
続いて、市内中心部への回遊性向上と活性化についてお伺いいたします。あしかがフラワーパーク駅整備の目的には、もう一つ、観光客の回遊性向上を図り、中心市街地の活性化を推進するという重要なものがあります。新駅整備により、足利市に来る観光客全体をふやし、鉄道の利便性を生かし、足利学校、鑁阿寺などの中心市街地へと回遊させ、活性化をさせていくことが期待されています。今回のゴールデンウイークでは、その目的達成のためにどのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。

◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。
平成30年4月、あしかがフラワーパーク駅が開業し、あしかがフラワーパークまでは徒歩1分と、観光客の利便性が格段に高まったことから、大型連休中の利用者数も平成29年の富田駅を大きく上回り、駅は人であふれていました。また、JR足利駅でも利用者数が約3割ふえたという発表がありました。これは、自動車から鉄道利用への転換を図ることで移動時間が短縮され、生み出された時間を町なかへの回遊に有効に活用していただいた結果であると考えています。私も何度か駅に足を運びましたが、確かにふだんと比べ多くの外国人旅行客の姿が見られ、また旅行会社が鉄道を利用した団体ツアー客を誘導する様子も目にとまるなど、明らかにこれまでと違った人の流れを確認することができました。これからの鉄道を利用した町なか観光への大きな可能性を肌で感じたところです。
DCの期間中、市内では観光誘客を促す魅力あるさまざまな記念イベントを切れ目なく開催しています。足利学校、鑁阿寺、織姫神社などの歴史的、文化的遺産が集積するJR足利駅周辺エリアを歴史と文化のテーマパークに見立て、足利氏発祥の地としての由緒ある文化遺産、書家、相田みつを先生が感動の詩を創作したまちのたたずまいなど、足利市ならではの本物の観光資源にスポットを当て、そこに物語性を持たせたイベントを組み合わせることで人の流れを生み出しました。
また、初めて実施した夜の足利学校では、学校の歴史を単に伝えることにとどまらず、夜景という、これまでとは違った視点で施設の新たな魅力を醸し出しました。さらに、物外軒や法玄寺、織姫神社での明かりの取り組みもつなぎ合わせ、回遊させる仕掛けを施し、厚みのある観光へと進化させました。そして、JR足利駅では臨時観光案内所を設置し、外国語に堪能な職員の配置、レンタサイクルの貸し出し、手荷物預かりなどによって、観光客の満足度の向上と行動範囲の拡大による消費行動の促進につなげるきめ細かなサービスにも努めました。
早くも新駅が開業して2カ月が経過しました。私は、この新駅の活用が、これからの足利市の観光振興にとって大きな起爆剤になると、今確かな手応えを感じています。この秋には、JTBによる日本の旬北関東企画、2020年の東京オリンピック、さらにはとちぎ国体と、足利市にとって絶好のチャンスが次々とやってきます。この一連のイベントを通じて、足利市の観光をさらに高いステージに上げるとともに、市民みんなで観光に取り組む地域づくりにつなげてまいりたいと考えています。

◆3番議員(末吉利啓) 今回のデスティネーションキャンペーンでは、ゴールデンウイークを中心に市役所職員と企業、文化財所有者、市民等が手を携え、さまざまなイベントや仕掛けをしていただき、観光客を迎えていただいたことは、大変すばらしいことだと思います。物外軒、法玄寺、織姫神社、足利学校でライトアップをしていただいたことも、夜景観光資源の発掘と夜の回遊性向上につながったものと考えています。
また、足利駅利用者が、平成29年対比130%になったことも高く評価できるところです。今までなかなか上がらなかった数字を大きくふやせたことは、中心市街地活性化への大きな布石となりました。
しかしながら、この増加したはずの30%の観光客がどのような動きを見せたのか、しっかりと検証すべきとも考えます。例えば足利学校です。夜のライトアップを除くと、1日当たりの来場者は平成29年に比べ減少しています。足利駅利用者という分母がふえているのに、なぜ昼の足利学校の来場者が増加しなかったのか。この状況をどのように分析しているのか、お聞かせください。

◎産業観光部長(岩原幸市) このゴールデンウイーク期間中、JR足利駅の乗降者が3割増したということで、これはまさに新駅の効果、あるいは町なかでの取り組み、これの成果があったものというふうに思っております。議員から御指摘のありました足利学校の参観者数につきましては、さまざまな要因が重なって、そういった数字になったと思われまして、現在それについては分析をしているところであります。一番大切なことは、足利学校の参観者を含めまして、このふえた3割の方が何の目的を持ってJR足利駅を利用したのか、まずその実態を把握することからだというふうに考えております。したがいまして、今後DCを全体的に検証、総括する中で、この点につきましてもしっかりと分析をして、次の取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 足利学校参観者数は、中心市街地回遊性向上の一つのバロメーターだと思っております。今後も聞き取りや検証を行い、新駅の目的をしっかりと達成していただきたいと思います。
再質問いたします。お隣、佐野市でもパーク・アンド・トレインライドを実施し、平成30年4月28日から30日の3日間で99台、277人の利用がありました。本市の生涯学習センターのみの比較ですと、佐野市のほうが1日当たりの利用者は多い結果になります。また、佐野市ではアンケートも実施をしており、新聞報道によりますと、利用者の9割が佐野市内で何らかの消費活動をしていただいたことがわかりました。この3日間、駐車場のある佐野駅周辺の飲食店は大変にぎわったと聞いております。
このようにパーク・アンド・トレインライドの利用者の消費活動を確実に市内につなげた佐野市の取り組みをどのように評価しているのでしょうか。また、足利駅をおりた観光客の皆様に主要観光地を回っていただき、食事や買い物といった消費活動へどのようにつなげていくのか。マーケティングや実態調査も含め、いま一層の取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎産業観光部長(岩原幸市) 佐野市の場合、パーク・アンド・トレインライド、これを利用した観光客の方にとって、目的であるあしかがフラワーパークの花を見て、そして食べて、買い物をして帰るという、非常に一般的にわかりやすく、ある意味単純なパターン、これに対応した結果がこうなったものだというふうに理解をしております。
足利市の場合、パーク・アンド・トレインライドを利用した方、この方につきましては全体の8割以上が県外の方ということで、しかもその大部分の方がインターネットを見て、その場所であるとか、利用方法を知ったというようなアンケートの分析結果も出ております。そこで、単にパーク・アンド・トレインライドの場所等を案内するだけでなく、その情報の中に足利市の観光、そういったものを付加することによって、町なかでの消費活動、回遊、こういったものにつなげることができればというふうに思っております。いずれにしても、パーク・アンド・トレインライドにつきましては単なる移動手段ということではなくて、それをいかに町なかの回遊活性化につなげるかというような視点での取り組みが今後必要になろうというふうに考えております。

◆3番議員(末吉利啓) パーク・アンド・トレインライドを含めた鉄道利用者が何を求めているのか、足利駅をおりて何を探しているのか、また佐野市にあって足利市にないものは何なのか。それを埋めるために何ができるのか。先ほどの部長の答弁にも多くのヒントがあったかと思います。新駅完成を皮切りに、本市にとって観光客の絶対数が増加する重要なチャンスが来ています。単に佐野市にはラーメンとアウトレットがあるからという短絡的な結論を出すのではなく、市役所、市民、事業者等がよりストイックに観光客による経済活性化の果実を獲得する方法をともに調査研究していただきたいと思います。
続きまして、ホスピタリティーの向上についてお伺いいたします。平成30年2月27日、本市議会において観光都市宣言が決議されました。足利市民全体で個性豊かな魅力あふれる観光都市の実現を目指すための第一歩となりました。一流の観光都市に欠かせないものに、観光客を観光スポットへ案内したり、解説したりする観光サインがあります。本市には、多くの主体が設置したサインが存在しますが、その現状についてお伺いいたします。
また、観光都市足利を目指すためには、観光地としての意識を醸成し、満足度の高いおもてなしを実施する必要があります。今後その実現に向け、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。

◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えをします。
初めに、観光サインの現状についてです。観光都市の実現を目指す上で、安心してまちを歩けるわかりやすい観光サインの整備は重要です。効果的な観光サインには、情報内容の更新、外国人旅行客への配慮、破損や色落ち等に配慮した鮮明な表示、景観との一致などが必要であると言われております。平成29年度から整備している道路上の配電地上機器を使用した観光サインの設置では、このような課題に配慮して、英語や絵文字を使用した表記、正確な距離表示などに注意を払いました。また、安心して歩けるように案内板と同じ地図を使用した紙媒体での観光マップも作成いたしました。今後も観光客のニーズに配慮した、わかりやすい案内サインの整備を推進してまいります。
次に、観光地としての市民の意識の醸成についてです。観光都市の実現には、市民1人ひとりが我がまち足利の魅力を再認識して、観光のまちづくりに積極的にかかわっていただく必要があります。観光客のニーズは多種多様ですが、市民みずからが地域を愛し、地域への誇りを持って観光客を心から歓迎するおもてなしが重要であると考えます。このような観光都市の実現に向けた市民意識の醸成は、日々の積み重ねによるものです。これまで観光客を受け入れる上でのおもてなしやマナー、外国人旅行客へのコミュニケーション力を高める研修会や講習会の開催などを実施しておりましたが、継続的に繰り返して、市民、事業者、行政が一体となって満足度の高いおもてなしに市民総ぐるみで取り組んでまいります。

◆3番議員(末吉利啓) 観光サインについて再質問いたします。
平成29年度から整備されている地上機器、いわゆるトランスの案内板地図設置は、新たな構造物を増設することなく、有効なスペースを活用している点、統一感がある配色やデザインでまちの景観を汚すことなく、観光地らしい雰囲気を演出できている点などから高く評価できるものと捉えております。
さて、市内にはさまざまな観光サインが、さまざまな主体により、特段の計画なく設置をされています。中には、既に存在しない施設が書かれたものや間違った情報が掲載されているものもあります。また、経年劣化で見えなくなったもの、不安定な設置状況にあるものもあります。こういった観光客を惑わせたり、マイナスイメージを持たれたりする観光サインを定期的に維持管理、修繕していく必要があります。この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

◎産業観光部長(岩原幸市) 案内板につきましては、いわゆる観光案内、それとか文化財の説明板、さらには地元の方がつくっていただいた案内板、こういったさまざまなものがありまして、現在どのくらいの数が足利市内にどこにあるのかという正確な全体的なものについては残念ながら把握していない現状にございます。そういう中で、非常に老朽化して危ないであるとか、あるいは市民の方から表記が違っているとか、さらには今回の新駅のように新しい情報として載せなければならない、そういったものにつきましては、順次優先度を考えながらスピーディーな対応を図っているというような現状にあります。
今後さまざまなイベント等がやってまいりますので、それにあわせて一遍にというわけにはいきませんけれども、例えばある一定の区域を区切った上でそこを調査し、その中で必要なものの維持管理をする。そういったことで全市に広がりを、時間はかかるかもしれませんが、広げていければというふうに考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 自治体によっては、全市の実態調査ですとか、あるいは観光サイン計画まで策定しているところもあります。時間も予算もかかることですので、まずは御答弁のあったとおり、間違ったサインですとか更新しなければいけないこと、こういったものを最優先で進めていただき、さらにエリアごとに、例えば足利学校や鑁阿寺、それからあしかがフラワーパーク周辺など、観光客が多く来る場所から優先的に見直しを進めていただければと思います。
再質問いたします。本市は、言わずと知れた歴史と文化のまちです。特に専門的知識をお持ちの方や知的好奇心あふれる方もごらんになる文化財関連の解説案内サインについてはより正確性が求められます。そこで、新たな研究により発覚した事実を吸い上げ、専門委員などの検討を経て調書を見直す。そして、看板内容の修正を行うサイクルを構築することが検討できないでしょうか。文化財解説サインの定期的な見直しについて、御所見をお伺いいたします。

◎教育次長(邉見隆) 現在公民館の地区ごとに17名の文化財保護推進員を委嘱しており、毎年指定文化財の看板については傷みぐあいや内容等に間違いがないかなど点検していただいております。報告があったものについては優先順位をつけて、緊急なものについては修正シール等で修正をしていますが、抜本的に計画的に修理を行っているような状況でございます。
なお、文化財関連の解説案内サインについては、指定文化財につきましては指定文化財標識台帳で管理をしております。
以上でございます。

◆3番議員(末吉利啓) 今後も指定文化財標識台帳を活用し、しっかりと管理していただきたいと思います。また、調査が進む樺崎寺跡などだけでなく、市内各地で研究をされている文化財の最新情報もできるだけアンテナを高くしていただき、反映していただきたいと思います。
再質問いたします。観光客が迷うことなくスムーズに観光施設や駐車場にたどり着くためには、サインの質が重要です。自動車、自転車、歩行者、日本人、外国人などそれぞれの視点に立ち、見やすく、理解しやすい、より効果的なサイン整備を目指すため、専門的な見地からアドバイスを受けることも視野に入れるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

◎産業観光部長(岩原幸市) 最近の観光案内板につきましては、多言語対応であるとか、あるいは景観に配慮したもの、また図柄で一目でわかるようなもの、こういった工夫がなされておりまして、質の高いものへと変化している状況にあります。
そういった中で、東京オリンピックなどを控えまして、インバウンド対応への観光案内板、こういったものが全国各地で取り組みで見られているところでございます。そういったことから、本市といたしましてもこういった先進事例を学びつつ、また御指摘にありました専門家の知見なども取り入れる中で、よりよいサイン、こういったものをつくってまいりたいというふうに考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 先ほどの専門家の知見、どこまで携わっていただくかによってコスト面でのバランスもあると思います。ぜひ御検討いただければと思います。
再質問いたします。観光サインに限らず、注意喚起や誘導などあらゆる情報伝えるサインの整備には、観光の視点だけでなく、まちづくりの視点も必要となってきます。サイン一つとっても、景観の維持や人、車の動線想定、防災への効果など複合的に捉え、市全体として計画的に整備する必要があります。
そこで、こうしたサイン整備について、観光振興課とまちづくりを所管する都市建設部との連携が必要不可欠と考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎都市建設部長(金子裕之) 議員御指摘の観光サインの整備につきましては、ホスピタリティーの向上のために重要であるということは認識しているところでございます。
一方、その色彩ですとかデザインにつきましては、議員御指摘のとおり、良好な景観づくり、こういった面で十分配慮が必要であるということも認識しているところでございます。今後はこのようなことも踏まえまして、市の観光振興のため、関係部署と十分連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。

◆3番議員(末吉利啓) 特に鑁阿寺、足利学校周辺では、現在景観重点地区の指定やガイドライン策定が進んでおります。所管する部署は違えど、サインを管理するという共通の業務が出てまいります。整合性を持った無駄のないまちづくりができるよう、連携を図っていただきたいと思います。
観光地としての意識醸成について再質問いたします。本市全体のおもてなし意識を醸成するには、観光都市宣言の決議やあしかがフラワーパーク駅開業は最高のきっかけと考えております。さらなる勉強会、講習会の開催や認定制度、検証制度の導入などを検討し、宿泊、交通、飲食、小売など、あらゆる本市の観光にかかわる事業者の方々が観光に対する意識を高め、観光地としてさらなるレベルアップを図ることが求められております。御所見をお伺いいたします。

◎産業観光部長(岩原幸市) 観光客の方が観光地に訪れた際には、駅やタクシー、ホテル、飲食店など、さまざまな人との交流がございます。そのどこか一つでも満足度の低い対応がありますと、それがまち全体のイメージが下がってしまうというようなこともあり、まちを挙げてのおもてなしの難しさを感じているところでもあります。したがいまして、それぞれの事業者がまちの満足度を高める一員であるとの認識を高めていくことが非常に重要なことだと考えております。
今回のDCでは、関係者から成る協議会を設けまして、さまざまな業界が一体となって観光振興に向けて取り組んでまいりましたが、これからも東京オリンピックやとちぎ国体など、観光客を受け入れる大きなチャンスが訪れることから、今後も各種団体、事業者、市民の皆様とさらなる理解をいただきまして、取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 先ほど御答弁にありました、まちの満足度を高める一員というスタンスは、大変重要な考えだと思います。おもてなしの根幹だとも考えられます。自分事として考え、努力をすれば、それが自分たちに返ってくるということを再認識できる、そういった体制づくりを各種団体、事業者、市民の皆様と構築していただけることを期待し、次の質問に移ります。
高齢者福祉について、高齢者の相談体制についてお伺いいたします。本市の高齢化率は、平成30年4月1日時点で31.08%と、平成30年5月の全国平均概算値28.0%を上回り、引き続き増加傾向にあります。それに伴い、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯、介護認定者も増加しています。こうした状況下、介護や人間関係、経済的な問題などさまざまな悩みを抱える高齢者が増加することも予想されます。
第7期ゴールドプラン日常生活圏ニーズ調査によると、家族、友人、知人以外で相談できる相手を教えてくださいという問いに、そのような人はいないと答えた高齢者が27.3%もいたことがわかっています。このような数字を見ましても、家族や友人に話しにくいこと、専門的な知識が必要なことを相談できる体制整備が万全でないことが読み取れます。本市では、現在高齢者やその家族等に対し、どのような相談体制をとっているのか、お聞かせください。

◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。
高齢者に関する相談は、御案内のように、年々増加し、内容は介護申請の方法や家族間のトラブル、毎日不安で眠れないなど病気に関すること、近隣住民とのトラブルに関することなど複雑多岐にわたるものとなっています。このような状況の中、元気高齢課や市民相談室が窓口となり相談を受けるほか、市内7カ所に地域包括支援センターを設置し、住まいの身近なところで関係機関と連携を図りながら相談を受ける体制を整えています。その中で、地域包括支援センターでは、民生委員、児童委員や地区社会福祉協議会、ケアマネジャー、介護サービス事業所などを対象とした高齢者支援連携協力会議を開催し、地域の課題やその解決策などの話し合いを行っています。これにより、地域の方々とのネットワークが強化され、気になる方の情報をいち早くつないでいただくなど、同センターを中心としたきめ細やかな相談体制が構築されています。
また、認知症の方や家族への支援では、認知症カフェや認知症高齢者家族介護支援の会、オレンジ会を開催し、認知症地域支援推進員や地域包括支援センター職員が相談を受け、介護負担の軽減に取り組んでいます。いずれにいたしましても、高齢者やその家族等の心配事や悩み事のサインを見逃さない、サインに気づけるよう、行政とあらゆる地域の関係者が連携して支え合える社会づくりを推進してまいります。

◆3番議員(末吉利啓) ただいまるる御説明がありましたとおり、本市では実にさまざまな事業を行い、相談体制構築を進めていただいております。
しかしながら、平成29年、そして平成30年と市内で高齢者に関する大変痛ましい事件や事故が発生してしまいました。こうした事件を二度と起こさないために、相談や見守りの早急な体制強化が求められます。それを実現するためにクリアしなければいけない課題は何か。また、どのように体制強化を進めていくのか、お考えをお聞かせください。

◎健康福祉部長(大川晴美) 家庭内の状況を表に出したくない、また人の世話になるのは気が引けるとおっしゃる方も少なくなく、限界に至る前に把握することが難しい場合も考えられます。しかしながら、素早く御本人、あるいはまた家族の状況の変化に気づき、支援の手を向けることが必要であると考えます。
サービスを利用している方であれば、ケアマネジャーやサービス提供事業者、またサービスを利用に至っていない方につきましては、地域包括支援センターや訪問活動の民生委員など、地域の方からの情報をいち早くキャッチし、支援していけるような体制を強化する必要があると考えております。また、地域での何げない見守りやちょっとした気遣いからも情報をつないでいただければと考えております。よろしくお願いいたします。

◆3番議員(末吉利啓) 限界に至る前に、これが非常に重要な視点だと思います。この視点、大変重要ではあるのですが、限界に至る前に状況を把握するためには、信頼を持って相談できる関係性を築けているかどうかが重要です。しかしながら、深い関係性になれば、その分事業者や地域包括支援センターの職員、民生委員の負担も大きくなることが予想されます。業務量と人員等、体制のバランスを客観的に把握し、積極的に見直すことも求められます。
再質問いたします。地域福祉の核である地域包括支援センターの相談窓口としての役割は、これからますます大きくなっていきます。本市のゴールドプランには、年間相談件数目標値を2020年度、8,300件としています。ところが、高齢者が増加し、同センターも平成28年より1カ所増設し、周知活動を続けているにもかかわらず、相談件数自体は2008年の8,012件をピークに減少し、6,000件台で横ばい状態です。2017年の最新の数字では7,452件と大幅に上昇したようですが、本来であればもっと早い時期に相談件数が増加してもおかしくなかった状況にあったと考えられます。これまで相談件数が増加しなかった背景をどのように考えるのか。また、増加に転じた2017年度の数字をどのように分析するのか、お伺いいたします。

◎健康福祉部長(大川晴美) 2013年でございますけれども、平成25年でございますが、ここで相談件数の計上方法等の見直しを行った経緯がございまして、以降6,000件台で推移してきてございます。
御指摘のとおり、2017年、平成29年につきましては7,400件ほどということで増加に転じたわけでございます。これの理由につきましては、地域包括支援センターが1カ所増設したことに加えまして、また地域包括支援センターが地域に浸透して、民生委員、近隣の方からの相談がふえたことが要因であると考えております。
なお、平成27年度の介護保険法の改正によりまして、地域ケア会議ですとか認知症施策など、これまで以上に地域包括支援センターの委託業務が増加しております。そのようなことから、平成30年度から委託料を増額いたしまして、職員の増加での対応を可能にするなど、体制の強化を図っているところでございます。

◆3番議員(末吉利啓) 本市ゴールドプランには、今後の方針として、ワンストップ窓口である包括支援センターを周知し、適切な支援につながるよう総合相談事業を進めますとあります。
また、地域包括支援センターの機能強化について、業務量増加や役割に応じた適切な人員配置とセンター間の連携強化を目指す方策も掲げられております。平成30年度の委託料増額は大きな一歩だとは思いますが、各センター非正規職員1人分の人件費の増額と聞いております。地域包括支援センターには新たな業務がふえ続けており、さらに相談件数も増加させる計画です。ゴールドプランの方針にのっとり、的確に現状を把握し、目的を達成されることを望みます。
再質問いたします。限られた財源で事業を行うためには、業務の効率化を初めとした働き方改革も重要です。そこで、今回相談業務を効率化し、本当にセンター職員がかかわらなければいけない重要案件に集中するための提案をさせていただきます。市民生活課で製作している市民相談のしおりは、市民の困り事に対して健康のこと、暮らしのこと、税金のことなど、カテゴリーごとに分けられた相談窓口が一覧になっているものです。すぐにどこへ相談に行けばいいかがわかるので、大変便利だと聞いております。しかしながら、多くの市民がこの存在を知りません。
また、地域包括支援センターで製作している生活応援ネットワーク一覧は、高齢者が必要とする、あらゆる生活に関するサービスが一覧になっているものです。こちらもカテゴリー分けされ、移送、生活支援、高齢者施設などのサービス業者が細かい情報とともに掲載されています。こちらも重立った方しか持っておりません。
そこで、今回この2冊をまとめた市民相談生活応援サービス一覧の冊子を高齢者にもわかりやすいデザインを考慮した上でつくってみてはいかがでしょうか。これを民生委員やケアマネジャーを通して配布できれば、手にした高齢者も便利になり、自分でできることがふえていきます。その結果、担当職員や民生委員の業務も効率化されるものと考えられます。御所見をお伺いいたします。

◎健康福祉部長(大川晴美) ただいま御提案いただきました市民相談のしおり、それから包括支援センターで活用している社会資源ネットワークですか、これ大変わかりやすく、何かあったらどういうところに連絡をしたらいいかというのがすぐわかるようになっております。そういったものがあれば、高齢者から相談を受けた支援者がスムーズに関係機関へつなぐことができて、大変効果的であると考えます。関係課と、また地域包括支援センターと協議をしながら、これにつきましては早速検討してまいりたいと、このように考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 早速検討していただけるということで、非常にありがたく感じているところです。ある程度予算措置も必要となりますので、ぜひ平成31年度の製作、配布を目指し、協議していただければと思います。
再質問いたします。相談を初めとした業務の効率化、施設維持、人件費等の経費削減などを視野に、高齢者、子供、障がい者等に関する相談窓口のワンストップ化に向けた検討が必要と考えます。民生費が右肩上がりにふえている現状を考えれば、仕事の効率化と経費削減は率先して検討しなければいけない課題です。厚生労働省も地域共生社会の実現に向けた具体的な方策として、地域の課題を丸ごと受けとめる場となる総合相談窓口設置を推奨しています。以前から多くの議員により提言されてきたことですが、最後に改めて本市の総合相談窓口の将来像について、御所見をお伺いいたします。

◎健康福祉部長(大川晴美) 介護が必要な高齢者と、また精神的な病気を抱えた家族が同居して介護をしているなど、あるいはまた子育てとあわせて介護をしているなど、ダブルケアといった相談も、いろいろな相談が多岐にわたってございます。そのために、健康福祉部では横の連携を密にし、対応しているところでございます。また、あわせて専門機関との連携を図りながら対応しているところでございますけれども、御提案のワンストップ相談窓口につきましては、組織横断的な部署の配置、また子供から高齢者まで幅広く対応できる専門相談員の養成など課題もございますけれども、御指摘いただきました地域共生社会でございますが、地域でこれらの問題が一括で解決できるような社会を国も目指しているというところでございますので、こういった将来の課題にも関連いたしますので、他市の状況なども参考にしながら、研究課題とさせていただきたいと、こんなふうに思います。

◆3番議員(末吉利啓) なかなか大きなことですので、課題もたくさんあることは承知をしております。本市は、両毛地区の中でも桐生市に次いで高齢化が進んでいる高齢化先進自治体です。他市の状況を見るとお話がありましたが、そういったことも大事ですが、ぜひ率先してモデルケースになるような地域共生社会実現に向けた体制づくりを推進していただきたいと思います。
ただいまの健康福祉部長の答弁をもちまして、私の質問を全て終了といたします。

《末吉としひろ後援会事務所》 お気軽にお問い合わせください TEL 0284-22-3958

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