令和 ４年 ３月 定例会（第２回） － 03月09日－一般質問－03号
１．子供たちを最優先に考えるまちづくりについて（通学路の安全確保、小中学校における学びの保障）
２．共施設・公共空間について（市役所庁舎、わたらせ健幸緑地）
３．観光行政について（観光施策とインフラ整備）
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◆５番議員（末吉利啓） 発言の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。
子供たちを最優先に考えるまちづくりについてのうち、通学路の安全確保について質問いたします。全国で通学中の児童や移動中の園児等を巻き込む交通事故が後を絶ちません。児童６人が亡くなった2011年の鹿沼市の事故、児童２人が亡くなった2019年の大津市の事故、そして児童５人を死傷させた2021年の八街市の事故は記憶に新しいところです。このような悲惨な事故が報じられるたびに、国や自治体では通学路の点検や対策が行われ、落ち着いてきた頃にまた大きな事故が発生し、対策が議論されるということが繰り返されてきました。警察庁のまとめでは、小学生の歩行中の死者、重傷者の約３割が登下校中の事故によるものです。この３割をなくすだけでも、多くの子供たちの命を守ることにつながります。
そこで、市長にお伺いいたします。子供たちを最優先に考えるまちづくりを目指す上で通学路の安全確保は避けて通れない重要な課題と考えますが、今後の対策についてお伺いいたします。
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◎市長（早川尚秀） ５番、末吉利啓議員の御質問にお答えいたします。
令和３年の八街市の事故は、業務中に酒を飲んでトラックを運転し、下校中の小学生が犠牲になるという大変痛ましく、かつ許すことのできない事故であり、深い悲しみと強い憤りを感じております。
現在、本市においては、通学路の安全対策について、国・県の道路管理者、警察、小中学校のＰＴＡや関係者などをメンバーとする足利市通学路安全推進会議によって、学校からの要望を基に毎年危険箇所の把握とその対策などを検討し、改善を進めております。令和３年度においては103件の要望を受け、ポストコーンの新設やグリーンベルトなどの路面標示など、現在までに62件の対策を講じています。
また、沿道に数多く家屋等が立地するなど、歩道整備等のハード面の対策が困難な箇所もあります。このような場合は、学校や警察、地域と連携し、地域パトロールや見守りの強化、通学路の見直しなどソフト面での対策も進めています。ハード面とソフト面を補完し合いながら機能させることによって、今後も通学路の安全性を向上させてまいります。
私は、八街市の事故原因は、勤務中における常習的な飲酒によるものであり、人災の側面が非常に強いと感じていますが、これを教訓にし、足利市としてもでき得る限りの対策を推進する必要があると考えております。
そこで、令和４年度予算案においては、通学路の安全対策をさらに強化するため、関係する予算の増額を図りました。具体的には、八街市の事故を受け国が創設した補助制度を有効に活用し、通学路等に歩道を新設するための費用を、さらには適宜必要に応じて歩行者の安全空間を確保するため、グリーンベルトやポストコーンなどを設置するための費用を計上しています。
また、令和４年度からスタートする第８次足利市総合計画前期基本計画においても、通学路や生活道路の交通安全対策を重点プログラムに位置づけております。このほか足利警察署など関係機関や団体と連携した交通安全教育や交通安全市民総ぐるみ運動を通じてドライバーや歩行者に対する啓発活動を行っていくなど、事故のない安全安心なまちづくりにスピード感を持って取り組んでまいります。
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◆５番議員（末吉利啓） 市長の通学路の安全確保に向けた積極的な姿勢を示していただきました。
再質問いたします。御答弁のとおり、本市では関係機関と足利市通学路安全推進会議を設置しています。2012年度からは、各学校から上がってくる安全対策要望を基に通学路の点検と対策の検討が行われております。地域の学校や保護者の視点から危険だと思われる場所をピックアップして、適した対応に結びつけるために大変有効な仕組みだと考えております。そこで、近年の対応状況をお聞きします。
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◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
令和２年度は、通学路の安全、交通安全及び防犯対策で把握しております61件がございました。横断歩道やグリーンベルト等の路面標示など交通対策として34件、パトロール強化など防犯対策では８件の合計42件の対策を行いました。令和３年度におきましては、103件の把握をいたしまして、現在も対策を実施中でありますが、歩道の設置、路面標示など交通対策として53件、パトロール強化などの防犯対策で９件、計62件の対策を進めているところであります。
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◆５番議員（末吉利啓） 対応の詳細について再質問いたします。
本市では、2014年に通学路の安全確保に向け、足利市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。そこに示された基本的な考え方に、継続的に通学路の安全を確保するため、対策の改善、充実を行い、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施していくといったものがあります。安全対策要望の対応内容を見ると、実施は困難ですという評価も幾つか見られます。要望したが取り上げてもらえなかったとなりますと、保護者の皆さんは自分の子供が卒業するまで我慢しようなどと考え、諦めてしまうこともあるのではないかと想像されます。こうした案件をそのままにしておくのではなく、こんな方法はどうだろうかと地域や学校に対し、粘り強く協議をしていく姿勢と仕組みが必要だと考えます。それこそが足利市通学路交通安全プログラムに示された対策の改善、充実につながるものと考えますが、所見をお聞きいたします。
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◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
通学路の改善要望につきましては、御指摘のとおり、道路幅が狭いことや改善についての地元調整など、早急な対策が困難な場合もございます。そのようなケースにつきましては、通学路の変更や子供に対する安全教育の実施、また併せて一般のドライバーに対する交通安全意識を高める啓発活動で、一人一人が子供を守っていくという意識を醸成していくことが重要であると考えております。今後も道路整備などのハード面と啓発活動などのソフト面の対策によりまして、社会全体で通学路の安全確保について取り組むとともに、足利市通学路安全推進会議の枠組みをうまく機能させながら、地域や学校などと粘り強く協議してまいりたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） 関係機関が連携する仕組みはできておりますので、もう一歩踏み込んだきめの細かい対応をお願いいたします。
ハード対策について再質問いたします。通学路の安全確保の有効な手段として、エリア内の最高速度を時速30キロメートルまでとするゾーン30があります。生活道路における人優先の安全安心な通行空間を整備するため、2021年からは警察庁と国土交通省が連携して、ゾーン30プラスとして新年度に向けた予算要求を行いました。ゾーン30プラスは、単なる速度規制ではなく、必然的に速度を落とさざるを得ないようなクランクや地面より少し高くなったハンプ等の物理的デバイスの設置を伴ったもので、安全な通行空間にするために大変有効であると考えます。現在、梁田地区をはじめ、住宅が増加しているエリアなどにゾーン30による規制を望む声が上がっております。そこでゾーン30プラスとして物理的デバイスを設置する際に必要となってくるのが道路管理者の財政負担を含めた理解です。そうした中、国では通学路の安全確保を目的とし、2022年度、500億円の当初予算を盛り込んだ交通安全対策補助制度を創設しました。今後、市としてどのように取り組んでいくのか考えをお聞きします。
また、物理的デバイスの設置も対象となるのか、併せてお伺いいたします。
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◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの再質問にお答えをいたします。
令和４年度から市道五十部町４号線と市道江川利保通りの道路整備につきまして交通安全対策補助制度を導入いたしまして、より事業の進捗を図ってまいりたいと考えているところであります。
議員のほうから御指摘のございました、通過する車両の速度を落とすといった物理的デバイス、例えば路面にハンプを設置したり、また道路の幅員を部分的に狭くしたりといった方策を実施する際には、交通安全対策補助制度を活用することが可能であると伺っているところであります。
また一方で、これらの対策を講じるためには交通量の状況、また沿道の土地利用を考慮する必要がございます。今後、必要に応じまして、地域の皆様の御意見を伺うとともに、警察や関係団体等とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） 国が大きな予算を計上したこの流れをしっかりとつかみ、この間にできる限りの対策を行い、一人でも多くの子供たちの命を守るまちづくりに努めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
小中学校における学びの保障について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の第６波は、オミクロン株への置き換わりなどによる大規模な感染者数の増加に伴い、結果として社会に様々な悪影響を及ぼしています。特に小中学校の児童生徒、教職員の感染による学級閉鎖や学年閉鎖が連日のように発生していることが第６波の特徴でもあります。その結果、通常の教育活動がままならない状況に陥り、学びの保障が危惧されております。
そこで、以前からコロナ禍における子供たちの学びの保障を実現するため、オンライン授業についての議論や検討が進められてきました。そもそもＧＩＧＡスクール構想前倒しの大きな理由は、このオンライン授業の早期導入です。改めて、本市の取組状況をお聞かせください。
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◎教育長（須藤秀幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第６波による感染急拡大を受け、市教育委員会として学級閉鎖等になった際や児童生徒が濃厚接触者となり出席できなくなった場合などにおいても教室と家庭を結び、保護者の協力を得ながら学びを継続できるよう、各学校に対してタブレット端末の持ち帰りやオンライン授業を行う旨の指示を出したところであります。
そこで、各学校におけるオンライン授業の取組状況についてですが、学級閉鎖になったときや何らかの理由で登校できない児童生徒への対応として、オンラインによる授業の準備を整え、配信もしております。例えばタブレット端末を使っての朝の健康観察の際に、学級担任が児童生徒とのコミュニケーションを図ったり、当日のオンライン授業の予定やそのときに使う課題等をタブレット上の掲示板に示したりしています。オンライン授業では、教師から画面越しに見える児童生徒に呼びかけをするなど、子供の反応を確認しながら授業を進めております。
また、児童生徒が家庭において国語の教科書を音読した様子や音楽のリコーダーを演奏した様子をタブレット端末に録画し、教師のタブレット端末に送信させて学習状況を把握している学校もあります。
さらに、濃厚接触者となり登校できない児童生徒などへは、教室で行われている授業を家庭にライブ配信し、子供たちが家庭にいながらも学びを継続できるように努めているところです。今後も新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されますが、本市教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想によって整備されたタブレット端末を有効に活用しながら、教室と家庭を結び、子供たちの学びを保障できるよう鋭意努めてまいります。
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◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。
御答弁のとおり、今回の感染の第６波によってオンライン授業の取組は大きく進んだものと理解をしております。取り組まざるを得ない状況に追い込まれたことや市長のリーダーシップによるところも大きかったのではないかと考えられます。
そこで、具体的なオンライン授業、ライブ配信の実施状況について何らかの数字があればお示しください。
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◎教育長（須藤秀幸） ただいまの再質問にお答えいたします。
学級閉鎖だけでなく、児童生徒が出席できない状況になった際においても、全ての学校でタブレット端末を活用してオンライン授業を行う準備は整っております。まん延防止等重点措置が開始されました令和４年１月27日から先週末の３月４日までに足利市立の小中学校で学級閉鎖等があったのは18校に上りました。その18校全ての学校でタブレット端末を活用したオンライン授業が行われたということになっております。
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◆５番議員（末吉利啓） 学級閉鎖等に陥った18校全てでオンライン授業が実施できたことは評価すべきことだと考えます。
そこで、再質問いたします。実施できた18校は、通常教室で行う授業時間に対して、どの程度の時間をオンラインで行うことができたのでしょうか。こちらも把握していればお示しください。
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◎教育長（須藤秀幸） ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、各学校におけるオンライン授業についてですが、児童生徒の健康状態にも配慮し、また小学校１年生から中学３年生までの発達段階に応じまして実施時間や方法等を工夫しながら行っているところであります。
さらに、例えば体育や家庭科など、その学習の内容によってはオンライン授業が適さないものがあったり、また長時間画面を見詰めることによる健康への影響等も考えられることから、各学校では時間割を入れ替えたり、また授業の時間を短縮したり、また分割したり、そういう工夫をしながら取り組んでおります。そのような中、学級閉鎖等になったときのオンライン授業の時間や内容につきましては、日によって異なる状況ではありますが、多くの学校がおおむね１日に２時間ないし３時間程度実施しているということであります。今後もより質の高い実践事例を各学校に周知し、学級閉鎖等になった際においても子供たちの発達段階に応じて効果的なオンライン授業が、より展開できるよう指導してまいりたいと思っております。
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◆５番議員（末吉利啓） ＧＩＧＡスクール構想は過渡期にありますので、学校によって、あるいは学年によってある程度差があることは仕方がないと思いますが、できる限りそれを縮める努力は必要だと考えております。
そこで、再質問いたします。オンライン授業やライブ配信の技術は、コロナ禍だけに限らず、様々な場面で活用されることが期待されております。例えば海外の学校との交流事業や、市外の講師と双方向でつないだり、感染症や入院などで教室に行けない児童への対応に利用したりと様々なことが考えられます。それにはＩＣＴ機器を使いこなし、スムーズにオンライン授業に取り組める教員を育成するバックアップ体制が必要不可欠です。令和２年度はＩＣＴ支援員11名、令和３年度はＧＩＧＡスクールサポーターを５名体制で配置し、各学校の支援に当たりました。しかし、令和４年度は情報教育推進アドバイザーとして１名体制で臨むとのことであります。早期に支援が手薄になる印象で、果たしてリソースが足りるのか不安が残ります。そこで、支援員等の人員を今後増員する考えはないのかお伺いいたします。
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◎教育長（須藤秀幸） ただいまの再質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、令和２年度は後半になりますが、ＩＣＴ支援員、そして令和３年度につきましては、前半でありますが、ＧＩＧＡスクールサポーターを複数名配置し、そして各学校を巡回訪問し、授業支援や教職員の研修を行ってきました。現在、各学校におきましては、情報教育担当教諭などが中心となりまして校内研修や授業実践に取り組み、教師のＩＣＴ活用指導力について資質向上を図っているところであります。令和４年度に配置をお願いしている情報教育推進アドバイザーにつきましては、学校を巡りながらという支援を主な業務にするのではなく、教育研究所に常駐させ、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けて市全体のＩＣＴ教育を推進していく役割を担わせたいと考えております。ＩＣＴ教育が急速に進展していく中、今後もより多くの専門的な人材が必要になってくることも考えられます。ＩＣＴに関わる支援員の増員につきましては、引き続き国や県に要望するとともに、今後の状況に応じて柔軟に検討していきたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） ＩＣＴは、子供たちの教育を豊かにし、業務の効率化に資するものであります。初期段階では、慣れないものに対する不安や負担感があるかもしれません。これまでの業務を効率化し、魅力ある学びを提供できる体制に持っていくまでには相当な御苦労があるものと思われます。だからこそそれを一緒になって後押ししてくれる支援員は重要であります。ぜひ引き続き柔軟な対応をお願いいたします。
最後に、市長に再質問いたします。これまでの議論を総括し、今後のオンライン授業を含む学びの保障についてどのように考えているかお聞かせください。
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◎市長（早川尚秀） 再質問にお答えいたします。
私は、就任以来、子供たちを最優先にしたまちづくりということについて考えを巡らせているところであります。議員御指摘のＩＣＴの活用という観点からいたしますと、例えば2020年から小学校においてプログラミングが必修化され、2022年からは高校において情報科目でプログラミングが必修化されると聞いております。これらは、コンピューターのスキルだけではなく、論理的な思考力や問題解決力というものを身につけるという意味でも重要であるとされております。さらには、デジタル教科書などについても、その実証というものが実際に進められているところでありまして、これらはいずれも子供たちの可能性を広げていくものであると認識をしております。そうなりますと、近隣市町の子供たちだけでなく、都会に住む子供たちと比べたときにも、本市の子供たちがそういったことを学ぶ環境が劣っているというわけにいかないと、そこはしっかりと環境を整えていかなくてはいけないと考えております。
また、ＩＣＴは教員の側からしましても、全国の例を見ると、ＩＣＴを活用して授業を工夫、改善したり、あるいは御自身の仕事を見直して効率化させて早帰りを実現しているとか、そんな例も見られるわけであります。ですから、このＩＣＴというのは負担となるものではなくて、プラスに作用させるものなのだという認識を共有をして、先ほど教育長の答弁にもありました教育研究所には、そういった意味でその役割を有効に活用していくという方向での役割をぜひとも期待したいところでもあります。
いずれにしましても、子供たちを最優先に考える、子供たちの利益を最大化するという大きな目標に向かって、できること、やるべきことを考えて、教育委員会とともに、一つ一つ着実に実行していきたいと思っておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆５番議員（末吉利啓） ＩＣＴは、あくまで負担ではなく有効なツールであるという考えは、私も全く同感であります。ぜひこの考えを共有していただけるようにお願い申し上げます。
今後、市長、そして教育長には、強いリーダーシップを発揮していただき、多額の予算をかけて導入したタブレットという有効なツールを最大限生かした学びを提供できるよう努めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
公共施設・公共空間についてのうち、市役所庁舎についてお伺いいたします。本市の市役所庁舎の竣工は、それぞれ本庁舎が昭和49年、教育庁舎が昭和44年、別館が昭和27年であり、全体的に老朽化が進んでいます。さらに、全て耐震基準を満たしておりません。首都直下型地震、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％程度とされている現在、今後発生し得る大規模な地震に対し、本市の庁舎はあまりにも脆弱であります。万が一損壊、倒壊した際には、教育行政を含む市民サービス全般の業務が停止することとなり、市民への不利益は相当なものとなることが予想されます。現在、一般廃棄物処理施設や足利市民会館、斎場等の大型公共施設の更新を前に、庁舎の更新について議論しにくい状況にあります。しかし、市民の命と生活を守る責任を負う我々議会と、市長をはじめ、当局の皆様がこの問題を議論しないでいい理由にはなりません。
そこで、市役所庁舎の更新について、改めて市長の所見をお伺いいたします。
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◎市長（早川尚秀） ただいまの御質問にお答えいたします。
私は、市長に就任した際、市役所庁舎の耐震と課題等について担当部署とミーティングを行い、庁舎の現状を聞き取る中で、庁舎建て替えの検討を進めていく必要性を強く認識をいたしました。市役所庁舎は、災害が発生した際には災害対策本部となる重要な施設であります。また、この本庁舎だけでも約600人の職員が勤務をしており、さらには毎日数百人、あるいはそれ以上の多くの市民が来庁しているということからも、大切な命を守るという責任を感じております。平成30年12月に実施した公共施設に関する市民アンケート調査では、市が将来にわたり優先的に維持すべき公共施設として、小中学校、消防施設に次いで市役所庁舎は３番目に挙げられました。市民の皆様にも重要な施設として認識いただいているものと考えております。
そこで、私は耐震基準を満たさない市役所庁舎の安全対策が喫緊の課題であると捉え、庁内で建て替え等を検討する体制を整え、議論を進めるよう指示し、現在庁内の関係部署で市役所庁舎の現状と課題について協議し、情報を共有しております。市役所庁舎の建て替えに関する考え方については、今後のＩＣＴ化の流れや業務量、財政状況等を考慮しながら、来庁者が利用しやすく、職員が業務を行うために必要なスペースなどを総合的に検討していくこととなります。なお、市役所庁舎の建て替えについては、本市では各公共施設における再編の方向性と時期を示した足利市公共施設再編計画を令和２年３月に策定しており、本庁舎については中期に当たる2026年から2035年の期間で更新とされております。これから斎場、南部クリーンセンター、市民会館の大型公共施設の建て替えが控えている中で、市役所庁舎についても庁内の横断的な議論だけでなく、市民や市議会の皆様の御意見を聞きながら議論を進めてまいります。
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◆５番議員（末吉利啓） 早川市長の強い認識と決意を示していただきました。
再質問いたします。先ほども触れましたが、老朽化や未耐震を放置した際の一番のリスクは、地震による損壊、倒壊ではないでしょうか。平成25年に要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断が行われました。その際、本庁舎の耐震性が低く、倒壊または崩壊する危険性が高いと診断されました。改めて、正確な数値とともに、どのような評価がされたのか、また当時は公開されなかった別館、教育庁舎の診断結果についてもお伺いいたします。
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◎総務部長（小林廣） ただいまの再質問にお答えいたします。
耐震診断の結果を受けて耐震及び免震工事、他の自治体の庁舎建て替え費用を比較しながら検討し、令和２年３月に策定した足利市公共施設再編計画において、庁舎は建て替える方針といたしました。なお、診断結果の数値は、本庁舎0.42に対し、本庁舎別館は0.35、教育庁舎は0.72で、判定基準の1.0を下回っており、補強が必要と判定されております。
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◆５番議員（末吉利啓） 御答弁にありましたとおり、全て基準を満たしておりません。
再質問いたします。地震による庁舎の損壊で記憶に新しいのは、平成28年に発生し、震度７を記録した熊本地震です。この地震により宇土市、大津町、益城町の本庁舎は損壊し立入り禁止、八代市、人吉市は倒壊の危険性が高いため封鎖となりました。特に４階部分がひしゃげた宇土市の庁舎損壊は、皆様の御記憶にもあると思います。同市は、本庁舎と別館、福祉センターが隣接しておりました。そのうち損壊をしたのは本庁舎だけでしたが、倒壊した場合、別館と福祉センターも被害を受ける可能性があることから、損壊していない両施設ともに立入り禁止区域とされました。足利市も同様に別館、教育庁舎が隣接をしております。仮に本庁舎が損壊した場合、宇土市と同様に隣接する別館、教育庁舎も使用できなくなる可能性があると考えられます。本庁舎が損壊した場合の隣接する庁舎への影響についての所見をお伺いいたします。
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◎総務部長（小林廣） ただいまの再質問にお答えいたします。
足利市に置き換えた場合、同様のリスクは想定でき、発生時に応急に危険度の判定を行い、庁舎の使用可否を判断することとなります。また、市役所自体が被害を受けた場合に、その後どのような対応を取るかを定めた足利市業務継続計画、いわゆるＢＣＰを平成29年に策定していますが、その計画において本庁舎の使用が難しい場合は、消防本部などの市有施設を使用することになると考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） もし本庁舎が倒壊した際、その瓦礫が隣接する施設を壊してしまう、あるいは道路を寸断することは十分考えられます。
そこで、再質問いたします。もし宇土市のように３施設が使用できなくなってしまった場合、市民にはどのような影響があると想定されますでしょうか。
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◎総務部長（小林廣） 再質問にお答えいたします。
熊本地震においては、宇土市の本庁舎が損壊したことで、市役所の通常業務を他の市有施設で再開するまでに約１か月程度要したということを聞いております。本市でも地震などの大きな被害により本庁舎、本庁舎別館、教育庁舎が使用できなくなることは十分考えられます。その場合は、住民サービスに大きな影響が出てしまいますので、そのリスクを回避するためにも市役所の建て替えについて議論を加速させていく必要があると考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） 今回、この件を取り上げた一番の狙いは、議論を加速させることです。しかしながら、冒頭申し上げたように、本市の公共施設更新に係る費用は膨大でありますので、建て替えありき、大規模改修ありきで議論をするのではなく、状況を客観的に見て柔軟に議論をしていく姿勢が重要と考えます。
そこで、事業費について再質問いたします。３つの施設を耐震あるいは免震の補強工事を行った場合と、全ての施設を除却し一つの庁舎として建て替えた場合の事業費の試算があればお示しください。
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◎総務部長（小林廣） 再質問にお答えさせていただきます。
平成25年度に実施した耐震診断時に耐震補強計画も併せて実施しており、補強工事等の積算額として報告いただいております。耐震補強工事は、本庁舎が約18億円、別館が約２億6,000万円、教育庁舎は約5,000万円でございます。また、免震工法は本庁舎のみとなりますが、約20億円という試算になっております。
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◆５番議員（末吉利啓） すみません。答弁漏れがあったようなので、改めて再質問いたします。
庁舎を全て取り壊し、新しく建て替えた場合の試算などがありましたらお示しください。
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◎総務部長（小林廣） 大変失礼いたしました。庁舎建て替えの試算についてでございますが、近隣市では小山市が約100億円、佐野市が約70億円の工事費が公表されておりますが、足利市の場合は、建物の機能、床面積の規模、どこに建てるかなどを含めまして、他市の状況も調べながら、今後総合的に検討していきたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） もし使い続けるのであれば、耐震工事だけでなく大規模改修も伴いますので、あまりフェアな比較ではありません。そうした改修費も含めた、より正確な比較を行うための基礎資料を早期にそろえていただきたいと思います。危機管理の観点から、あらゆるリスクを想定することは極めて重要です。市民の命と財産、生活を守る責任ある立場として、想定外だった、検討していなかったということにならないよう、ぜひ議論を活発に行っていただくことをお願いいたします。
最後に、別館について、その歴史的価値の見直しを提言いたします。昭和27年に竣工した別館は、石本建築事務所による設計です。同社は、多くの公共施設や商業施設等の設計を行ってきた国内有数の建築会社です。戦前では日本橋白木屋、東京朝日新聞社、戦後には広島市民球場や鈴鹿サーキットなど、枚挙にいとまがないほどの作品を残しております。その同社が後に数多く手がけることになる庁舎建築の戦後第１号として設計したのがこの別館であります。その価値について正当な調査をせず取り壊すようなことになってしまえば、日本のテーラーと言われた辰野金吾設計による木造の旧庁舎を取り壊したときと同じ轍を踏み、歴史都市としての威厳に傷をつけます。矛盾していることを言っているように捉えられるかもしれません。しかし、あくまで保存ありき、建て替えありきではなく、まずは当時の木村浅七市長をはじめとした行政職員、議員や市民の思いに目を向けてこそ、先人に対する礼節ある対応ではないかと考えます。ぜひ劣化に関する調査も併せてお願いし、次の質問に移ります。
わたらせ健幸緑地について質問いたします。同緑地は、国土交通省のかわまちづくり支援制度により改修をした河南地区の新たな人気スポットです。3.1ヘクタールだった朝倉・福富緑地を6.9ヘクタールに拡張し、サッカー場、野球場、ウレタンチップのウオーキングコース、夜間照明を設置した市内でも珍しい大規模改修による新しい公園です。令和元年10月のリニューアルから既に２年半近くが経過し、連日にぎわいを見せていますが、その利用状況についてお伺いいたします。
また、同緑地の課題をどのように捉えているか併せてお伺いいたします。
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◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。
市街地中央を流れる渡良瀬川は、市民の貴重な財産であり、日々の生活の中で憩いや潤いなど様々な恩恵をもたらしています。これまでその河川敷については、適宜公園や運動場などの整備を行ってきました。このような中、わたらせ健幸緑地については、河川管理者と地元自治会が適切に連携を図りながら、良好な都市空間の形成を目指した施策であるかわまちづくり支援制度を有効に活用し、国が造成などの基盤整備を行い、その後、本市が野球場、多目的芝生広場、ウオーキングコースなどの公園施設の整備を行うことで、令和元年10月１日に供用を開始しました。現在、コロナ禍において、いわゆる３密を避けやすい屋外でのスポーツ・レクリエーションの需要がますます高まっている状況の中、新設されたウオーキングコースは、昼夜を問わず多くの方々に御利用されるなど健康増進に寄与しています。また、野球場やサッカー場は、子供たちを中心とした各種大会等に、拡張によりコースを増設したグラウンドゴルフ場は、連日多くの御高齢の方々に御利用いただくなど、新たな活気やにぎわいを見せています。引き続き、訪れる方々が快適に、そして気持ちよく利用していただけるよう適宜適切な維持管理に努めるとともに、多様化するニーズを的確に捉え、渡良瀬川河川事務所と適切に連携を図りながら、さらなる施設の充実についても調査研究してまいります。
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◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。
台風の被害や新型コロナウイルス感染症による自粛でリニューアル前後を比較する数字が出しにくいことは理解をしております。肌感覚ではありますが、明らかに利用者は増えたように見えます。少なくとも照明がついたことによって、今まではいなかった夕方から夜の利用者が増えております。せっかく約４億円もの市税を投入して整備したすばらしい公園ですので、さらに多くの市民の健康維持やスポーツ振興に役立てていただきたいと考えます。
そこで、公園の魅力、認知度、利便性を高めて利用者を増やしていくためには、どのような工夫が必要と考えるか御所見をお伺いいたします。
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◎教育次長（岡田和之） 再質問にお答えします。
わたらせ健幸緑地は、御案内のとおり、広々とした大変よい環境にある公園と認識しております。公園の魅力を上げるためには、メンテナンスをしっかり行い、今ある公園の美しい状態を維持することと、現在設置されているスポーツ設備などの充実に努めることが重要だと考えております。そうしたことが、また行きたい、使いたいといった気持ちや利便性を高めることにつながりまして、ひいては認知度を上げることにもなっていきます。あわせて、施設の案内標識を設置するなどして利用者を増やしていく工夫をしてまいりたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） 標識の設置は基本的なことではありますが、未整備でありましたので、効果の高いところへの設置をお願いいたします。
再質問いたします。利便性向上と魅力ある公園づくりの２点について、具体的に提案をさせていただきます。まずは、公園のアクセス道の環境整備です。東側からのアクセスに使われる福富町の御厨神社前の堤防のスロープは、狭隘で坂の途中で車同士がお見合いをするケースが多発し大変危険です。特にリニューアル後は、通行量も増え、危険度が増しております。例えばスロープ途中に避難帯を整備するなどして、事故のリスクを軽減することはできないでしょうか。また、西側については、公園入り口を示すサインを整備することも有効です。
魅力ある公園づくりについては、水辺であることを生かす整備を提案いたします。かわまちづくり事業として行われたのにもかかわらず、水辺に接する公園北側は雑木、雑草が繁茂し、水辺にアクセスして楽しむどころか、川がよく見えないような状況です。それらを刈り払い、眺望を改善し、階段状の親水護岸を整備することで、水辺ならではの魅力ある公園にすることができると考えます。
以上、２点について所見をお伺いいたします。
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◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの再質問にお答えします。
まず初めに、利便性の向上についてであります。議員御指摘のスロープにつきましては、改めて交通量や利用されている状況などを把握した上で、足利警察署や渡良瀬川河川事務所とも協議を行いながら、より安全に使っていただけるような形状について検討を進めてまいりたいと考えます。
また、西側にサインを設置するといったことにつきましては、公園の知名度や利便性を高めることにも大きくつながりますので、令和４年度に設置できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、魅力ある公園づくりについてであります。雑木や雑草を切り払いまして、眺望をよくするといったことでありますが、これは良好な河川景観の創出、または公園の魅力アップに十分につながると考えられますので、今後渡良瀬川河川事務所に対しまして要望してまいりたいと考えております。またその際、御提案のありました階段状の親水護岸の整備につきましても河川管理上、可能かどうか確認をしてまいりたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） 前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
続いて、財源について再質問いたします。提案したような整備を行うにも、公園の維持管理費を賄うにも財源が必要です。その解決策の一つとしてＰａｒｋ―ＰＦＩがあります。本市でも本町緑地で導入が決まっておりますが、わたらせ健幸緑地でも導入してみてはいかがでしょうか。幸い同公園に隣接する堤防の天端は非常に広く、本町緑地のような大規模な工事は必要ありません。何らかの店舗を誘致し、増加した公園利用者に使っていただき満足度を上げていく、そして企業から使用料をいただくことで持続可能な財源を確保できます。また、インフラ整備については、かわまちづくり計画の修正を申請し、財政支援を受けることも可能ではないかと考えます。先ほど述べた親水護岸やスロープの整備は、同事業の趣旨にのっとったものであり、国の整備対象になると考えられます。Ｐａｒｋ―ＰＦＩの導入とかわまちづくり計画変更による財政支援の可能性について所見をお伺いいたします。
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◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの再質問にお答えをいたします。
議員御案内の公園の整備に民間事業者の持つノウハウまたは資金を有効に活用いたしますＰａｒｋ―ＰＦＩにつきましては、現在、本町緑地に導入することを目的といたしましてサウンディング調査を実施するなど、その準備を進めているところであります。そこで、今後この事業を進める過程で、御提案のわたらせ健幸緑地周辺にＰａｒｋ―ＰＦＩを導入することが可能かどうかにつきましても、併せて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、わたらせ健幸緑地につきましては、国と一緒につくっております足利市かわまちづくり計画の中では既に整備が完了した地区というふうに位置づけをされておりますので、現状で早期に変更するといったことはなかなか難しいと考えられますが、今後、議員御提案の階段状の親水護岸の整備、または施設の充実といった中で公園施設の整備を行う必要が生じれば、改めて国とは協議を進めてまいりたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） Ｐａｒｋ―ＰＦＩについては、一つ終わったら次という考え方ではなく、導入できそうなところがあれば積極的に進めていただきたいと思います。
かわまちづくり計画については、先ほど述べた魅力を上げる整備について、いま一度調査研究を重ねていただき、さらなる利用者の増加を目指していただきたいと思います。持続可能な財源の確保と投資した税金で最大限の効果を上げるため、さらなる挑戦を期待し、次の質問に移ります。
観光行政についてのうち、観光施策とインフラ整備についてお伺いいたします。
コロナ禍における観光振興は、感染防止の観点から大規模な集客キャンペーンなどが行えず、密集を避けなければならないなど難しいかじ取りが求められています。そんな中、今回の市制100周年記念特別展は予約制による混雑の回避、スタンプラリーなどによる屋外の回遊性向上により、３密を回避したウイズコロナ観光を体現したような成功例となっていると感じております。
さて、令和３年第３回市議会定例会では、コロナ禍だからこそ積極的な観光インフラの再整備を含め、本市の観光の在り方、今後の戦略の見直しなどを議論すべきだと提言をさせていただきました。また、平成30年第２回市議会定例会では、ホスピタリティの向上に向けた観光サインの在り方についても提言をいたしましたが、その後の本市観光インフラの整備状況についてお伺いいたします。
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◎産業観光部長（安西健） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化で、観光スタイルも団体旅行から個人旅行に切り替わるなど、感染リスクの低い形態に変化しつつあります。そのような中、質の高い観光都市を目指して、安心してまち歩きを楽しめる分かりやすい観光サインの整備は重要だと考えております。御案内のとおり、平成29年度と平成30年度に中心市街地の電線の地中化に伴い設置された配電地上機器18基を活用しまして、多言語の観光案内地図などを標示した観光サインを整備いたしました。
また、令和２年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、電動アシスト自転車等のレンタサイクルを増やし、二次交通の拡充を図り、観光客の回遊性、利便性の向上に努めております。現在開催中の市制100周年記念特別展にお越しの刀剣ファンの皆様にも多数御利用をいただいております。
さらに、令和４年度から３年間で実施予定の「足利氏のふるさと」ツーリズム観光誘客促進事業におきまして、足利氏関連の観光資源に統一した標識やサインを設置することで、足利ならではの本物の観光資源をさらに分かりやすく案内、発信していきたいと考えております。また、観光シーズンには駐車場の不足と分かりにくさを指摘する声もありますので、今後市有施設等の駐車場の効果的な活用や分かりやすい案内看板等の設置などを進めてまいります。引き続き、既存の観光サイン等の現状を確認するとともに、観光客のニーズに配慮した分かりやすい案内板の設置や、観光サインに統一感を持たせるなど、安心して楽しめるまちとして多くの方に足利市にお越しいただけるよう取り組んでいきたいと考えています。
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◆５番議員（末吉利啓） 今回は、観光インフラの中でもサインに特化して議論をしていきたいと思います。
「足利氏のふるさと」ツーリズム観光誘客促進事業について再質問いたします。足利氏関連の観光資源に統一した標識やサインを設置するとのことですが、何か所程度想定をしているのか、またそれは現地のサインのみなのか、車や歩行者向けの誘導サインも含むのか詳細をお聞かせください。
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◎産業観光部長（安西健） ただいまの再質問にお答えいたします。
足利氏ゆかりの観光資源であることを明確にするために、市内にある足利氏関連の寺社等15か所に統一性のある案内標示板を設置予定でございます。また、標示板に統一性を持たせることで周遊コースの目印としての役割を果たし、足利氏のふるさとを広くＰＲすることで観光客の増加を図ることができると考えております。標示板には、例えば二次元コードも表記し、施設の説明や観光情報、周遊コースなどを取得できるようにすることも考えております。引き続き、足利ならではの観光資源を分かりやすく案内できるように努めてまいります。
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◆５番議員（末吉利啓） 当事業は、歴史観光都市を具現化するための非常に効果の高い事業だと考えております。
再質問をいたします。以前にも議論いたしましたが、本市には様々な主体が設置した観光サインが、サイズ、形、デザインもばらばらに設置をされております。管理状況についても長年放置され、劣化をしたり、内容が現在と合っていなかったりと、こちらもばらばらな状況です。また、先ほどの足利氏同様、時代によって様々な価値観から一定程度の規模でサインを整備してきた経緯があります。例えば中心市街地に整備をされた論語を記したサインであったり、今回のトランスのサインがそうです。こういったことが場当たり的に続いてしまうと、次は海老茶色を使おうとか、今回は派手にしようなど統一感がなくなり、逆に分かりにくくなるおそれもあります。平成30年第２回市議会定例会で当時の岩原産業観光部長は、一定の区域を区切った上で調査し、その中で必要なものの維持管理をする、そういったことで全市に広げていければと答弁をされております。私も全く同感です。
そこで、せめて足利市、足利市教育委員会、足利市観光協会が管轄する観光サインの総合的な管理方法の確立と統一的なガイドラインの策定が必要と考えます。宇治市や長野市のガイドライン策定や木曽広域連合の公共サイン整備事業計画の策定など、先進事例も増えております。先ほどの答弁のように区域を区切っての実施でも結構だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
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◎産業観光部長（安西健） ただいまの再質問にお答えいたします。
区域を区切ってというふうなことでございますけれども、足利学校、鑁阿寺周辺のエリアにつきましては、特に観光誘客においても本市を代表する重要な地域でございます。また、当地区は、景観重点地区としても位置づけられております。今後、観光サインの在り方につきましては、景観条例をはじめ、景観重点地区における景観ガイドラインを活用するとともに、先進事例等も参考とするなど、歴史文化景観と調和の取れたサインとなるよう、管理方法も含めて関係課と連携を図り、検討していきたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） 景観形成ガイドラインは、あくまで景観を守る視点であります。観光客の目線のものとは趣旨が違います。その点も御理解の上、前向きな御検討をお願いいたします。
再質問いたします。まずは、足利学校、鑁阿寺周辺を重点区域と想定して、実際に歩いて観光サインを点検するところから始めてみてはいかがでしょうか。初めて足利を訪れた観光客の目線でＪＲ足利駅、東武足利市駅から鑁阿寺、足利学校へのルート、鑁阿寺、足利学校間のルート、あるいはそこから織姫神社までのルートを歩いてみることをお勧めいたします。景観とまちづくりを所管する都市計画課と観光振興課が一緒にフィールドワークを実施することで、両方の視点から課題が見えてくるはずです。例えば一方通行を伝えるサインを目立たせる必要があるが、景観に配慮すると派手なものが設置できないとか、観光資源の誘導サインはあるが小さくて見えない、あるいは樹木や工作物で見えないなど、実際に歩くことで気づくこともたくさんあるはずです。事業費もほとんどかかりませんので、手始めに行ってみてはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
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◎産業観光部長（安西健） ただいまの再質問にお答えいたします。
観光サインは、情報の内容ですとか鮮明な表示、見やすさ、景観への配慮などが必要であると認識をしております。御案内のとおり、何よりも観光客の目線で確認することが大事であると思います。そこで、観光誘客や景観まちづくりの視点から現在の観光サインの再度の確認につきまして、関係課と十分連携を図っていきたいと考えております。
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◆５番議員（末吉利啓） ぜひお願いいたします。石畳のエリアを歩いておりますと、観光客の方々から足利学校、鑁阿寺、駐車場への道を何度も聞かれるため、分かりやすいサインを設置してほしいとの声を幾度となく聞くことがあります。関係課と十分連携を図ると御答弁いただきましたので、遅くともゴールデンウイーク前までにぜひ現地を歩いていただき、観光客目線でサイン等を見直し、観光客とふだん接している方々の声に耳を傾けていただくことをお願いいたします。景観重点地区内に国宝と日本遺産を要している観光都市宣言をしているまちにふさわしい観光インフラの早期整備をお願いいたします。
ただいまの産業観光部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。
