【変わる未来】こども医療費現物給付が拡大されました

今年（2019年）4月1日からこども医療費現物給付が、従来の「未就学児まで」から「中学3年生まで」に拡大されました。これまで多くの市民の皆様、特に若い子育て世代から「何とかならないのか」「足利だけタダじゃない」と訴えられてきた課題を解決でき、率直に嬉しく思います。

こども医療費に関するこれまでの状況

この問題の背景や経緯については過去の記事をご覧ください。

足利市のこども医療費の問題はこれまで多くの議員が議会や様々な場所で訴えてきました。もちろん私自身も2015年の選挙初挑戦のときからこれまで、議会などで議論し続けてきました。しかし、市長との議論は平行線でなかなか実現することはありませんでした。

その後、複数の議員で構成される会派として「現物給付拡大」を要望するようになり、議会からのプレッシャーも強くなりました。更には、市内の様々な団体から、「こどもたちのために使ってほしい」と市が寄付を受けたり、財源の移譲を提言されることが増え、実現に向けシフトしていったようです。

いずれにせよ、「その1」でも申し上げた通り、「足利市は子育てしにくい」という負のイメージの大きな要因を取り除くことができました。これは大変喜ばしいことだと思います。

更にはこの制度改革をしっかりと市民の皆様にPRし、「足利市は子育てやすい」と思ってもらえるようなプロモーションが進めるべきと考えます。

また「その3」でも指摘しましたが、医療費の削減も同時並行で進めなくてはいけません。家庭医療に関する子育て世代向けの講座や啓発、小児科医や看護師などの医療専門職が相談にのってくれてくれる小児救急電話相談事業「♯8000」の周知など、やるべきことは沢山あります。

制度が実現したらそれで終わりではなく、それが機能するように注視し、ときには改善案を示していくのが議員の仕事です。せっかく貴重な財源を投入するわけですので、最大限の効果を引き出せるよう、議論を続けていきたいと思います。