今回の一般質問の一部内容を掲載いたします。
具体的に動きや成果があったもの、はじめて明らかになったものを中心に掲載しておきます。
※当局の答弁は質問をしながらメモをとったものですので、正確なものではない場合がございます。詳細は後ほど議事録でご覧ください。
■供達を最優先に考えるまちづくりについて（こども医療費助成制度・子育て支援ネットワークづくり）
【こども医療費助成制度】
●末吉：栃木県はこども医療費助成制度の対象を、令和5年度から拡充する方針を明らかにしました。現在、本県の対象は、償還払いを小学6年生まで、現物給付を未就学児までとしており、更に医療機関ごとに月500円を支払うこととなっていました。本県は近隣の群馬県、茨城県よりも対象が限定されていることから、各市町が独自の負担で上乗せをしてきた経緯があります。
本市の拡大に伴う事業費の増加額と、仮に県が群馬県と同等の「中学3年生までの現物給付拡大」をした場合の、本市の事業費の減額をどれくらいと想定されるのか、お聞かせください。
△健康福祉部長：高校生分の1年間の試算額は約９千万円を見込んでいます。県負担の拡充の詳細は今後示されます。仮に、令和5年度に栃木県が群馬県と同様に中学生まで、窓口無償化を実施した場合1/2の補助が支給されると、本市においては約９千万円の補助が増額となる見込みです。
●末吉：市民アンケートの「子供を産み育てる取り組み」に関する満足度は、中学3年生対象拡大前のH29年は18位だったものが、拡大後に改善し、昨年は6位となっています。しかし、出生率を改善させ、子育てするために移住してくるような「子どもたちを最優先に考えるまち」のブランドを築き上げるには、この結果に満足すべきではないと考えます。
そこで、10月の対象拡大のタイミングを生かし、「足利が子育てしやすい街に生まれ変わった」ということを最大限周知させる方法を検討すべきだと考えます。
△健康福祉部長：あしかがみ、ホームページやラインなどの情報ツールをフル活用し、関係部署と連携し子育て支援策について、繰り返しPRを図ります。医療費助成の高校生までの拡大を機に、移住定住促進ホームページやパンフレットなど、子育て支援の重点的なPRを実施するほか、不動産業界などにも積極的にPRします。
【子育て支援ネットワークづくり】
●末吉：民間保育園等が運営するサロンの増加や、保育園等の入園時期の早期化など社会情勢が変わったことで、それぞれのサロンの課題や市に求めるものも変わってきていると考えられます。そこで、取りまとめ役として、市が各運営団体などと意見交換、情報交換を行い、実態把握に努める必要があるのではないでしょうか。その上で、社会情勢に合わせ、内容や対象を変えるなど、様々な検討をする時期に来ていると考えます。
□子育てサロン
→https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/kosodatesalon.html
△健康福祉部長：「子育てサロン」の実態の把握や、運営者間の情報交換を行い、ニーズに合った子育て支援や、ＳＮＳ等の効果的な情報を発信していき、併せて、「子育てサロン」の在り方について検討します。今年度、本市運営の8か所で、合同交流会を行っていく予定です。
子ども医療費の拡充は子育て世代にとって大変需要で、評価に現れやすい事業です。子育て支援に対し、以前に比べ積極的な新市政だからこそ、今回の拡充を活かして最大限の効果に繋げてほしいと考えます。
また、本市には子育てサロンをはじめとした様々な子育て支援策があります。しかし、時間の経過により制度疲労を起こしていたりPDCAサイクルが回っていなかったりするものもあると考えます。こうした事業の積極的なブラッシュアップも必要です。
□足利市の子育て支援
→http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/site/kosodate/
