令和4年9月09日
P.129 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 発言の機会をいただきましたので、順次質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症対応についてのうち、後遺症についてお伺いいたします。全国の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、第７波のピークであった全国で20万人台から、現在10万人台まで減少しています。しかし、このまま高止まりするおそれもあり、医療現場は厳しい状況が続いています。今回の第７波は、今までと比べ感染拡大のスピードが速く、新規感染者数という死者、重傷者の分母を大きく底上げすることにつながりました。その結果、感染後の後遺症の問題が顕著になってきています。感染から一定期間経過しても倦怠感、呼吸困難、集中力の低下、嗅覚障害などが続き、日常生活に支障が出ている方もいます。
栃木県による後遺症の調査では、感染から３か月後に症状がある方が12％いるという結果が出ています。さらに詳細に調査をした広島県では、基準が違いますが、４週間後も症状がある方が34％、社会生活に影響がある方が８％いるという結果となっています。これを足利市の令和４年８月末現在の延べ感染者数、約１万4,000人に落とし込みますと、市内に４週間後も症状がある方が4,760人、社会生活に影響がある方が1,120人いる試算になります。実際に私の周りからも御相談をいただくケースが増えてきております。
そこで、本市として後遺症患者への対応をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
P.129 ◎答弁 健康福祉部長（吉田和敬）
◎健康福祉部長（吉田和敬） ５番、末吉利啓議員の御質問にお答えいたします。
感染者の増加に伴い、急性期の症状のほか、後遺症に対する今後の医療体制の構築と、対応を迅速に行うため、国は医療従事者向けに作成した後遺症患者への対応マニュアルを令和４年６月に改訂いたしました。また、栃木県では、令和４年５月から６月にかけて新型コロナウイルス感染症の後遺症の調査を実施したところでございます。今回、県の調査結果では、主な症状として倦怠感、頭痛、喀たん、記憶障害が見られ、後遺症があった方は罹患者の約10％となっております。医療機関での回答では、34％の医療機関が一般外来で後遺症に関する診察を行っており、課題として後遺症の病態について不明な点が多いなどが挙げられております。
後遺症患者への対応につきましては、先発議員に答弁いたしましたとおり、栃木県では調査に基づく医療体制の整備を進めており、本市におきましては健康相談を実施しております。いずれにいたしましても、後遺症に関する正しい情報を提供することは重要であることから、今後整備される医療体制などの必要な情報も含め、周知に努めてまいります。
P.129 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 県が整備する新たな医療体制を含め、後遺症に関する適切な情報の周知については、先発議員と重複しますので、割愛いたします。ただ、全般に言えることですが、情報を必要としている方がその情報にスムーズにたどり着く工夫を改めてお願いいたします。
再質問いたします。国が努力義務として推奨したワクチン接種による副反応と違い、後遺症は治療費や交通費などが原則個人負担です。しかし、患者数が増加する中、市として、苦しんでいる市民に対し、情報提供以外にできることもあるのではないでしょうか。無料の健康診査や後遺症リハビリを実施している神戸市のように、自治体規模は違いますが、できることを模索している例もあります。後遺症で苦労されている方々に寄り添う対応について、現時点での考え方をお答えください。
P.130 ◎答弁 健康福祉部長（吉田和敬）
◎健康福祉部長（吉田和敬） ただいまの再質問にお答えいたします。
現在の市の対応につきましては、答弁で御説明いたしましたとおり、相談等、またかかりつけ医の受診や県の相談窓口の案内を行っているところでございます。後遺症への支援、また対策につきましては、各自治体で異なっておりまして、本来的には全国的に統一された対応が必要なことであると考えております。今後、国や県の対応を注視して情報収集に努めるとともに、国、県、市の役割分担に応じた対応をしっかりと行っていきたいと考えております。
P.130 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） できれば全国的に統一された対応が必要だということは、私も全く同感であります。業務は増えるかもしれませんが、まずは県、市の相談窓口の周知徹底を行い、治療の第一歩につなげていただけるようお願いいたします。
医療体制について再質問いたします。栃木県の調査では、後遺症への対応の課題として、242の医療機関のうち、183施設が後遺症の実態について不明な点が多い。68施設が患者へのアプローチ、フォローアップの方法が分からないと答えています。つまり、かかりつけ医に来られても、適切な診療や治療が難しいと答えている医療機関が多くいる実態が読み取れます。しかし、全国の後遺症専門外来は極めて少なく、そこへ患者が集中してしまい、対応し切れなくなっています。オンライン診療ですら、丸一日待ってようやく診察してもらえたという話も聞きます。全国に相当数いる後遺症患者を適切な医療につなぐためには、地元のクリニックが後遺症に関するノウハウを蓄積していくことが現実的なのではないでしょうか。
そこで、本市全体の医療機関へ診察の方法や適切な処方など後遺症の最新情報をお届けするような専門外来担当医師による講演会等を企画できないでしょうか。もちろん相手方がいることですので、協議の上、医療現場の負担とならない方法が望ましいと思います。例えば松戸市のように医師会と市が共催し、オンラインで講演会を実施して、関係者のみ後日限定配信することで空いている時間に見られるといったしつらえも現実的と考えます。専門医による講演会等の開催について御所見を伺います。
P.130 ◎答弁 健康福祉部長（吉田和敬）
◎健康福祉部長（吉田和敬） ただいまの再質問にお答えいたします。
かかりつけ医などの地域の医療機関が後遺症に対するノウハウを習得することにつきましては、専門の医療機関への過度の負担を防げるものと考えております。また、かかりつけ医で受診が受けられるということにつきまして、市民にとっても利便性が高く、安心なことであるというふうにも考えているところでもございます。栃木県以外の県におきましては、県主催による後遺症に関する研修会を実施しております。栃木県におきましても、後遺症対策の取組を進めていることから、県の動向を注視し、議員御提案の講演会等の開催も含めまして、関係機関と協議しながら後遺症の対応策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
P.130 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） もし可能であれば、看護師や薬剤師の方も対象としていただけると、さらに多くの患者の方々をお救いすることにつながると思います。いろいろなハードルもあろうかと思いますが、新型コロナウイルス感染症の治療に対する情報をアップデートできる、またとない機会となり、必ず現場にプラスになると思います。前向きに御検討ください。
次の質問に移ります。ワクチン接種の副反応について伺います。後遺症と同様に、新型コロナウイルスワクチンの副反応による健康被害が問題となっています。国の推奨の下、2021年２月の医療関係者等を皮切りにワクチン接種は全国で進み、２回目の接種を済ませた方は全国で１億人を超え、接種率は全人口の８割に達しています。重症化を防ぐなどの効果を発揮してきた反面、接種をきっかけとして健康を害されるなどの事例も発生しています。本市においても、令和４年第４回市議会臨時会で可決された令和４年度足利市一般会計補正予算（第３号）で、新型コロナウイルスワクチンに起因する予防接種健康被害調査委員会に係る事業費が計上されました。今後、本市として副反応による健康被害への対応をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
P.131 ◎答弁 健康福祉部長（吉田和敬）
◎健康福祉部長（吉田和敬） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、基本的な感染予防対策とともに感染拡大防止に有効でありますが、接種後に発熱や接種部位の腫れなど、よく見られる副反応が出現することがあり、足利市においても接種後の症状について相談が寄せられております。接種対象者には案内通知にて、接種後に症状が強い場合や症状が続く場合の相談先として、まずは身近な医療機関であるかかりつけ医や24時間対応の県の受診・ワクチン相談センターを案内しております。また、接種後の相談については、市の新型コロナウイルス感染症対策室が窓口となり、相談者に寄り添った支援を行っております。一方で、まれに重大な副反応としてアナフィラキシーなどの健康被害が起こることがあります。健康被害に係る救済制度については、予防接種法に基づき、市が申請窓口となり、本市の予防接種健康被害調査委員会において医学的見地から調査等を経て、県を通じて進達した後、国が認否を行うことになります。申請に当たっては、保健師や看護師が面談などを行いながら状況を傾聴し、制度や必要書類について丁寧に説明をしております。
今後は、予防接種後の副反応や健康被害で悩んでいる方が適切に相談できるよう、市のホームページやＳＮＳに加えラインなどを活用しながら相談先や制度の周知に努めてまいります。
P.131 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） まず、本市の現状について再質問いたします。
これまで、市の相談窓口である新型コロナウイルス感染症対策室への相談件数、健康被害申請に関する相談件数、本市予防接種健康被害調査委員会への申請件数、そして国の調査委員会への報告件数がそれぞれどれぐらいだったか、お示しください。
P.131 ◎答弁 健康福祉部長（吉田和敬）
◎健康福祉部長（吉田和敬） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
これまでの相談件数につきましては、１日平均50から60件でございまして、そのうち副反応に関する相談も、１日に数件でありますが、含まれており、そのほとんどが接種後に症状が続いているが、どこを受診したらよいかなどという内容の相談となっております。また、健康被害申請に関する相談件数につきましては、令和２年度から令和４年９月現在までに33件でございまして、本市予防接種健康被害調査委員会への申請件数は５件、そのうち国への進達が済んだ件数といたしましては３件となっている現状でございます。
P.131 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 実際に健康被害があっても、申請や相談の仕方が分からず制度にたどり着けていない方も一定数いることが予想されます。先ほどの後遺症同様、市や県の相談窓口、診療や申請のフロー、専門外来の案内等を様々な媒体で改めて周知していただきたいと思います。
最後に、後遺症、ワクチン副反応に共通する課題について再質問いたします。共に以前の体調に戻ることができず仕事に行けない、行ったとしても以前のように働くことができない方々が一定数いらっしゃいます。そうした方々の大きな心配の種がお金の問題です。症状により収入が大きく減り、家賃や光熱費、子供の学費などが支払えなくなる可能性があります。副反応は、健康被害調査申請から認定まで多くの時間が必要であり、必ず認定されるものではありません。また、傷病手当や労災の手続も煩雑だったり、手続に向けた診断書を書ける医療機関も限られていたりします。さらには、こうした状況により精神的に追い込まれていく方も出ており、メンタルケアも重要となります。生活不安や復帰に向けた不安を抱える市民の心に寄り添う対応が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
P.132 ◎答弁 健康福祉部長（吉田和敬）
◎健康福祉部長（吉田和敬） ただいまの再質問にお答えいたします。
現在、罹患後や接種後に症状がある方の相談につきましては、状況について傾聴して、相談先を案内するなどの対応を図っているところです。相談者の中には、議員御指摘のとおり様々な不安をお持ちの方もいらっしゃることから、福祉や教育などの関係部署との連携を図りながら、今後も市民に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
P.132 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 本当に不安で、わらをもつかむ思いで相談される方もいると思います。ぜひ今まで以上に丁寧に御対応いただきたいと思います。特に課をまたいで対応する際は、何度も同じことを説明しなくてもいいように情報を共有したり、つなぐ課と事前に協議をするなど、ストレスなく解決への道筋を示せるような対応をお願いしたいと思います。
後遺症もワクチンの副反応も、まだまだ研究が進んでいない課題でありますが、国・県、民間の最新情報に常にアンテナを高くしていただき、一人でも多くの苦労されている市民に希望の光を届けられる事業展開をお願いし、次の質問に移ります。
市民力の維持と強化について、地域コミュニティーについてお伺いいたします。この問題は、平成28年第１回市議会定例会で質問をさせていただきました。今回は、当時よりも状況が厳しくなっているという現状認識から、改めて質問をさせていただきます。
人口減少社会において、地域でできることは自分たちでやるという気概を持ち、御活動いただいている自治会、老人クラブなどの地縁型コミュニティーの役割はますます高まっています。住民の親睦行事、防犯灯の管理、自主防災活動、高齢者や子供の見守りなど、その活動は多岐にわたっております。しかし、そんな地縁型コミュニティーも、高齢化や担い手不足等により維持が困難になっているケースが出てまいりました。特に昨今は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から様々な活動が自粛されてきました。その結果、コミュニケーションの場が奪われ、存続が危ぶまれる事業や組織が見られるようになりました。自治会の加入率が県内一であり、様々な市民活動が活発な足利市の市民力が正念場を迎えていると捉えております。
そこで、本市の地縁型コミュニティーの現状と課題をどのように捉えているか、お伺いいたします。
また、同様に地域の祭りや伝統芸能なども存続が危うくなっています。本市には、数十年、数百年と受け継がれてきた八木節、神楽などの伝統芸能から、それぞれの神社で行われているみこし、神事などが数多く残っています。毎年行われていた行事を実施しないことによって継承の場は失われ、担い手育成がうまく行かず、消滅してしまうおそれすらあります。地域の祭りや伝統行事、伝統芸能の存続について、現状と課題をお伺いいたします。
P.132 ◎答弁 生活環境部長（加藤大介）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えします。
地縁型コミュニティーの基礎となる本市の自治会については、県内でトップクラスの加入率を維持しておりますが、役員の高齢化や加入率の低下、構成世帯数の減少など、将来の担い手不足が懸念される状況にあり、そのほか、老人クラブ等の団体においても同様の不安を抱えていると認識しています。また、コロナ禍における各種行事等の中止や規模の縮小により次世代への引継ぎの機会が減少しているなど、従来どおりの活動がさらに難しくなっているという課題もあります。そのような状況でも、自主防災組織の編成や新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための広報活動に御協力いただくなど、自分たちのまちは自分たちで守るといった自主的、自律的な活動を行っている地域も多く、そのような活動を支援することは、市民力の維持、強化につながると考えています。
同様に、本市の指定文化財である地域の祭りや伝統行事、伝統芸能においても存続が危ぶまれ、それらを次世代に伝承するために新たな担い手の育成や映像記録等の作成などの取組が喫緊の課題となっています。地域コミュニティーの推進に当たりましては、各地区により抱える課題も多岐にわたりますので、足利市自治会長連絡協議会や地域の公民館、関係団体等と連携し、地域課題の把握に努めてまいります。
P.133 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 再質問いたします。
先ほど自主的、自律的に活動している地域を支援していくという旨の答弁がありました。頑張っているところを応援することは重要だと思います。しかし、頑張りたくても頑張れない、頑張る人材がいない、そういった地域のほうが総体的に多いのではないかと捉えております。
地縁型コミュニティーの課題解決に取り組むＮＰＯ法人ＣＲファクトリーが行ったアンケート調査によりますと、新型コロナウイルス感染症によるネガティブな現象として関係性の低下が指摘をされております。多くの団体から、意識のずれで信頼関係が損なわれる、活動への温度差が大きくなる、合意形成で対立が起きるなどの現象が報告されております。こうした状況下、動きが停滞している地域や団体を下支えし、共に課題を解決していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
P.133 ◎答弁 生活環境部長（加藤大介）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの再質問にお答えいたします。
本市では、222の自治会があります。それぞれ自治会によって規模も違い、抱える問題も多岐にわたるため、問題解決の取組も画一的に進められるものではないことから、自治会長連絡協議会の事務局、あるいは地域の公民館などと連携を図りながら、それぞれの課題解決に向けた支援を行いたいと考えております。
P.133 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） それぞれの地域で事情は違うかと思いますが、人知れずじわじわと活動が縮小していってしまう、そういったコミュニティーにもしっかりと目を配っていただきたいと思います。
再質問いたします。平成28年10月、協働のまちづくりを推進するための市民力支援として、地域サポート職員制度が始まりました。本市職員を各地区自治会連合会に２名配置し、同会議に参加し、課題を洗い出し、市と地域の信頼関係の向上とコミュニティーの活性化を図ってまいりました。当時、同事業は試行的なもので、数年後に実績を勘案し、在り方を検討すると説明がありました。同事業について、現段階での評価と見えてきた可能性などがありましたら、お示しください。
P.133 ◎答弁 生活環境部長（加藤大介）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの再質問にお答えいたします。
これまで６年間にわたって、約120名の職員が地域サポート職員として地域課題を共有し、自治会の大切さを認識するとともに、地域とのつながりをより深めたことができたものだと考えております。一方で、職員が居住地区以外を担当することも多くなりまして、住んでいる地区の課題を一緒に考え解決する、そういったサポート職員の役割が難しくなってしまったこと。また、地域の課題への情報提供等は公民館長が担っていることが多かったことといった状況もございます。
そこで、公民館と連携し、情報提供や課題解決の取組を支援するとともに先進地の自治会のデジタル化の事例等も参考にしながら、新たな活性化の方法等も検討してまいりたいと考えております。
P.134 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） あくまで試行的事業ですので、フレシキブルに対応していただいてよいかと思います。また、公民館長の役割が大きいということでありますので、そこを強化したり支援する方法も有効と考えます。
次に、祭りや伝統芸能等について再質問いたします。本市には、八木節、足利鳶木遣りをはじめ10の市指定無形文化財があります。また、釋奠、ペタンコまつりなど６の祭りや伝統行事として残る民俗文化財があります。未指定のものも合わせれば相当な数がありますが、まずは市として継承を優先すべく、指定した無形文化財、民俗文化財の状況を把握し、聞き取りや記録、さらにはデジタル化などを行い、保存と継承に努める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
P.134 ◎答弁 教育次長（岡田和之）
◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
指定された無形文化財に関しましては、令和２年度から令和３年度にかけまして、各団体の活動状況について聞き取りを行っております。今後も民俗文化財を含め、こうした聞き取りを継続し、現状の把握や記録に努めてまいります。
デジタル化につきましては、保存と継承に有効な手段であるため、適切な手法を研究してまいります。まずは、明後日にあしかがフラワーパークプラザ文化ホールで開催されます民俗芸能大会に出演する神楽や木遣り等の無形文化財について、デジタル動画で記録、保存する予定でございます。
P.134 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 定期的に調査をしていただき、デジタル化もできる限りスピード感を持って進めていただきたいと思います。
再質問いたします。改めて指摘をいたしますが、６年前と比べ、事は深刻さを増しています。本市自治会の加入率も88％から84％へ低下し、そこに新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけています。当時も提言をいたしましたが、まずは本市の市民力がどういった状況にあり、どのような課題を抱えているのかをアンケートなどで把握することから始めてみてはいかがでしょうか。エリアや組織を限定してサンプリングするなど、実現可能な形での調査でも結構かと思います。状況が分からなければ、証拠に基づいた政策立案ができません。御所見を伺います。
P.134 ◎答弁 生活環境部長（加藤大介）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの再質問にお答えいたします。
御提案のとおり、各地域により抱えている問題も様々でありまして、実態を知ることは課題解決の足がかりとなるものと考えます。地域コミュニティーへの支援は、自主防災活動や地域の見守り活動の継続にもつながり、市民と行政が互いに助け合い、協働のまちづくりを推進するためには重要であると考えております。
そこで、エリアや組織を限定した調査、あるいは課題を絞ったアンケートなどを実施することは、実態把握をするための有効な手段であると考えられますので、実現に向けて自治会長連絡協議会等の意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
P.134 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 今のうちから市民力の維持と強化に向け、実効性ある調査を行い、それに対する解決策を模索し、人口減少と高齢化がさらに深刻化した本市を支える準備をしていただければと思います。
次の質問に移ります。歴史文化行政についてのうち、歴史資源の保護と活用について伺います。本市は、歴史都市宣言を行った、多くの文化財と誇れる歴史を有する歴史都市であります。しかし、所有者の高齢化や相続問題などにより貴重な歴史資源が滅失や散逸の危機に陥っております。例えば魅力ある景観と本市の誇りを醸成してきた古民家などの歴史ある建物が、維持管理の難しさからいつの間にか取り壊されることがあります。また、歴史や地域の伝統を伝える貴重な古文書や古写真などの資料が何ら調査されることなく売られたり、処分されたりしてしまうこともあります。特に文化財の指定を受けていないものは、所有者の意識啓発が進んでいないことから顕著であります。こうした滅失の危機にある歴史資源をどのように保護し、活用していくのか、本市の考えを伺います。
P.135 ◎答弁 教育次長（岡田和之）
◎教育次長（岡田和之） ただいまの御質問にお答えします。
現在、本市には指定や登録を受けた文化財が約500件ありますが、指定や登録をされていないものの中でも、古くから地域で大切に守り伝えられている貴重な文化財が数多く残されていると考えております。特に、指定されていない未指定の文化財については、現行の保護制度の範囲外となるため、所在や現状の把握が困難である場合が多く、議員御指摘のとおり、地域の歴史資源の滅失や散逸が懸念される状況になっております。
国では、平成31年に文化財保護法を一部改正し、未指定を含めた文化財の計画的な保存と活用を促進することとしております。本市では、第８次足利市総合計画において文化財保存活用地域計画を策定し、未指定の貴重な文化財をまちづくりに活用しつつ、確実な保護、継承に取り組むことを検討するとしています。まずは未指定の貴重な文化財を保護し、滅失や散逸に至らぬように継承や利活用に関する相談窓口を設置するなど、所有者に寄り添いながら適切な助言ができるような方法を研究してまいります。
P.135 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 文化財保存活用地域計画は、新たな本市歴史行政の道しるべとなるものですので、これからしっかりとつくり上げていただきたいと思います。
答弁にありました相談窓口の設置について再質問いたします。まずは、困っている、悩んでいる方々にある種の網をかけ、その情報をキャッチすることが必要であります。所有者が亡くなるなどの事情で、相続された歴史的な建物や資料の扱いを検討する際に、市の相談窓口に行ってみようとなるくらいの定着を目指していただきたいと思います。
そこで、どのような形で窓口を設置し、運営し、周知していくのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
P.135 ◎答弁 教育次長（岡田和之）
◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
歴史資源に関する相談等につきましては、これまでも随時文化課に寄せられております。調査、確認による歴史的な価値等を所有者にお伝えするとともに、所有者から今後の取扱いの御意向を確認しております。現時点では、相談窓口の設置につきましては、引き続き文化課に直接お問合せいただく方向で考えております。今後、ホームページなどでお知らせをして行きたいと考えております。
P.135 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） まずは、第一歩として相談窓口の周知徹底をお願いしたいと思います。
再質問いたします。窓口設置と同時並行で進めていただきたいのが、相談に対して、それに答えられる制度の整備です。せっかく相談に来ていただいても、その悩みを解決できなければ片手落ちになってしまいます。歴史資料については、外部委託でも結構なので、その価値を判断できる方の配置が必要です。例えば、ある程度の古文書を読める歴史文化財の知識を有している方でなければ、御相談いただいた資料の価値が分からず、みすみす散逸させてしまうかもしれません。窓口への専門人材の配置について、御所見をお聞かせください。
P.135 ◎答弁 教育次長（岡田和之）
◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
貴重な文化財が数多く残され、その保存と活用が求められております中、専門知識を有する職員の配置、育成、そうした重要性が高まっております。国・県、各研究機関が開催する研修会に参加するなど、専門知識を有する職員を持続的に配置できるよう、腰を据えて育成に努めたいと考えております。当面の間は、文化財専門委員、地区の歴史に精通する郷土史家の方など、人脈を活用させていただきながら、相談に応じていきたいと考えております。
P.136 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 重要なポジションでありますので、腰を据えて取り組めるような配置をお願いいたします。
次に、建築物について再質問いたします。建築物については、修理等の経済的負担を軽減できる制度をあらゆる角度から検討することが有効と考えます。登録文化財制度の活用といった文化財としての視点だけでなく、都市計画等のまちづくりの視点を持つことも必要です。例えば、栃木市が導入している歴史的風致形成建造物は、義務や規制はあるものの、修理費用に対し500万円を上限とし、３分の２まで補助金を支給する制度です。また、まちづくりの視点から景観重点地区において景観重要建造物の指定をして、規制とともに現在実施している修景補助を上乗せするなど制度を強化して支援する方法も考えられます。文化財の視点、まちづくりの視点、それぞれから建築物を保護する財政支援について、御所見をお聞かせください。
P.136 ◎答弁 教育次長（岡田和之）
◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
文化財の視点といたしましては、指定文化財維持管理等補助金の制度がございます。修復などに対しまして、財政的な支援を行っております。ただ、近年は多数の申請が寄せられ、希望される年度に補助することが難しい場合もある状況でございます。
また、まちづくりの視点といたしましては、景観づくりに寄与する建造物を景観法の規定に基づき、景観重要建造物に指定する場合があります。その所有者等に一定の義務や制限を課すことになりますことから、仮に今後指定するようなことがあれば、支援制度の検討も必要になるものと考えております。
P.136 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 幾ら歴史があるから残してほしいと要望したところで、先立つものがなければ残すことはできません。現実はシンプルでありまして、プレートによる箔づけだけでなく、維持補修するための補助金などの支援を国・県の制度も活用し、組み上げていく必要があります。ぜひ迅速な検討をお願いいたします。
文化課の体制について再質問いたします。私は、これまで一般質問において、歴史、文化行政に関する多くの課題を取り上げてきました。国指定史跡の整備推進、文化財一斉公開の改善、文化財を生かした観光開発、市有施設の登録文化財化、文化財のデジタルアーカイブ、歴史的風致維持向上計画の策定など数多く提言、議論をしてきましたが、実現できたケースは多くありません。また、他市に比べ、指定登録文化財や埋蔵文化財が圧倒的に多い本市において、文化課が所管する通常の保護管理業務は、必然的に多く、煩雑となり、それらが十分になされていないと聞いております。観光まちづくり課と同じフロアにしたことは、早川市長の英断であり、活用面での機動性が向上するなど効果を上げています。
一方、肝心の文化課の従来の業務と７年半にわたり提言してきたような足利市にとって必要な新たな業務が十分にできているのか、不安が残ります。文化課所管の業務の執行状況や職員配置、体制の現状についてお聞かせください。
P.136 ◎答弁 教育次長（岡田和之）
◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
文化財保護を担当する職員配置につきましては、職員の役割分担を整理して対応しているところでございます。文化財に関する業務につきましては、ケース・バイ・ケースでありまして、腰を据えた対応が必要になる場合が多く、解決までに時間を要するケースもございます。文化財は分野が多方面に及ぶため、専門知識が必要となる相談の場合には、外部人材の協力を得て対応させていただいております。
P.137 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 再質問いたします。
本市は歴史資源が豊富ゆえに通常業務もたくさんあり、やらなければいけない新たな業務も増加傾向にあります。ぜひ早川市長の目指す歴史観光都市の具現化に向け、足元の強化にも目を向けていただきたいと考えます。もちろん限りある人材の配置には苦慮があると思います。ＲＰＡやＡＩを活用した既存業務の効率化を行うことも必要です。その上で、人にしかできない、今やらなければいけない業務を洗い出し、その量に応じた人員配置を御検討いただきたいと考えますが、副市長に御所見を伺います。
P.137 ◎答弁 副市長（塚原達哉）
◎副市長（塚原達哉） 再質問にお答えいたします。
文化財を活用した歴史観光都市の具現化には、御指摘いただきましたように足元を支える文化財の保護も同時に考えていく必要がございます。また、今質問にもいただきましたように、人員や予算には限りがございます。そうした中で最大限のパフォーマンスが発揮できるように業務の整理、見直しをした上で、現在進めておりますデジタルトランスフォーメーションの推進による業務の効率化の可能性についても検討していきたいと思っております。そして、人員の最適な配置にも努めまして、本市の強みであります豊富な歴史資源の保護と活用を推進していくことで、市民が誇れる歴史都市足利を目指していきたいと考えてございます。
P.137 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） あまり議員が一つの課に執着するような質問をすることはよくないのかもしれません。しかし、７年半かけて提言してきたことがあまりにも実現できなかった現実があります。もちろん私の力不足もあります。数百年かけて、数千年かけて継承されてきた歴史はお金では買えません。その価値は、現在開催されている市立美術館企画展「あしかがの歴史と文化再発見！」を見ただけで、どなたでも御理解いただけるはずです。継承されてきた足利の歴史と誇りが失われる前に、歴史都市足利の花形部署として文化課を再構築していただくことをお願いし、次の質問に移ります。
農業政策についてのうち、稼げる強い農業の振興について伺います。安全安心な食への意識の高まりや、世界情勢の不安定化に伴う食料安全保障への関心の高まりから、国産農産物へのニーズが高まっています。しかしながら、日本の農業は農業従事者の高齢化に伴う耕作放棄地の増加や担い手不足、災害への対応など多くの課題を抱えています。
本市でもそれは同様で、2020年農林業センサスによりますと、農業従事者の平均年齢は64.29歳で、県の平均61.25歳を大きく上回っています。また、耕作放棄地は平成29年時点で30ヘクタールあり、（仮称）あがた駅北産業団地よりも大きい農地が放置をされています。さらには、令和元年東日本台風による農作物の被害も甚大であり、こうした災害への備えも喫緊の課題です。こうした課題を解決し、若い世代や事業者などが積極的に参入してくるような、稼げる強い農業を確立するため、どのような取組を進めていくのか伺います。
P.137 ◎答弁 産業観光部長（松島繁）
◎産業観光部長（松島繁） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市でも担い手不足の解消や災害対応等は重要な課題として捉えておりますが、一朝一夕には解決できない点もあり、計画的、継続的に事業を進めています。
まず、担い手不足の解消については、新しい担い手を増やす取組として新規就農塾を実施したり、農業次世代人材投資資金を交付するなどの支援を行っています。また、現在の担い手には農業経営の法人化を検討する講習会等を開催するなどして農業者の経営力の安定、強化を図り、農業者が安心して農業を経営していける環境づくりなどに取り組んでいます。さらに、園芸作物への転換やＩＣＴ化を推進することで生産性の向上を図り、収益性の高い農業経営の実現を目指します。
自然災害への対応としては、防災、減災の意識高揚のための講座を開催したり、被災からの早期復旧や営農再開ができるよう農家ごとの農業版ＢＣＰ業務継続計画の策定に向けて準備を進めているところです。
そのほかにも、農業者の所得安定に向けて足利産農畜産物のブランド化等の取組を行っており、本市の農業が稼げる、魅力ある持続可能な成長産業として若者から選択される職業になるよう、県や足利市農業協同組合など関連機関と連携を図りながら各種農業振興の施策を進めてまいります。
P.138 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 再質問いたします。
本市の農業従事者の高齢化は深刻で、県内他市よりも早い段階で農業運営が厳しくなることが予想されます。だからこそ、現在行っているほ場整備や担い手への農地集積などにスピード感が求められます。もちろん就農者、所有者の方の意向がありますので、その心情を的確に捉え、丁寧に行う必要もあります。
そこで、平成31年に実施した足利市営農意向調査の結果を踏まえ、本市就農者の特徴と農地集積や、ほ場整備を進めていく上でのポイントなどをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
P.138 ◎答弁 産業観光部長（松島繁）
◎産業観光部長（松島繁） ただいまの再質問にお答えいたします。
議員の御質問にありました営農意向調査では、後継者がいないなどの理由で離農の意向がある農業者が見られる一方で、営農規模の拡大を目指す農業者も一定数いらっしゃいます。そこで、農地の集積、集約を図ることで健全な経営体育成を目指すとともに、それらの推進に当たっては農業経営の将来像を地域で共有して進めることが必要であると考えております。今後も地域の担い手を中心とした農業者と協議を重ね、合意形成を図ってまいります。
P.138 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） 農業経営の将来像を地域で共有することは大変重要でありますが、容易ではないと思います。しかしながら、地域のリーダーやそれを支える方々による、うねりを大きくできるような支援を引き続き市として行っていただきたいと思います。
支援策について再質問いたします。本市では様々な支援策を用意し、就農者に対する農業運営をサポートしています。新規就農塾やそれに関連する家賃補助などは特徴的な支援の一つであり、一定の効果を上げています。
そこで、県内他市や周辺自治体と比較し、本市の農業支援策の特徴をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
P.138 ◎答弁 産業観光部長（松島繁）
◎産業観光部長（松島繁） 再質問にお答えいたします。
本市で取り組んでおります新規就農塾は、他市と比較して対応している作目が多いと認識しています。具体的には、足利市農業協同組合のブランドあしかが美人の品目でありますイチゴ、トマト、アスパラガス、大根、ナス、ニンジンに加え、県内生産量１位のトルコギキョウの７品目に及んでおりまして、様々な作目で就農を目指そうとする方々の要望に応えられる体制が整っています。今後は、このような特徴を生かし、足利市で農業を始めようとする方々を迎え入れるような取組を進めてまいります。
P.138 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） こうした支援策は、とかく近隣自治体と比較をされます。本市が県内他市に比べ、決して劣ることのないようアンテナを高くして、制度整備に努めていただきたいと思います。
再質問いたします。できるだけ多くの就農者や事業者の参入を促すためにも、大きな特徴や参入のメリットをつくり上げなければ、目に留まることはありません。
そこで、ＡＩやＩＣＴを活用して効率的に農作物を管理し、コストを抑え収益を上げていくスマート農業について、本市でも積極的な導入の検討が必要だと考えます。近隣では茨城県常総市がアグリサイエンスバレー事業を進めています。令和５年には圏央道のインターチェンジ付近に14ヘクタールの農地を整備し、ソフトバンクグループの企業を誘致し、スマート農業を具現化しています。また、栃木県でも令和３年にスマート農業とちぎ推進方針を策定しています。スマート農業に関する本市の考え方や方針を伺います。
P.139 ◎答弁 産業観光部長（松島繁）
◎産業観光部長（松島繁） ただいまの再質問にお答えいたします。
農業者の高齢化や労働力不足の解消策として、スマート農業技術の導入は、有効な手段の一つであると考えております。その一方で、スマート農業の機器は高額であることや機器を使いこなすための知識や技術の習得が必要であり、導入に抵抗があるといった課題もございます。本市では、国や県の補助金を活用して園芸作物のパイプハウスを建設する際に併せて環境制御装置を導入する取組を行っております。引き続きスマート農業導入への支援を進めるとともに、導入事例の検証を県の農業振興事務所と協力して進め、農業者に対する情報共有や導入の推進を図ってまいります。
P.139 ◆質問 ５番（末吉利啓）
◆５番（末吉利啓） ぜひ補助制度の周知と同時にノウハウの情報共有を図っていただき、さらなる効率化、高収益化を後押ししていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、就農者の高齢化により時間の猶予がありません。スピード感を持って本市の農業を稼げる強い農業へと転換していただけるようお願いいたします。
ただいまの松島産業観光部長の答弁をもちまして、私の質問を終了いたします。
