【会派要望】万和クラブで新型コロナウィルス緊急要望書を提出

２度目の緊急事態宣言発令下、人口当たりの感染者数が多い足利市をはじめとした両毛地区の感染拡大を抑え、市民生活への影響を最小限にすべく８つの要望をまとめました。

今回は主に衛生、医療、福祉分野に特化した内容となっています。緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種が見えてきた今、感染拡大をいかに抑え込むか、感染された方をいかに守るか、このあたりに重点を置いています。

今回も各分野の専門の方々からアドバイスをいただきながらまとめさせていただきました。

以下要望項目

1.　入院調整中または自宅療養中の市民に対し、配食や衛生物品配布等の生活支援、メンタルケアを目的とした相談窓口の開設等の支援措置を、栃木県と協議し早急に実現すること。

2.　業務が増大している栃木県安足健康福祉センターに対し、現在行っている市職員派遣事業の拡大を講ずること。

3.　急増する入院調整中の自宅療養者のため、市が実情を把握し、その上でホテルや本市所有公共施設等を療養施設として設置するため、県と協議を進めること。

4.　両毛地区を形成する群馬県自治体並びに、熊谷市、深谷市等の埼玉県北部自治体と、足並みをそろえた自粛要請や支援制度を整え、綿密な情報交換ができる体制構築を検討すること。

5.　医療や介護に従事されているエッセンシャルワーカーの方々に対し、市独自の応援給付金制度の創設等の支援を検討すること。

6.　緊急事態宣言の発令により、聴覚障がいをはじめ、障がいをお持ちの市民の行動が一層制限され、行政サービス等の必要とされる情報が届きにくい状況が発生している。重要な情報提供の機会を確保する観点から、障がいをお持ちの市民へのタブレット無償貸与とZOOM等での遠隔手話サービスを行えるよう、タブレット操作の講習も含めた対策を検討すること。

7.　増加する市内の感染状況を鑑みて、学校をはじめとした職場、地域での差別や人権侵害を防止するための措置を更に推進すること。

8.　教育機関、幼稚園、保育園、医療、介護施設でのクラスターの発生を未然に防ぐために、定期的なPCR検査（費用を抑える為にプール方式などを利用可）に対する検査費用助成を講ずること。