足利をげんきにするプロレスラー

平成27年第3回定例会(6月)

1. 市長の政治姿勢について (人口問題/映像のまち/シティプロモーション)
2. 観光政策について (足利学校をはじめとする文化財の活用/市民力の活用)
3. 選挙の投票率について (平成27年度統一地方選挙/投票率向上対策)

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◆1番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
質問の第1は、市長の政治姿勢についてです。全国的な人口減少の例にたがわず、本市もこの問題に悩まされています。本市は、平成21年から平成26年の5年間に5,959人減と、両毛地域でもトップクラスの速度で人口減少が進んでいます。平成27年4月に本市人口が15万人を割ったというニュースは、皆様の御記憶に新しいかと思われます。市民の皆様とお話をしていると、本市の凋落に対し憤り、あるいは諦めのようなネガティブな感情が足利に広がっているように感じます。先進国の中でも高齢化がとまらない日本においては、容易に人口減少に歯どめをかけられないのも事実です。しかしながら、本市のそれは、他の地方都市に比べても悪い意味で先端を走っています。移住支援、子育て支援、就労支援、企業誘致、観光開発、人口減少に伴い定住人口、交流人口をふやすため、限られたパイを奪い合う激しい地域間競争が全国で進んでいます。
そこで、市長にお聞きします。この人口減少を抱える本市の現状に対して、どの程度危機感をお持ちなのか。そして、この問題に対してどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
また、平成26年度は、転入者から転出者を引いた社会動態が23年ぶりにプラスに転じたことがニュースとなり、足利の人口問題にとっては久々の明るい兆しでした。23年ぶりの逆転劇には、足利の人口問題を解決する重要なヒントが隠されている可能性が高いと考えます。その後行われたアンケート結果などから、現時点でその理由は解明できたのかお聞きします。

P.49
◎市長(和泉聡) 1番、末吉利啓議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、人口問題についてお答えします。
足利市の人口は、平成2年9月の16万8,346人をピークにその後は減少を続けてきました。平成17年には15万人台となり、平成27年4月の推計人口は15万人を下回る結果となりました。人口の減少は日本全体の傾向でもありますが、私自身、人口減少がもたらす社会全体への影響については、かねがね危惧を抱いております。本市の人口が14万人台となったことについては、深刻な問題として受けとめるとともに、改めて危機意識を高めたところであります。
この人口減少への歯どめ策として雇用の創出、拡大、子育て環境の充実といった各種施策を効果的に実施していくとともに、それらを広くアピールするプロモーション活動を展開するなど、将来に向けた布石を打っていきます。
次に、平成26年の社会増の要因についてです。平成26年は、1年間の社会動態において、全体で224人、日本人だけでも87人のプラスとなりました。これは、平成3年以来23年ぶりということで、私も明るい話題として取り上げてきました。しかし、この要因は、庁内で分析も進めているところですが、現在のところ明確な答えはたどり着いてはいません。その中で傾向としては、平成25年と比較した場合、年代別では10代、20代は転出者が多いものの、30代、40代のいわゆる子育て世代において転入超過となっています。全体的には、転出者が減少し転入者が増加しており、この数年においては転出超過の幅が縮小する傾向が見られます。移動の範囲については、転入転出ともに佐野市、栃木市、太田市、桐生市などのいわゆる両毛地域といった近隣で動いており、必ずしも東京圏域への流出が大きいものではなかったようであります。
また、平成25年10月から平成26年9月までに転出または転入した20代、30代へのアンケートによると、男性の転出した理由は就職、進学、転入の理由は実家へのUターンが多く、女性の場合は、転出転入とも結婚を理由とする回答が多かったと聞いております。
いずれにしても、今後さらに分析を進め、的確に人口減少への歯どめとなる施策につなげていきたいと考えています。

P.49
◆1番議員(末吉利啓) 市長もこの問題に関しては深刻に受けとめられていらっしゃるようですので、ぜひ早急にアンケート調査の解析も含め進めていただけたらと思います。
再質問させていただきます。今回、策定予定の第7次総合計画には、前回まで設定されていた想定人口、すなわち人口の目標値が示されていないようですが、これは極めて弱気な設定ではないかと受けとめております。全国的に人口減少の段階に入ったからといって、達成できなかったときの責任問題をおそれ、目標を設定しないということは、全国的に人口減少なのだから仕方がないといった職員のモチベーション低下につながるおそれがあります。また、市民にとっても目標設定のない計画は、信頼性に欠けるものとなってしまいます。
午前中の柳 収一郎議員の質問にもありましたが、自治体において人口は最も設定しやすく、市民にも理解しやすい指標です。自治体も民間企業同様に目標を設定し、それに向けて何がどれくらい、いつまで必要か、しっかりとしたグランドラインを描けるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.50
◎市長(和泉聡) 午前中も議論があったところですので、議論を深めるという意味でもう一度私のほうから御答弁差し上げたいというふうに思います。
午前中の柳議員のところでの議論でも、私のほうからも説明申し上げました。さまざまな議論があるところで、私はこれはどちらが正しくてどちらが間違っているという議論ではないと思っています。これは、恐らく考え方や、もっと大げさに言えば哲学やスタンスや理念の違いなのだというふうに思っています。
午前中御紹介しましたように、例えば全国の市長会でも、一方で人口減少の中で奪い合うような、そういうことはなかなか成り立たないという議論があれば、他方からは、そういうときだからこそ競争に勝ち抜くために目標を設定しなくていいのだろうかという議論もある。また、午前中の議論の中では、柳議員のほうから貯金の話が出て、長期にわたって貯金をするときに年度ごとの目標を定めなくていいのかというような例えの話もありました。なるほどという御指摘だというふうにも思った次第であります。
いずれにしても、では足利市の人口が減っている、減っていると皆さん漠然と言うわけですけれども、ではつぶさに見た場合どうなのか。私がよく御紹介する数字の話として、平成26年1年間、では足利市で何人亡くなられていますか、何人生まれていますか。亡くなられている方は1,800人であります。生まれてくる子供が1,000人であります。これだけでも今黙っていても800人足利市の人口が毎年減っていってしまう、こういう状況にあるということなのだと思っております。
また、高齢化については、午前中の柳議員の御指摘の中でもむしろ前向きに捉えるということができるのではないかと、こんな議論もありました。つい先日も日本経済新聞の記事の中で、東京大学の吉川先生という方が「戦後70年の日本の立ち位置は」という連載の中で、経済成長の意義の再確認をということを書いておられて、その中で私は大変印象的に思ったのは、日本人の平均寿命についてであります。終戦直後の1947年、日本人の平均寿命は、男性は50.06歳、女性は53.95歳だったそうであります。一番最新のところで言うと、女性が86歳ですから33歳延びたと、男性が80歳ちょっとですので、30歳延びたということであります。この吉川先生は、寿命の推移というのは、実は戦後70年、日本が世界に誇るに足る成果を生んだことのまさにあかしなのだということを書いておられます。だから、高齢化、高齢化と一口に言うわけですけれども、これは日本がまさに世界に類例を見ない成果を上げてきたということの証拠であると、そういう指摘であります。
他方で、では少子化、これは女性の社会進出を我々は目指してきた。その一方で結果でもある。我々そういう社会を目指してきたわけですから、それが結果としてあらわれている。こういうことだって言えるのだと思います。いろんなところからのやっぱり議論が必要だと私は思っております。
そんな中で、午前中にも御答弁申し上げたように、どういう呼び方をするかどうかは別にして、その計画の中で人口というものを考える。特に国が予測した我々のまちの減り方、そこのそんな減り方にならないように、できるだけその上を目指すという意味で、その想定人口を考えるということは検討の余地があるのだろうということを議会の皆様との議論の中でも考えた次第でありまして、想定人口に関してはそんな考え方で臨んでいきたいというふうに思っております。

P.51
◆1番議員(末吉利啓) ただいま御答弁にありましたとおり、人口問題は高齢化による自然減、転入転出の問題、先ほどお話にありました女性の社会進出など、非常に複雑な問題が絡んでおります。今以上にこの議論を深めていただき、現在ただでさえ衰退のイメージが強いこの現状の足利において、人口問題に対して白旗を上げているようにも捉えられかねないこの人口目標の設定をしないという行為に関して、いま一度考え直していただけたらと思います。
再質問させていただきます。次に、社会動態に関するアンケートについてです。聞くところによりますと、今まで本市は、転入転出に関するアンケートを積極的に行ってきていなかったようです。移住者の生の声は、人口減少という重要な問題を抱える本市が、Iターン、Uターン者をふやすために、これ以上ない貴重な情報です。今後、平成26年度だけではなく、過去に市内に移住してきた方へのさかのぼってのアンケート、あるいは今後もこのアンケートを継続することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

P.51
◎政策推進部長(萩原正弘) ただいまの再質問にお答えをいたします。
過去のアンケートの実施、それと今後のアンケートの継続ということかと思います。御提案の転入者へのアンケートと申しますと、ご指摘のとおり人口減少、これの要因を分析、追求する上で重要な一つの手段かというふうに考えております。
そんな中で、現在、答弁にもありましたけれども、平成26年の社会増となった要因につきまして、引き続き分析を進めているところでございます。したがいまして、その分析結果、こういったものも踏まえまして、今後のアンケート調査のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

P.51
◆1番議員(末吉利啓) このたび行われたアンケート結果も含め、転入転出に関する情報をしっかりと解析し、その結果を踏まえた上で、第7次総合計画を策定していくべきだと考えます。いかがでしょうか。

P.51
◎政策推進部長(萩原正弘) では、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
先ほども市長のほうから答弁いたしましたとおり、現時点で要因については明確になっていないというところでございます。いずれにしても、23年ぶりに社会増となったことは大変大きなことというふうに私どもも認識をしているところでございます。今後、さらに分析を進めまして、的確な施策、あるいは事業、これにつなげていくように努めていきたいというふうに考えております。

P.51
◆1番議員(末吉利啓) ぜひ積極的に取り上げていただけたらと思います。
次の質問に移ります。現在、市長が進められている目玉構想である映像のまちについてです。本構想につきましては、市民の皆様にまだまだ浸透しているように感じられない部分があります。特に市民の皆さんが自分たちの生活と映像のまちを結びつけるイメージが持てていないように感じます。
そこで、本構想は今後どこを目指し、どのような展開をし、市民生活にどのように反映されていくのか、その道筋をできるだけわかりやすくお聞かせください。
また、平成27年度は、ロケーション補助などを含め映像のまち構想に合計3,920万円の予算を計上しています。具体的な事業として上がっている足利銀幕会議やあしかが映像まつりの開催で、どのような目標設定をし、どのような効果を狙っているのかお聞きします。

P.52
◎市長(和泉聡) ただいまの映像のまち構想についての御質問にお答えします。
まず、市民生活への反映と道筋についてですが、映像のまち構想については、平成25年11月の構想発表以来、平成26年度は市民の方々の御協力をいただきながら、土台づくりとも言える積極的な撮影誘致に取り組み、これまでにない大変多くの撮影隊を迎えることができました。映像関係者の方々からは、撮影しやすいまちであるとの評価をいただいているところです。また、平成27年度は、土台づくりからのさらなるステップアップを目指していきたいと考えています。
また、「バンクーバーの朝日」を通じて交流が始まった衣装デザイナーである宮本まさ江氏の衣装展の開催により、映像を入り口とした中心市街地の活性化や効果的な観光誘客、商業振興につながりました。宮本氏との大きな信頼関係が生まれたことから、平成27年度も新企画で継続開催することになりました。
次に、平成27年度新たに開催する事業の目標設定と効果についてです。足利銀幕会議では、映像のまち構想の推進とともに、市民の方々の意識の醸成などを図ることを目的とし、本市出身の映像関係者やゆかりのある方々のほか、市内の関係者の方々にお集まりいただく予定になっております。メンバーの方々には、今後の映像のまち構想への御意見や事業への参画とともに、映像のまち構想の推進における市民のリーダー的役割もお願いしたいと考えています。
また、あしかが映像まつりでは、まさに市民の方々の映像に触れていただく機会を提供し、あわせて映像を入り口とした観光誘客や市街地の活性化を目的としています。これまで市内で撮影された作品の上映会や市民参加型のワークショップの実施、フォーラムの開催などを通じ、広く映像のまち足利をPRしていきたいと考えています。
今後も単なる撮影の誘致ということではなく、映像を入り口としたまちのにぎわい、また足利の元気を創出するために、市民生活に根差した映像のまち構想の実現に向けて積極的かつ着実に取り組んでいきたいと思います。

P.52
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
この映像のまち構想を成功させるには、できる限り市民の中に賛同者やファンをふやし、本構想を後押しできるようにしかけていくことが必要だと考えます。今後、どれくらいの市民の方が本構想にかかわり、そこに価値を見出し、それがさらに家族や友人に伝搬していく、それが重要だと考えております。
厚意で参加された方、興味を持って参加された方がもう参加しないとか、これではまちおこしにつながらないと感じられてはそれ以上広がりませんし、市民の中にブレーキをかける動きも出かねません。
そこで、お伺いしますが、本構想におけるボランティアを含めた市民とのかかわり方をどのように考えているかお聞かせください。

P.52
◎政策推進部長(萩原正弘) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
ボランティア、あるいは市民とのかかわり方という御質問かと思います。御指摘のとおり本構想につきましては、市民の御協力が不可欠というふうに考えております。
そこで、平成27年度、映像のまち構想に対します、いわば市民応援団のようなもの、これを設けたいというふうに考えております。例えばロケ地の選定、あるいはエキストラの募集など、そういったものを担っていただけるような応援団、そういったものをイメージしておりますけれども、こういった取り組みもしていきたいというふうに考えております。いずれにしても、多くの市民の方に御参加いただけるような仕組みづくり、こういったものに努めていきたいというふうに考えております。

P.53
◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
平成27年度、新規事業の映像まつりが成功するか否かは、市民の賛同を得られるかどうかにかかっていると考えます。できる限り行政からの押しつけではなく、先ほど御答弁にありました応援団事業のような、市民の皆さんが興味を持ち、自発的に活動できる土壌をつくることが重要です。映像のまちを持続可能な構想に育てていくためにも、市民参加、そしてさらに発展した市民発信の仕組みを構築するべきだと考えますが、御意見をお聞かせください。

P.53
◎政策推進部長(萩原正弘) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁いたしましたけれども、平成27年度は足利銀幕会議やあしかが映像まつりの開催を予定しているところでございます。この中でこの構想の市民の理解を得たいというふうに考えております。その延長線上として多くの市民、あるいは企業も含めて自発的な行動に結びつくよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

P.53
◆1番議員(末吉利啓) ぜひ市民と行政とがしっかりと手を組んで進めていけるよう、映像のまち構想の体制をしっかりと構築していただければと思います。
再質問させていただきます。冒頭にも述べさせていただきましたが、本構想は、市民への認知度がまだまだ低いところがあります。平成26年の「バンクーバーの朝日」のロケ、その他多くの映画、ドラマ、ミュージシャンのプロモーションビデオなどの撮影など、実績は積み上げられています。しかし、それを市民の皆さんにしっかりと伝えなくては理解は得られません。「そんな映画のエキストラを募集していたの、出たかった」など、情報をキャッチできていない方が多いようにも感じられます。ホームページやあしかがみだけではなく、今後はより効果的な形で周知を図るべきだと考えます。
ロケ地マップはもちろんですが、それ以上に観光振興にも波及できるロケ地やゆかりの地を回る、いわゆる聖地巡礼ツアーなども検討すべきだと考えます。もし行えるのであれば、ただロケ地を回るだけではなく、撮影風景を想像しやすい展示や、あるいはガイドをつけてその撮影状況を説明するなど一工夫が必要だと考えますが、所見をお聞かせください。

P.53
◎政策推進部長(萩原正弘) ただいまの再質問にお答えをいたします。
ホームページ等で周知ということですけれども、現在、映像のまちに特化したホームページ、サイトです。これを立ち上げる準備を進めているというところでございます。その中で、これまでの撮影実績の紹介、こういったものを通しまして、市民のほうの理解を得たい、参画を得たいというふうに考えてございます。
また、先ほど議員のほうからもありましたロケ地マップ、こういったものも作成して、さらに市民意識の醸成、あるいは観光振興、こういったものにもつなげていきたいというふうに思っております。
また、御提案のロケ地めぐりございましたけれども、これも市民の理解を得るために効果が期待できるものと考えておりますので、今後検討させていただければというふうに思います。
以上でございます。

P.53
◆1番議員(末吉利啓) 本構想に対しましては、期待を持たれている市民の方も多くいらっしゃいます。毎年相応の予算をかけている目玉事業ですので、ぜひ市民全体で応援できる構想になるようお願い申し上げます。
次の質問に移ります。先ほどの映像のまち構想も含め観光、福祉、教育、商工業、さまざまな面で足利の課題である広告宣伝力の弱さを改善できると期待されているシティプロモーション担当が平成26年度から設置されました。今までばらばらだったプロモーションをある程度統一し、本市のブランドイメージを構築、向上させ、より効率的に伝えることができるシティプロモーション事業には、大いに期待を寄せるところであります。
シティプロモーション推進事業費として平成27年度2,120万円の予算が計上され、その主たる事業に足利の魅力発信強化プロジェクト事業があり、1,600万円が割り当てられています。この事業は、どのような戦略のもとに進めていくのか、具体的な内容をお聞かせください。
また、事業を進めるに当たっては、移住者や来訪者の数、満足度など、具体的な目標を設定し、その実施に当たっては、計画、実行、評価、改善から成るPDCAサイクルをしっかりと確立するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.54
◎市長(和泉聡) ただいまのシティプロモーションについての御質問にお答えします。
まず、どのようにシティプロモーション事業を進めていくのかについてです。本市では、平成26年度から本市の魅力を国内外に発信して、本市のブランド力、都市イメージ、認知度の向上を図るための専門組織として広報課内にシティプロモーション担当を設置しました。そして、平成27年度は、私を本部長とし、庁議メンバーを構成員とする足利市シティプロモーション推進本部を設置するとともに、公募委員を含む市内各分野で御活躍されている市民代表の方々による足利市シティプロモーション推進協議会を組織したところであります。
この協議会は、平成28年度以降の本市のシティプロモーション事業の根幹となる戦略の検討や事業の企画立案などを行うもので、市民と行政が一体となったシティプロモーションを推進していくものです。
先日、第1回目となるキックオフミーティングに出席し、委員の皆さんに委嘱状を手渡しましたが、皆さん各分野で御活躍されている方々ばかりで、このメンバーなら必ずや足利のすばらしいところを発掘し、柔軟な発想のもと、一つの形をつくっていただけると大いに期待しているところです。
最近、足利市の情報をメディアでよく見聞きするようになったとの声を市民からいただいています。こういった声がさらに広がるよう引き続きテレビやラジオ、雑誌などのメディアを活用して、市内外に向けたタイムリーかつ効果的な情報発信に努めていきます。
次に、事業を進める際の具体的な目標設定とPDCAサイクルの確立につきましては、議員御提案のとおりシティプロモーション事業をより効率的かつ効果的に進めていくためには必要であると考えていますので、シティプロモーション戦略の中に可能な限り数値目標などを盛り込み、推進協議会や推進本部の中でも効果も検証しながら事業を実施してまいります。

P.54
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
今、市長のお話にもありましたシティプロモーション推進協議会ですが、先日既に2回目の会議が行われたと聞きました。私もメンバーを拝見させていただきましたが、市内外で活躍されているさまざまな分野の方々が名を連ねていて、非常に心強いと感じました。
民間中心のシティプロモーション推進協議会、行政中心のシティプロモーション推進本部、立場の違いから大きく考えにずれが生じるおそれがあります。私としましては、これだけのメンバーが協議会に集まっておりますので、推進協議会の意見をできる限り尊重していただければと思います。今後、推進協議会と推進本部との間の調整はどのように行われるのかお聞きします。

P.55
◎政策推進部長(萩原正弘) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
推進本部と推進協議会との関係ということかと思いますが、基本的には、推進協議会のほうで戦略を策定いただくと、基本的にはおっしゃるとおり、その協議会のほうの意見を尊重するという形で考えております。推進本部といたしましては、その戦略、あるいはその効果、そういったものを検証しながら、協議会と本部と一体となって進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

P.55
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
足利の魅力発信強化プロジェクト事業を進めていく上で、プロモーションにつきましては専門業者の力が必要不可欠だと考えます。事業を行っていく上で専門業者への委託は考えているのかお聞きします。

P.55
◎政策推進部長(萩原正弘) それでは、再質問にお答えをいたします。
専門業者への委託は考えているかということですけれども、基本的には、先ほども答弁申し上げましたように、推進協議会が中心となって戦略を策定していきたいというふうに考えてございます。ただし、メディア活用といった部分がございますけれども、そういった点につきましては、プロの視点、提案、こういうものを活用していきたいということで、その分野につきまして専門業者に一部委託をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

P.55
◆1番議員(末吉利啓) 今後、ぜひ専門業者との連携を深め、より効率的に成果を上げていただければと思います。
再質問させていただきます。確かにここ数年、メディア等への露出がふえた印象があります。シティプロモーション担当がやっていることがまだまだ足利市民に知られていない印象もあることが事実です。今以上に積極的に市民にシティプロモーションがやっていることを情報を公開し、さらにPDCAサイクルをできる限り市民の皆さんに伝え、新たな意見を市民参加型ワークショップなどでさらに収集し、進めていけるように提案させていただきますが、いかがでしょうか。

P.55
◎政策推進部長(萩原正弘) ただいまの再質問にお答えをいたします。
シティプロモーション担当のやっていることをもっと広報すべきということでございますけれども、今推進協議会を立ち上げていまして、その会議結果につきましては、市のホームページ、あるいはたかうじ君のフェイスブック、そういうところでお知らせをしています。今後もあらゆる機会を捉えまして、そういったところでの広報に努めていきたいというふうに考えてございます。
それと、市民参加型、意見交換会のようなものを今予定をしてございまして、広く市民の皆様の提案、アイデアを伺う機会にしたいというふうに考えております。今後、実施に向けて検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。

P.55
◆1番議員(末吉利啓) 情報公開や積極的な意見収集によってプロモーションの核になる市民が生まれる土壌がつくられると考えます。そして、その方々がさらに市内外でそれぞれプロモーションをかけてくれる、そんなサイクルを持続させるために本事業を積極的に継続していただければと思います。
次の質問に移ります。足利学校を初めとする史跡や文化財の活用についてです。平成27年4月24日、国の日本遺産審査委員会が史跡足利学校跡を含む近世日本の教育遺産群、学ぶ心、礼節の本源を正式に日本遺産に認定しました。平成25年の鑁阿寺本堂国宝指定に続き、足利の歴史都市としての価値を改めて示す結果となりました。
これらのニュースは、低迷する足利の経済活性化を望む市民にとって大きな期待の持てる明るい話題となりました。しかしながら、ただ国宝指定、日本遺産認定を受け喜んでいるだけではこの好機を逃してしまいます。こうした認定や指定は注目を浴びているときに、できる限り種まきをしておく必要があります。市として今回の日本遺産認定をどのように足利学校の集客につなげていくのかお聞かせください。
また、足利学校、鑁阿寺を初め、本市内には数多くの神社・仏閣、文化財が存在しています。数値で言いますと、栃木県内の3%に満たない面積に県全体の29%の国宝と21%の国指定重要文化財が集中している状況です。これは、観光資源としてとてつもないアドバンテージだと考えていますし、市内の歴史関連の研究者の方々からも同様の意見をいただいております。歴史はお金では買えません。これら私たちの先祖が残してくれた両毛地域随一の歴史遺産をまちの活性化のために保護し活用していくべきだと考えます。
これらの史跡や文化財の活用を観光政策にどのように結びつけていくのか、お聞かせください。

P.56
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの観光政策についての御質問のうち足利学校を初めとする史跡や文化財の活用についてお答えします。
初めに、日本遺産を活用した集客についてです。史跡足利学校が日本遺産として認定されたことは、市民にとりまして大きな喜びです。文化庁からは、情報発信や人材育成、普及啓発、環境整備などのための事業助成があります。その助成を活用して豊かな知識とすぐれた徳をみずから学ぶ場であった史跡足利学校の価値を、古くから教育の先端を担った学びやが存在したまち足利市を国内のみならず世界に向けて積極的に発信していくことにより、多くの方に足利市を訪れていただきたいと考えます。
次に、史跡や文化財を活用し、観光政策にどのように結びつけていくかについてです。本市の史跡や文化財は、他市に誇ることのできる貴重な財産です。これらを保護、継承することはもちろんですが、観光振興のための魅力の一つとしても活用できる地域資源です。活用方法としては、周辺地域の世界文化遺産や歴史的観光資源を組み合わせた新規ツアー、小中学生や校外学習、修学旅行の誘致などが考えられます。引き続き、旅行業者や鉄道事業者にツアーの企画を積極的に働きかけてまいります。
さらに、史跡足利学校を初めとする観光資源をテーマとした土産品など、新たな商品開発により経済波及効果を高め、まちの元気につなげてまいりたいと考えます。

P.56
◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
足利学校を含む近世日本の教育遺産は、茨城県、栃木県、岡山県、大分県とその範囲が今回認定された中で最も広いことが特徴の一つです。ほかの日本遺産のようにはしごをして見て回ることが容易ではありません。
ともに認定された本市以外の他の自治体との連携や相乗効果を効率的に引き出すことが課題だと考えますが、どのように考えているかお聞かせください。

P.56
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えをいたします。
今回、足利市を含む4市が認定になったということでございます。他の3市がそれぞれ情報発信のチャンネルを持っておりますので、離れてはいますけれども、足利1市だけでなく4市で足利学校のことをPRをしていただけると、このように前向きに捉えていきたいと思っております。
また、一番近接をしている水戸市とは高速道路で結ばれているところでもございますので、ツアーの企画等お互いに連携をしていきたいと考えております。
またさらに、今回の日本遺産、お隣群馬県のかかあ天下―ぐんまの絹物語―ということでも認定になっております。また、平成28年度以降も国は随時認定をふやしていくということでもございますので、ジャンルは違っても同じ日本遺産ということで、近くにある日本遺産同士の連携と、このようなことについても今後考えていきたいと思っております。
以上です。

P.57
◆1番議員(末吉利啓) おっしゃるとおり茨城県の水戸市や重要伝統的建造物保存群のある栃木市、あるいは群馬県桐生市など近隣の自治体で連携を進めることがより肝要かと考えております。ぜひ積極的に北関東各自治体との連携を図り、効果的に周知、そして集客につなげていただけたらと思います。
再質問させていただきます。文化庁の日本遺産の説明に、地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としていくとあります。その目的達成のために足利学校へ集客をふやす必要があります。ただやみくもにPRするだけではなく、その効果をしっかりと持続させていくため、市としても日本遺産認定を機に、年間の集客数の目標を定め、それに向かい行政と市民が一体となり、計画的に活性化を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.57
◎産業観光部長(岡田智之) 事業実施に当たりましては、やはり行政と市民とで一体となって集客ということで進めていくということが必要かと思います。また、目標値の設定ということで、それを掲げて取り組むというようなことでも非常に重要なことということは認識をしておりますので、今後足利学校の集客も含めまして、事業ごとにどのような目的地の設定がふさわしいのか、このようなことを検討していきたいと考えております。

P.57
◆1番議員(末吉利啓) ぜひ積極的に検討していただけたらと思います。
再質問させていただきます。平成26年世界遺産に登録された群馬県の富岡製糸場や平成27年世界遺産に登録予定の明治日本の産業革命遺産群で俄然注目を集めている近代化遺産ですが、本市にも中橋、渡良瀬橋、トチセンといった近代化遺産が数多く残っています。この時代の流れをしっかりと捉え、足利市も独自に、あるいは広域連携を進めつつ、近代化遺産で市外から多くの観光客を引き込む政策を打つべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.57
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの近代化遺産を活用した政策を打つべきということについてでございますけれども、議員御指摘のとおり足利市にも近代化遺産たくさんございます。資源として活用していくということについては有意義なことであると認識をしております。
平成26年11月、実は近代化産業の遺産ツアーということで、市民団体の方と連携をして実施をしたところでございます。今後もこのような歴史資源を活用したツアーについては企画を進めていきたいと、このように考えております。

P.57
◆1番議員(末吉利啓) 本市は、足利学校や鑁阿寺のイメージが強く、近代化遺産の存在は余り知られていません。ぜひこれを機会に近代化遺産を積極的に観光地としてブラッシュアップして、新たな本市の観光資源にしていただけたらと思います。
最後に、総論的なお話です。史跡、文化財の活用の話になりますと、足利学校同様、観光振興課と教育委員会文化課との連携が必須となります。文化課は、保存、教育が目的、観光振興課は活用が目的と考え方の軸がそれぞれ違います。そのためなかなか連携がとれないところがあります。
しかしながら、本市は、衰退を続けているということと、歴史という強みを持っているという2つの客観的事実は間違いなく存在をしています。この問題は、足利が長年抱え続けてきた問題で、根の深い部分もあり、容易に解決策は見出せないかもしれません。しかし、足利市の活性化が早急に必要な状況であるからこそ、立ち向かわなくてはいけない時期に来ているのだと思います。庁内でプロジェクトチームをつくったり、横断的な新しい部署をつくったり、あるいは協議会、職員の派遣などを行い、足利の強みを100%生かせる庁内での連携体制を整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.58
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの市内にある史跡文化財を活用して、庁内でプロジェクトチーム、このようなものの設置ということについてでございますけれども、文化財については、保存、保護するだけでなく、活用ということで観光振興という面で使っていくというようなことについては、市としてもしっかり進めていきたいと、このように考えております。
教育委員会文化課との連携ということになりますけれども、実は現在、総合計画の戦略プロジェクト、この策定に当たりまして日本遺産とまちの魅力と、こういうプロジェクトチームをつくって議論を重ねているところでございます。このチームには、文化課、足利学校、また広報課、都市計画課と、それに観光振興課というようなことで役所内で一体となってその施策について検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

P.58
◆1番議員(末吉利啓) ぜひとも総合計画策定時だけでなく、常時連携が図られる仕組みづくりを目指し、早急に取り組んでいただけるように要望を申し上げます。
次の質問に移ります。市民力の活用についてです。本市は、多数のボランティアの方々が観光産業を盛り上げ、観光客の皆様に喜んでいただけるようさまざまな場所、さまざまな角度から取り組んでいただいております。その代表格が足利市観光案内人と地区観光協会です。足利市観光案内人は、足利学校と鑁阿寺を丁寧に説明し、観光客の満足度を上げていただいております。地区観光協会は、先日結成された山前地区観光協会を含め14の観光協会があります。市内各地で積極的に観光客の方々のために努力を続けていただいております。
そんな観光ボランティアガイド、各地区観光協会の皆さんの努力が効率的かつ最大限に発揮させるためには、観光に関するさまざまな情報を取りまとめる本市観光協会及び観光振興課との連携が不可欠になります。現状どのように連携をとっているのかお聞かせください。
また、ボランティアガイドを利用する来訪者の推移や地区観光協会の活動実績とこのような活動をどう評価しているかお聞かせください。

P.58
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの市民力の活用についてお答えします。
初めに、観光ボランティアガイドについてです。現在、足利市観光協会の観光案内人事業として位置づけ、足利市観光ボランティアガイド協会会員37名の皆様に史跡足利学校と鑁阿寺の案内を実施していただいております。実施内容としては、10人以上の団体として申し込みをいただき、おおむね30人に1人のガイドがついて案内をしています。また、春や秋の観光客の多い期間には、史跡足利学校に常駐し対応しています。ガイドの利用状況は、平成24年度が年間約1万6,000人、平成25年度が1万7,000人、平成26年度が1万8,000人と毎年増加しております。ガイドを受けた方からは、足利学校のことがよくわかった、楽しく足利を満喫できたなど多くの礼状が寄せられています。
次に、各地区の観光協会の活動実績や連携についです。現在、市内には14の地区観光協会が設立されています。地区観光協会は、各地区のハイキングコースや観光名所の清掃、維持管理などに取り組んでいただいております。団体によっては案内マップの作成やハイキング大会の実施など、地域の魅力を生かした事業を地域が一体となって実施しており、本市の観光のまちづくりに貢献しています。
また、14ある地区観光協会は、足利地区観光推進連絡協議会を組織し、情報交換や視察研修会などの実施により連携を深めています。観光ボランティアガイドや地区観光協会の活動は、行政だけでは行き届かないきめ細やかなおもてなしにつながっており、本市の観光振興には不可欠な存在となっています。
今後も理解と協力、連携のもと、大いに市民力を発揮していただきながら、観光のまちづくりを進めてまいります。

P.59
◆1番議員(末吉利啓) このように市内に14もの地区観光協会を持ち、観光のためにさまざまな方々が活躍をしている、こういった体制がとれた自治体はほかに例を見ません。これは、足利の市民力のすごさだと感じるところであります。
しかし、これだけの活動をしているにもかかわらず、まだまだ市内外での認知度は低いように感じます。本市ホームページには写真もなく、簡単な説明が書かれているだけです。急速に設置が進んだ地区観光協会をいま一度特徴やセールスポイントなどを整理し、必要とする企業、観光客、あるいは市民にしっかりと伝えていく段階に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

P.59
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えをいたします。
14ある地区観光協会、市民に伝えていく段階ということでございますけれども、御承知のとおり地区の観光協会につきましては、行政のほうから働きかけたわけでなく、自発的な地区の活動ということで、地域の方、その中にある観光資源を生かそうということで活動をしていただいているところでございます。
議員から御指摘のありましたとおり、市のホームページのほうでも文のみの掲載というようなことで、活動内容につきまして余り更新もされていないような現状もございますので、これからは市のホームページで随時最新の情報、また情報媒体等いろいろなものを通しまして情報発信には取り組んでいきたいと、このように考えております。

P.59
◆1番議員(末吉利啓) こういった組織づくりは、その後の情報発信が軽視される傾向があります。ぜひしっかりと情報を発信していただき、正当な評価と活動の場をつくり出せるよう検討をお願い申し上げます。
再質問させていただきます。次に、ボランティアガイドについてです。
足利学校や鑁阿寺に関しては、ガイドの解説はその魅力や価値を理解するために非常に重要です。ガイドへのお礼の手紙が届いたり、年々需要が高まったりしていることから見ても、その効果は歴然としているはずです。ボランティアガイドの拡充、周知をさらに図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.59
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまのボランティアガイドの拡充、周知を図るべきではないかということについてでございますけれども、市といたしましても足利学校、鑁阿寺の価値、魅力を伝えるに当たりまして、ガイドの役割というようなものは大変重要というような認識に立っております。ガイドの募集につきましては、広報紙、また毎年足利商工会議所が実施をしております足利ふるさと検定、これの合格者の方に対しまして募集案内を送る等、拡充に努めているところでございます。
また、周知という点についてでございますけれども、旅行業者ですとか関東、特に近県の小中学校、公民館等へ対して郵送いたしまして、足利学校、鑁阿寺の魅力プラスガイドもあるというようなことでの案内を差し上げているところでございます。今後もガイドの拡充、周知、これらについては積極的に取り組ませていただきたいと、このように考えております。

P.60
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
ガイドの拡充の中でも今後重要になってくるであろう外国人旅行者への対応として、国際交流系の団体や企業、あるいはボランティアを募集し、外国語でガイドができる仕組みを構築すべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。

P.60
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの外国語でガイドができる仕組み構築ということについてでございますけれども、足利学校の日本遺産、これを契機といたしまして、足利学校、鑁阿寺のガイドということで外国人旅行者の対応というようなものも重要になってくるというふうに考えております。
現在、観光協会に平成27年の4月から外国語に対応できる職員を配置をいたしました。今後は、外国語でガイドができる方の養成、また足利工業大学には多くの留学生の方が来ていらっしゃっておりますので、この留学生の方との連携、そのようなことで外国語ガイドの仕組みというようなものを連携をつくり上げていきたいと、検討に入りたいと、このように考えております。

P.60
◆1番議員(末吉利啓) このようなボランティア活動を継続していく上で重要になってくるのがボランティアの方々のモチベーションの維持です。好きでやっているのだからといった考え方でその厚意に依存するのではなく、どうやったら気持ちよく楽しく活動を続けていただけるかを常に考えるべきです。市内の市関連事業にかかわるボランティアの方々のリソースを考えれば、それぐらいのことはしてあげるべきだと考えます。
ボランティアの方々のモチベーションを維持するために、活動の積極的な紹介、市長の表敬訪問、その事業に対してより多くの利用者を集めるなどが考えられますが、いかがでしょうか。

P.60
◎産業観光部長(岡田智之) ただいまのボランティア活動、ボランティアの方のモチベーションを高める、維持する、このようなことについてでございますけれども、足利市民の方、ボランティアへの参加意識非常に高いと、このように感じているところでございます。一度ボランティアに参加してくださった方を継続的に実施をしていただくと、このためにはボランティアをやってくださる方に感動の気持ちを伝えるですとか、あなたの案内なり参加活動を信頼しているですとか、そういう感謝、そういうものを伝えていくということがモチベーションを保つということにつながってくるかと思っております。
また、市長におきましては、地区観光協会の総会ですとか会合、またイベント等にも積極的に参加をしていただきまして、励ましや感謝の気持ちを伝えていただいているところでございます。
ボランティアの方には、そのボランティアを受けた足利市を訪れてくださったそういう方の感謝の気持ちというのをお伝えすることによってモチベーションを保っていただければと、このように考えております。

P.60
◆1番議員(末吉利啓) ぜひその感謝の気持ちを忘れず、足利の豊かな市民力を後世に引き継ぎ、より効果的に活用できるよう努めていただければと思います。
次の質問に移ります。平成27年統一地方選挙についてです。ことし4月に行われた統一地方選挙では、全国的に投票率が低迷し、足利市議会議員選挙においても投票率51.93%と前回の54.78%を下回りました。私自身、選挙期間中は投票率の向上が足利を変えると訴え続けてきましたが、このような結果となってしまい、非常に残念に感じています。投票率の低下の原因は、政治への不信、若年層の政治離れ、政治や選挙に関する教育の不足、郷土愛の薄れなど、さまざまなものが挙げられます。
市長にお聞きします。今回の選挙における投票率の低さをどのように捉えていられるのかお聞かせください。

P.61
◎市長(和泉聡) ただいまの選挙の投票率についての御質問のうち、平成27年統一地方選挙についてお答えします。
足利市議会議員選挙の投票率は、昭和62年まで80%台を維持していましたが、その後徐々に低下し、今回の選挙では平成23年の東日本大震災直後に行われた選挙の54.78%をさらに2.85ポイント下回る51.93%と過去最低を記録しました。
選挙は、代表制民主主義の根幹であり、投票は主権者である市民が自分の意思を政治に反映せるための大切な機会であるはずです。投票率が低いということは、それだけ民意が反映されないまま代表者が決定することになるため、地方自治の根幹を揺るがしかねない事態であり、健全な民主主義の存続に危機感を感じています。
これまで投票時間の延長や期日前投票制度の導入など、投票しやすい環境が整備されてきたにもかかわらず、投票率の低下傾向に歯どめがかからないことについては、さまざまな要因が考えられますが、政治への無関心や政治不信が原因の一つと言われています。多くの市民が市政運営に関心を持ち、まちづくりに参加していく姿こそ将来の足利を元気にしていくものと考えます。そのためには議員の皆様とともに、市民と行政が互いに連携し、誰もがまちへの誇りと愛着心を持てるよう市民が主体のまちづくりを推進していくことが、ひいては投票率の向上につながるものと考えています。

P.61
◆1番議員(末吉利啓) 市長もそのように危機感をお持ちだということに関しましては、今後、その危機感を具体的な政策で、形としてあらわしていくべきだと考えます。
次の質問に移ります。投票率向上の対策についてです。今後執行される選挙におきまして、投票率の向上をさせるためにどのような取り組みを行うのかお聞きします。
また、平成28年夏の参議院選挙から18歳以上への選挙権年齢の拡大が見込まれています。10代、20代の若年層への選挙啓発をどのように計画しているのか、現在の状況をお聞かせください。

P.61
◎行政委員会事務局長(提箸昌和) ただいまの投票率向上対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、投票率向上のための取り組みについてですが、投票率向上のためには有権者の政治意識の向上や投票しやすい環境整備、情報提供の充実などを図る必要があります。特に政治意識の向上につきましては、行政だけではなく関係機関が連携し、社会全体で取り組む必要があると考えます。
現在、選挙管理委員会では、選挙公報の発行やポスターの掲示、広報車による街頭宣伝など、主に選挙期日を周知し、投票を呼びかける啓発を行っています。また、選挙時以外でも中学校の生徒会役員選挙時の投票箱等の貸し出し、高校生、小中学生を対象とした啓発ポスターの募集、新成人にお祝いのメッセージを添えて有権者となったことを啓発するはがきの送付など、これから有権者となる若者に選挙を身近に感じてもらえるよう啓発を行っています。これらの啓発は、投票率向上の特効薬ではありませんが、今後も継続して地道に行っていくことが投票率の向上につながっていくものと考えます。
次に、選挙年齢が18歳に引き下げられたときの選挙啓発についてですが、選挙年齢の引き下げは大きな制度改正であり、国からもさまざまな啓発が行われると思われます。選挙管理委員会といたしましては、新たに有権者となった方に直接メッセージを送ることが効果的であると考えますので、18歳と19歳の方が選挙人名簿に登録されましたら、全員に周知文を送付し、選挙啓発をしていきたいと考えております。

P.62
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
御案内のとおり投票率低下に歯どめをかけるべく全国的に民間の商業施設への期日前投票所設置が進み、一定の成果を上げています。栃木市の場合は、ことし行われた栃木県議会議員選挙において、イオン栃木店に期日前投票所を設置しました。期日前投票者数は前回の8,627人から約2倍の1万5,551人にふえ、全体の4分の1がイオン栃木店で投票という結果が出ております。
また、総務省では、平成26年5月から、投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し、有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策について、平成27年3月に中間発表をしております。その中に商業施設への設置を選挙の公正確保に十分留意しつつ、取り組みをさらに広げる必要があると位置づけています。
また、その研究会において、若年層の投票率向上に関し、親が投票に行く姿を子供に見せることで投票を習慣化させる動機づけを与えることが重要との指摘もなされています。足利市としても商業施設のように気軽に出入りできる民間施設へ期日前投票所を設置し、有権者の投票環境を向上させることを検討してみてはいかがでしょうか。

P.62
◎行政委員会事務局長(提箸昌和) ただいまの再質問にお答えをいたします。
民間施設に期日前投票所を設置することを検討してはどうかということでございますけれども、民間施設を期日前投票として利用する場合には、1回だけではなく次の選挙、その次の選挙と継続的に安定的にその場所を確保していく必要があります。また、専用の通信回線の確保など大きな課題があります。
現在、足利市では、市役所と全ての公民館、合計18カ所で期日前投票を行っております。これは、県内あるいは周辺と比べて非常に充実をしていると考えております。例えば佐野市では、場所は4カ所、太田市でも4カ所、桐生市3カ所で館林市が1カ所だったと思います。これらと比べて非常に期日前投票所の数は充実しておりますので、現段階では新たな期日前投票所の設置につきましては慎重に考えたいと、そのように考えております。

P.62
◆1番議員(末吉利啓) 期日前投票所の数においては、ほかの地域に比べ非常に多いところもあります。しかし、公民館のような公共施設も結構ですが、これから重要なのは若年層に投票を習慣化させることです。ぜひこういった商業施設など若い世代が気軽に出入りできる場所に期日前投票所を設置することを前向きに検討していただければと思います。
再質問いたします。鹿沼市選挙管理委員会は、ことしの4月、栃木県議会議員選挙で市内の4高校の生徒を対象に街頭啓発や投票日の選挙事務を体験する事業を行いました。参加者や学校側からの評価はおおむね良好で、選挙に対する若年層の関心を高めるのに一役買ったとお話を伺いました。
これで大幅に投票率が改善するわけではありません。しかし、このような高校生や大学生などが直接選挙にかかわる仕掛けをつくることは、中長期的に投票率を低下させないための有効な政策だと考えます。若年層に向けた選挙啓発は急務です。足利市も積極的に高校生や大学生を巻き込んだ選挙啓発活動を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.62
◎行政委員会事務局長(提箸昌和) ただいまの再質問にお答えをいたします。
鹿沼市の例は、今回の県議選で高校生に街頭啓発と当日の投票事務の体験を行ったというふうに聞いております。啓発活動に参加した高校生には強い刺激となり、また学校に帰ってからクラスメートに話をすることで同級生への広がりということも考えられ、大変意義のある取り組みだと思います。
例えば本市で、当日投票の選挙事務、そういうものを体験していただくというようなことは、正確に選挙事務を執行するという別の責務もありますので、現体制で実施できるかどうかよく研究する必要があるかと思いますが、街頭啓発につきましては、現在も明るい選挙推進指導員連絡会という会の協力を得まして、街頭啓発を行っておりますので、これらに参加していただくことは可能かと思います。
いずれにしてもいろんな啓発活動があろうかと思いますけれども、高校や大学、学校の関係者といろいろ相談、協議をしながら、どんな啓発活動ができるか、どんな活動に参加していただけるかというようなことを研究してまいりたいと思います。

P.63
◆1番議員(末吉利啓) 検討していくということでしたが、悠長なことをおっしゃっておりますと、平成28年7月には参議院選挙を迎えてしまいます。できる限り速いスピードでこういった若年層に対する選挙啓発活動を、他市の例など研究調査を行い、積極的に進めていただければと思います。
選挙啓発は、選挙管理委員会の重要な職務です。現状に甘んじることなく積極的に啓発活動を調査研究し、検討をしていただければと思います。
ただいまの行政委員会事務局長の答弁をもちまして、私の全ての一般質問を終了させていただきます。

《末吉としひろ後援会事務所》 お気軽にお問い合わせください TEL 0284-22-3958

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