栃木県は本日（1/12）、新型コロナウィルス感染拡大に対し、政府に緊急事態宣言の対象として栃木県を追加するよう要請しました。更に「県内全域の飲食店での営業時間の短縮要請を検討する」とのことです。
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しかし、実際に商売をされている方からすれば、先立つものが無ければお店を閉めることはできません。また、人の移動が活発な地域では、ある程度足並みをそろえた要請と支援が不可欠だと考えます。
 
両毛地域（栃木県南西部と群馬県南東部）や北埼玉（熊谷市等）は同一の経済圏で、熊谷市民が仕事で太田市に通ったり、足利市民が桐生市の学校に通っています。ちなみにこの地域の人口当たりの感染者数は多い傾向にあります。
 
 
群馬県では両毛地域の太田市や桐生市などを対象に、1/8から1/22までの間、夜8時までの時短で1店舗あたり最大56万円の協力金を支給することとしています。
熊谷市等を含む埼玉県では緊急事態宣言の対象として、1/12から2/7までの時短で1店舗最大162万円の協力金です。
 
そうなりますと必然的に、協力金の対象になっていない栃木県の足利市や佐野市の飲食店はお店を閉じることができず、群馬県や埼玉県の方が夜の栃木県へと流れてきます。
 
また、飲食店ばかりが注目されがちですが、そこに商品を出している卸売業者（酒、魚、野菜、リネン等）を含めた「飲食業界」全体への支援も必要と考えます。
 
いずれにしましても、飲食業界にある程度絞った感染対策を決めた以上、国や県、基礎自治体間の連携の下、足並みのそろった要請と強力な支援が有効なのではないでしょうか。
 
 
（※注）協力金については日々状況が変わりますので正確でない可能性があります。