足利をげんきにするプロレスラー

平成27年第4回定例会(9月)

1.子育て支援について (こども医療費助成制度)
2.スポーツ政策について (総合型地域スポーツクラブ/スポーツ少年団)
3.文化財・史跡保存について (史跡藤本観音山古墳保存整備事業)

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◆1番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。
質問の第1は、本市の子育て支援におけるこども医療費助成制度についです。平成27年4月、栃木県がこども医療費助成制度における窓口で医療費を支払わなくていい対象者、すなわち現物給付対象者を今までの3歳未満から未就学児までに拡大をしました。こういった県の助成拡大に合わせ、県内では独自に上乗せをして現物給付対象年齢を拡大している自治体も多いようです。
そこでお伺いします。県内のこども医療費助成現物給付対象年齢の状況についてお聞かせください。
また、この問題は本議会で何度も取り上げられてきました。市民の皆さん、とりわけ子育て世代にとって非常に重要かつ注目度の高いものです。子育て世代を支援し、若い世代の定住を促進しようという県の方針を後押しし、子育てしやすいまち足利を具現化するためにも、現物給付対象年齢を中学3年生まで拡大することを本格的に検討すべきだと考えますが、今後の方針をお聞かせください。

P.90
◎福祉部長(平澤敏明) 1番、末吉利啓議員の子育て支援についての御質問のこども医療費助成制度についてお答えいたします。
初めに、こども医療費助成制度における県内の状況についてです。現物給付方式の対象年齢は、県内の14市のうち高校3年生までが1市、中学3年生までが4市、小学6年生までが3市、未就学児までが本市を含めて6市となっております。
次に、現物給付方式の対象年齢を中学3年生まで拡大することを検討すべきについてです。現物給付方式は、医療機関の窓口での支払いが不要なため、子育て世代からの御要望のある事項であります。現在本市では、小学生以下のお子さんについては医療機関等で一旦医療費をお支払いいただき、後日、市に申請していただく償還払い方式を採用しております。そこで現物給付を市単独で中学3年生まで拡大いたしますと、医療費助成額の増加や県補助金の減額などで約1億5,000万円の市の財政負担の増加が見込まれます。言いかえれば現行の償還払い方式を継続するならば、この足利市の財政負担の増加は発生することはありません。
また、仮に現物給付の拡大を実施した場合には、他の市民サービスに影響することはもとより、未来の子供たちにその負担を強いることにもなります。つきましては、子育て世代の皆様には、申請手続などで御不便をおかけいたしますが、御理解を賜りたいと考えております。
こども医療費助成制度については、平成27年6月10日、全国市長会でこども医療費の無償化については国の責任で実施すべきであるとの文言を盛り込んだ少子化対策・子育て支援に関する特別提言を採択いたしました。これを受けて国は、今後のこども医療助成のあり方を検討するため、自治体や医療関係者による検討会を組織し、検討を開始いたしました。そこで本市といたしましては、今後の国の動向に注視するとともに、他市の状況、本市の財政状況などを考慮しながら、総合的に判断したいと考えております。

P.90
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
こちら確認になるのですが、平成26年6月市議会定例会における当時の横塚福祉部長の御答弁では、県のペナルティーも含め中学3年生まで拡大した場合の増加額を1億3,600万円と試算していました。先ほどの1億5,000万円との誤差1,400万円はどういった理由からでしょうか、お答えください。

P.90
◎福祉部長(平澤敏明) ただいまの再質問にお答えいたします前に、ただいまの私の答弁で若干言い間違いがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
先ほどの私の答弁で、小学生以下のお子さんについて償還払い方式を採用していると申し上げましたが、小学生以上の間違いでございます。申しわけありません。訂正させていただきます。
ただいまの再質問にお答えいたします。6月の先般の議会での前福祉部長との回答における影響額の差についてかと思いますが、平成26年度の決算がまとまりました関係で再計算した結果、約1億5,000万円という数字が出たものでございます。

P.90
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
冒頭の御答弁に対しまして、少し新しい情報を加えさせていただきます。栃木県内では、今月3日に行われた宇都宮市議会定例会におきまして、宇都宮市も平成28年度より中学3年生まで拡大する方針を明らかにしました。また、県内鹿沼市でも、平成28年度より中学3年生まで拡大を検討しております。本市の位置します両毛地域では、佐野市、そして県の政策として現物給付を行っている群馬県太田市、桐生市、みどり市、館林市が中学3年生までという状況です。いわば本市は現物給付が中学3年生までの自治体に完全に取り囲まれてしまっている状態なのです。
本来、先ほどもおっしゃっておりましたが、全国市長会の提言どおり、子育て支援は国でしっかりと支え、全国どこにいても均一なサービスが提供されるべきという側面もあります。しかし、現在、それができていない状況の中で、各自治体が知恵を絞って、その埋め合わせをしています。その結果、本市だけが埋め合わせができず、現物給付対象年齢が未就学児までという大きな自治体間格差が生まれています。現在起きているこども医療費助成の自治体間格差を本市の子育て世代はどのように評価していると考えているのか、お聞かせください。

P.91
◎福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えいたします。
この現物給付の問題、非常に悩ましい問題でございます。議員から各市の状況、鹿沼市、宇都宮市の状況ありましたが、もちろん私どもも承知しているところでございます。その中で今現在の足利市の財政状況などを鑑みたときに、子育て世代に対する支援というのがいろいろな形であるということを考えております。
先ほどの答弁の中でも申しましたように、本来こども医療のように全国民、全国の子供さんに影響があるものについては、国の責任のもとに一律に国の制度として行えることが一番だと思っておりますが、足利市の政策を子育て施策全体を見渡した中で、一番最良な形、ほかの子育て施策についても取り入れなければならない施策が多々ありますので、それらを考えた上での今の考え方でございます。

P.91
◆1番議員(末吉利啓) ただいまの御答弁では、市のほうが自治体間格差について、現役の子育て世代がどのように評価をしているかという考えがちょっとわかりかねますので、もう一度質問させていただきます。本市は、この自治体間格差について子育て世代がどのように評価をしていると考えているか、お聞かせください。

P.91
◎福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。
子育て世代の皆様からは、医療機関の窓口で立てかえ払いをすることなく診療が受けられます現物給付の方式、これが非常に望まれていると、期待されているということは十分承知しております。その中で現物給付対象年齢の拡大につきまして、この方式をとった場合には窓口での支払いがないということで、医療機関での窓口での支払いがないということは、自分がどのくらいの医療費をかけているのかということがなかなかわからなくなると。いわゆるコンビニ受診の誘発にもつながるという危険もあります。
そして、この医療費の増加の結果といいますのは、子供さんを抱える保護者の皆様の保険料の値上げとか、子育て世代に係る市の支出が、そちらの現物給付の財源として回ってしまうことから、めぐりめぐって市民の負担にも影響してくると、このように考えております。
本市では、平成27年3月、本年3月に保険医療、保育、教育などの代表者の方々、また公募委員さんを含めて足利市子ども・子育て会議におきまして子ども・子育て支援事業計画を策定しました。その中には133の項目、具体的な施策を盛り込みまして、平成27年4月から実施しています。こども医療費助成制度も、この133の中の一つであります。結婚、妊娠、出産、育児、子育て、この長い期間、お母さん方の御苦労ははかり知れないものがあります。子供が欲しくてしようがない、だけれどもなかなかできないお母さん、妊娠しても何度も流産してしまうお母さん、妊娠してから出産、育児の期間、非常に心細くて不安を抱いているお母さん、たくさんのお母さん方の悩みがあろうかと思います。
現物給付の拡大も大事な施策の一つだということは十分承知しておりますが、行政として財源が限られている中で、優先的に取り組むべきものとしてこれらのお母さん方の悩みを解決してやる、そちらへ財源を振り向けられたらどうかなということを実は考えております。
現在の総合計画、実施計画を策定、検討中であります。これらの中でも、これらのお母さん方への支援策が盛り込められるように検討しているところでございます。こんな状況でございますので、御理解いただければと思います。

P.92
◆1番議員(末吉利啓) 再質問をさせていただきます。
平成27年3月に行われた市民アンケートで、子育て世代である30代の市民が重要項目に挙げた第1位と第2位は、子供を産み育てる環境と仕事と子育ての両立支援でした。両方とも子育てに関することです。その環境改善と支援の具体策こそが、現物給付対象年齢拡大なのではないでしょうか。
また、先日行われました梁田地区での議会報告会においても、現物給付対象年齢拡大を初めとする子育て支援に関する御要望や御意見を複数いただき、その注目度の高さを改めて痛感したところであります。このような現実の市民の要望を理解していらっしゃるのでしょうか、お答えください。

P.92
◎福祉部長(平澤敏明) 再質問にお答えします。
市民の皆様の現物給付に対する期待は十分承知しているつもりでございます。その中で限られた財源を大切に使うと。この中で子育て施策を総合的に行うには、どのような施策を組み込んでいこうかと、それを今、総合計画、実施計画の中でも議論しているところでございます。

P.92
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
多くの市民が現物給付対象年齢拡大を望んでいる需要あるいは期待を把握している。拡大が進んだ自治体に取り囲まれた本市の状況も認識をしている。では、本市が他市におくれ、現物給付対象年齢を拡大できずに取り残されている理由は何なのでしょうか、改めてお聞かせください。

P.92
◎市長(和泉聡) 大変重要なことなので私のほうから少し御説明と議論をちょっとさせていただきたいと思います。
今、議員もおっしゃったように、その現物給付制度が子育て世代にある一定の効果を与えている。これは私も認めるところですし、もし財政的な余裕があれば、やりたいのはやまやまであります。そういう要望があるというのも、よくわかる。でも、要望があるからといって、ただそれを右から左に送るものではない。我々はそれを受けて、いいまちにしていくためにはどうすべきかということをもっともっと深い議論をするのが、我々バッジをつけた人間の役割だというふうに私は思っています。あえてその意味で、議論の端緒として4つの話をさせていただきたいと思います。
1つは、数カ月前にあった全国市長会である市長さんが、この現物給付、無料化のことに触れて、無料化、現物給付と言うべきではないと。全額公費負担と言うべきだと。なぜなら、無料ではなくて、その分どこかがかわりに負担しているのだと、そういう傷みを伴っているのだということをみんなで認識しないと、思考が停止するのではないかという意見を言われた方がいました。私は、なるほど、そのとおりだと思いました。ある一つのことを無料にすることで、必ずほかにしわ寄せがいっている、そういうことを我々はやっぱりもっと想像しないといけないということの指摘なのだと思います。
2番目、先日、8月25日の朝日新聞に、経済思想の大家の猪木武憲さんが、1ページにわたってインタビューを受けられていて、その中で大変印象的だった一節がありました。それは記者から今の世界経済の不安定さ、これはなぜですかという質問に答えて、こういうふうに答えています。経済の基盤である自由民主主義が次第に劣化しているからです。民主主義には内在的に財政赤字を生む構造がある。政治家の生きる道は、いかに多くの人を満足させて、票を獲得するかにあります。その結果、政治は時に人々の欲望をより膨らませ、資源配分をゆがめてしまう。そして、何でも税金や国家に頼ろうとする風潮が広がる。健全財政で対応できるならいいが、どの国の政府も借金を膨らませて要望に応えようとする。これではどの国もギリシャと似た運命をたどってしまうと、こういう指摘であります。
我々は選挙で選ばれた限り、バッジをつけた限り、やっぱりここをどういうふうに考えるか。票が欲しいだけなのか、それともいいまちにしたいのか、こういうことをやっぱり考えていかないといけないと僕は思っています。
3つ目、時事通信社が出している「地方行政」という冊子があります。週2回出ていますけれども、そこに今、地域再生プランナー久繁哲之介さんという方が、「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」という連載をしています。この連載の中で彼が地方のまちづくりに絡めて、地方の企業と大企業のことに触れて、地方の企業は大企業みたいに力がないのだから、価格競争、値下げ競争みたいに巻き込まれるべきではないという論を展開していて、こういうふうに言っています。
値引きは麻薬という格言がある。値引きをすると一時的に売上高はふえる。そこで、つい値引きを常態化してしまう。すると、顧客は値引きになれて、値引きするときしか買わなくなる。店は値引きするときにしか売れなくなると値引きをやめられなくなる。そう、値引きは麻薬のように中小企業の力、精神むしばんでいく、こういうふうに言っています。私はここを読んだときに、この現物給付無料化の議論とここがすごくシンクロしました。値引きを無料化に言いかえると、このまま当てはまると思います。
僕は、無料化は麻薬という格言がある。無料にすると一時的に、その政治家、役所の人気や評価は上がる。そこでつい無料を常態化してしまう。すると市民は無料になれて、有料にした政治家や役所を攻撃するようになる。政治家や役所は無料にすることでしか評価を得られないので、無料化がやめられなくなる。そう、無料化は麻薬のように町の力、精神をむしばんでいくというふうに読みかえても僕は一緒だと思いました。
先ほど鹿沼市、宇都宮市の例が出ました。知恵を絞ってという表現があったけれども、私は違うと思います。実態として私もその一人ですが、首長が選挙があるたびに、選挙を前にすると無料化の範囲を広げる。この繰り返し、積み重ねをしてきました。これでいいのかというのを我々はもっともっと深い議論をしないと前に進まないというふうに思っています。我々が今回、こういう選択をした背景には、そういう考え方があるということを一つお話ししておきたいと思います。
最後に、先日、NHKのニュースで、愛媛県の新居浜市にある10円プールの話が出ました。無料でも多分よかったのだと思います。10円取っている。それが大変意味があるという角度の取り上げ方のニュースでした。なぜなら、その10円プールに行きたいがために、子供たちがお母さんの肩をたたく。食事の後片づけをして小遣いをもらう。10円もらう。その10円を積み重ねて、この10円プールに行っています。そういう紹介でありました。
これは無料にすれば喜ばれたかもしれない。無料にすれば、その市長は評価がよかったのかもしれない。でも、10円にしたことで、子供たちがお母さんの手伝いをした。犬を散歩に連れていった。食事の後片づけをして10円を集めた。そういう姿が市民力なのではないでしょうか。私は、だからこの議論をするときに大切なのは、我々は市民の要望があるのはわかります。市民の要望を何とか実現するのが我々の役目、そのとおりであります。でも、それを右から左に流すのではなくて、ではそれを受けてどういうふうにしていったらいいまちになるのか、これを考えるのがこの議会であり、我々バッジをつけた人間の役割だというふうに私は思っています。

P.93
◆1番議員(末吉利啓) ただいまの市長からの直接の御答弁、非常に共感する部分もあります。公費負担という言葉、無料ではなく、公費負担という言葉を使うということは、非常に重要だと考えています。今、お話のあった中で、私の質問の回答として1つ明確に上がってきたのは、財政的な問題でこれができないという御回答だったかと思います。
まず、予算についてですが、平成27年3月の市議会定例会での民生環境水道常任委員長報告によりますと、今回の栃木県の現物給付対象年齢拡大で2,790万円の負担減を見込んでいるとの報告が出ています。そして、先ほどの無料という言葉に連想されるように、医療費がふえたり、あるいはコンビニ受診がふえたりといった御心配もあるかと思います。この問題に関しては、まだまだ研究が進んでいない部分もありますが、名古屋市立大学大学院の澤野孝一朗准教授の研究によりますと、乳幼児の外来医療サービスは受診機会の増加が指摘されておりますが、小学生についてはまだ明確ではなく、またその効果は非常に小さい規模であるという発表もなされています。医療費無料化、そして現物給付が確実に小学生を病院に連れていく機会がふえる、そういった証明はまだまだされていない状況です。
さらに、平成27年7月、厚生労働省の発表では、ネックとなっていたペナルティーに関しまして、助成制度普及の妨げになっているという声を受け、条件つきでペナルティーを緩め、自治体が助成を拡大できるようにする方向で検討すると、こういった方針を打ち出しております。今月2日にも検討会が行われ、かかりつけ医の普及、保護者に対する子供の病気基礎知識講座事業などを行う自治体に向けて、ペナルティーの緩和が検討されています。
最後に、市長にお伺いします。このように現物給付対象年齢を拡大し、市の負担が2,790万円減り、国がネックとなっているペナルティーをなくす方向を打ち出しています。そして、御心配されているコンビニ受診などの医療費増加への対策方法も、岡山県総社市など先進例が出てきております。さらには、現物給付が進んでいる自治体に四方を囲まれ、本市の子育て支援のおくれが際立ってしまっている状況もあります。これだけの状況に至っているにもかかわらず、本市はまだ動けないのでしょうか。
平成27年3月市議会定例会での福祉部長からは、こども医療費の動向、本市の財政的負担や他市の状況などを踏まえ検討していきますとの答弁をいただいております。状況は確実に変化をしています。せっかく和泉市長がキッズピアのような子供たちの笑顔あふれる施設を設置しても、直接ふだんの生活に影響するこども医療費で大きく他市と差をあけられてしまっては、子育てしやすいまちとしてのイメージは定着しません。本市のスタンスに整合性を持たせ、しっかりと足利市の未来を担う子供たちと子育て世代を応援していく姿勢を見せるべきときが来ているのではないでしょうか。今後の方針について、市長、お聞かせください。

P.94
◎市長(和泉聡) 大事な点は、1つは現物給付と償還払いの差というのは、ほんのわずか、少し手間がかかるということ、ここはやっぱり押さえておかなければならない。隣がただで、うちのまちが1万円かかるというのではない。お父さんとお母さん、子供のために少し手間をかけていただければ、後からお金が戻ってくる。その手間と大きな財政負担とどういうふうに考えるか、1つはこういうことであるとも思っています。
いずれにしろ先ほど申し上げたように、もっともっといいまちにしていくためにはどういう議論が必要なのかということを念頭に置きながら、この制度についても引き続き考えていきたいというふうに思っています。

P.94
◆1番議員(末吉利啓) 言うまでもなく本市の人口減少に歯どめをかけてくれるのは、子育て世代です。本気で子供たちや若者の笑顔あふれる元気なまちにしていくお考えをお持ちであるのであれば、ぜひ今まで以上に現物給付対象年齢の拡大を積極的に検討していただけたらと思います。
次の質問に移ります。本市のスポーツ政策についてです。総合型地域スポーツクラブ育成事業は、多種目、多世代、多志向の考えのもと、地域で気軽にスポーツを楽しめる環境をつくり、住民の健康維持、介護予防はもとより、地域のコミュニティの活性化という社会的なメリットも期待されています。文部科学省策定のスポーツ基本計画にのっとり、日本体育協会もさまざまな支援制度を整えております。
そこで質問です。本市における総合型地域スポーツクラブの創設状況及び運営状況についてお聞かせください。
また、他市と比較しまして、本市における総合型地域スポーツクラブの役割や特徴をどのように考えているのか、お聞かせください。
そして、創設されていない地域における今後の予定をお聞かせください。

P.95
◎教育次長(柴崎正人) ただいまのスポーツ政策についての御質問のうち、総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。
初めに、本市における総合型地域スポーツクラブの創設及び運営状況についてですが、本市では平成14年に三重スポーツクラブが創設されて以来、9つのクラブが創設をされています。各クラブとも自主的な運営により、教室やサークル、イベント等を行っています。
次に、総合型地域スポーツクラブの役割や特徴についてですが、総合型地域スポーツクラブとは、いつでも、誰でも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる地域コミュニティです。体力や年齢、技術にこだわらない交流志向の多彩なスポーツ活動を楽しむ自主的なクラブとして、会費制により住民主役の豊かなスポーツライフを実現するものです。
本市の総合型地域スポーツクラブは、アスリートの育成を重視したクラブではなく、豊かなスポーツライフを創造するためのクラブであり、ひいては地域のコミュニティの核となることを期待するものです。
また、総合型地域スポーツクラブが創設をされていない地域における今後の予定についてですが、まだつくられていない地域へ出向いて説明会を実施するとともに、そうした地域と、それから既に創設をされているクラブ、この情報交換会を開催をし、総合型地域スポーツクラブの創設や運営の支援をしております栃木県の広域スポーツセンター、こちらと連携、協力をし合いながら、活動内容の理解、啓発を進めてまいります。

P.95
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
現在、市内には9クラブ創設されているそうですが、スポーツクラブ創設に関してどのような目標設定でクラブ創設推進を行ってきましたか、お聞かせください。

P.95
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
市内体育協会が既に22支部ございます。市内には、皆様御案内のとおり、22の地区があるということになろうかと思います。したがいまして、この総合型の地域スポーツクラブにつきましても、本市の目標でいいますと22のクラブをつくっていきたいと、このようなところでございます。

P.95
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
事業が始まった平成14年から創設に対して市が負担してきた補助金の総額は、どのくらいになるでしょうか。また、補助金以外の人的な部分での対策はどのように行ってきましたでしょうか、お教えください。

P.95
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えいたします。
平成14年からこれまでに市のほうで負担してきた補助金、総額で1,590万円になります。また、人的支援についてのお尋ねがございましたが、クラブを創設するに当たっての設立の準備会あるいは設立総会の開催に向けまして、いろいろ資料を作成したり、さらには教室やイベントの実施、こうしたものが出てまいりますので、担当者を決めて協力をする形をとっております。
以上です。

P.96
◆1番議員(末吉利啓) 人的な部分について再質問させていただきます。
先ほど担当者を決めてということだったのですけれども、本事業を進めるに当たって、各体育協会支部にそれぞれ1名ずつ、合計22名のスポーツ推進委員を増員したと聞いておりますが、この件についてはいかがでしょうか。

P.96
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
担当者、私のほうで申し上げましたのは、市のほうの具体的には市民スポーツ課のほうの職員ということでございますが、今、議員のほうからもお話ございました各地区にいらっしゃるスポーツ推進委員さん、こちらの方と当然に連携をとって進めていくと、こういう話になりますので、人的な支援についてはスポーツ推進委員さん、そして市の教育委員会の職員、これがクラブの創設、あとは実際に既に運営されているところについては、その運営の軸になっていくという形になってまいります。

P.96
◆1番議員(末吉利啓) 本事業開始時期と合わせて、スポーツ推進委員が増員になっております。本事業におけるスポーツ推進委員の役割を考えれば、事実上、総合型地域スポーツクラブ育成事業のための増員と考えるのが自然かと思われます。
先ほどの答弁いただきましたとおり、本事業は補助金で創設を助成し、スポーツ推進委員を初め多くの住民の皆様に御協力を仰いでおります。そういった対処にもかかわらず、創設状況は当初の目標の半分にも達していません。その理由をどのように考えているのかお聞かせください。

P.96
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
市といたしますと、冒頭、再質問で申し上げましたとおり、22の各地区にスポーツクラブをつくりたいと、ここのところは変わっていないところでございます。しかしながら、私どものほうも創設に当たってのいろいろなサポート、先ほど申し上げたような働きかけや人的な支援も行っているところでございますけれども、スポーツクラブに対する地域の理解の広がりや、あるいはスポーツ推進に対する温度差、こういったものなどがございまして、その後の設立に至っていない状況でございます。
以上です。

P.96
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
先ほどお話があったように、総額1,590万円の税金を投入し、追加で22名のスポーツ推進員の方々に御尽力をいただいております。実際には、その周りにもたくさんの協力をいただいている地域の皆様がいます。目標の半分も設置できていないというのは、いささか問題があるのではないでしょうか。
そこで市長にお伺いします。市民の豊かなスポーツライフを創造し、地域コミュニティの核とするという位置づけのもと、本市の第6次総合計画には総合型地域スポーツクラブの既存クラブの連携や組織化を進める。平成27年までに5クラブ創設するという目標値が基本計画に示されています。吉谷市長から2度市長はかわったとはいえ、このような総合計画の目標にも明記している以上、しっかりと本事業を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.96
◎市長(和泉聡) スポーツ施策につきましては、先ほど次長からも答弁ありましたように、市民1人ひとりが健康で充実した人生を送れるように、引き続き充実に努めてきたいというふうに考えています。

P.97
◆1番議員(末吉利啓) 総合型地域スポーツクラブを創設し、しっかりと機能させるためには、住民の方々の理解と協調が必要です。創設の利点や運営のノウハウなどをお伝えし、理解をしていただき、その上で地域内の調整を行うためにも、市職員が各地域から信頼をされなければなりません。本市職員には、スポーツ分野に長けた職員がたくさんおります。スポーツは特に専門性の高い分野です。適正な人材、適正な人数の配分を考慮していただきたいと思います。そして、積極的に他市の成功例を調査研究し、総合型地域スポーツクラブの創設あるいは既存団体の連携や発展を加速していただければと思います。
次の質問に移ります。先ほどの総合型地域スポーツクラブも、自治体によって特色の違いがあります。例えば太田市のおおたスポーツアカデミーは子供中心のスポーツクラブで、入門クラスからアスリート養成のためのクラスまで幅広く用意され、毎日多くの子供たちがさまざまな会場でスポーツを楽しんでおります。足利市のそれは、子供のスポーツ育成環境としては太田市に見劣りをしていると言わざるを得ません。
それ以外にも足利市のスポーツ育成環境が未整備な部分があります。それがスポーツ少年団です。御存じのとおりスポーツ少年団は、昭和37年に公益財団法人日本体育協会が創設した全国で団員数74万人を数える国内最大の青少年スポーツ団体です。現在、本市にはスポーツ少年団が創設されていませんが、創設をされることで青少年スポーツ環境における幾つもの利益を享受することができます。
まずは、各競技で少年団主催の新たな大会に出場することができるため、子供たちのスキルアップやモチベーションアップにつながります。そして、少年団の活動はスポーツだけではなく、地域の社会活動や文化活動なども行い、社会のルールや思いやりを学ぶ情操教育も行われます。さらに、民間で組織したスポーツ団体と違い、公的な組織になることによって、事故などに対しても組織として対応が可能になり、また練習場、試合会場などの確保についても便宜を図っていただくことができます。
そこでお伺いします。栃木県内及び両毛6市のスポーツ少年団の創設状況はどうなっているのか、お聞かせください。
また、先ほど挙げたメリットを踏まえた上で、子供たちのスポーツ環境を改善するためにスポーツ少年団を創設することが重要であると考えますが、今後の方針についてお聞かせください。

P.97
◎教育次長(柴崎正人) ただいまのスポーツ少年団の御質問についてお答えいたします。
初めに、栃木県内及び両毛6市のスポーツ少年団の創設状況についてですが、平成26年度の状況は、県内では24の市・町に設置をされており、36種目、740団体の登録となっています。また、両毛6市では、足利市以外の各市に設置をされており、合わせて254団体が登録をされております。
次に、スポーツ少年団の創設についての今後の方針についてですが、子供を取り巻くスポーツ環境を考えますと、少年団の制度が生まれた昭和37年当時と比べますと、現在はオリンピックを初めとする競技スポーツ選手の活躍や生涯スポーツの普及により、小学生が参加できるスポーツの場やその種目も大きな広がりを見せております。
本市におきましては、これまで市内各小学校が加入する小学校体育連盟において、子供たちの適正な発育、発達を目指してきた経緯がございます。現在、その種目の大部分は地域の学童スポーツクラブに移行して活動しており、さらには体育協会各専門部の各種活動も充実するなど、子供たちのスポーツ活動機会は格段にふえていると思います。
こうした状況を踏まえ、スポーツ少年団の創設については、地域と密接な関係を有し、地域のスポーツニーズを把握している足利市体育協会並びに、その専門部や各支部と研究を進めたいと考えております。

P.98
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
先ほどの答弁に情報として追加をさせていただきますが、改めて栃木県内ではスポーツ少年団が創設されていないのは本市だけということになります。そして、お隣群馬県では、スポーツ少年団が創設されていないのは、人口1,300人の上野村だけです。平成26年9月市議会定例会でスポーツ少年団に関する質問に対しまして、そのメリット、デメリットを御理解いただいている旨の答弁がありました。また、創設できない理由は、小学校体育連盟があるから足利市には必要ないといった内容の回答でした。現在もその考えにお変わりはないでしょうか。

P.98
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
小学校体育連盟があるから必要ないということではございません。先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、本市の場合には早くから小学校体育連盟が、幅の広い子供たちの、小学生を中心とした幅の広いスポーツの活動をしてきたがために、スポーツ少年団をつくるに至らなかった、そのような経過があったのだということを申し上げたところでございます。

P.98
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
スポーツ少年団には、冒頭に述べたほかにも2つの大きな利点があります。1つ目は、地域の子供たちをつなぐコミュニティの活性化ができる点です。子供たちの育成をスポーツを通じて地域で行い、交流を活性化します。昨今、希薄になりがちな地域交流を活性化することで、地域の見守り体制を強化し、事件や事故あるいは非行を防止することもできます。
2つ目は、認定員制度とリーダー育成制度による指導者、保護者、子供たちの育成促進です。認定員は都道府県の少年団が実施する研修を受けた指導員のことです。認定員は単に技術指導ができるだけではなく、子供たちの心と体を育てる指導法や健康管理、熱中症予防、事故などの応急処置など実にさまざまなことを学びます。こういった指導を受けることにより、子供たちの成長を促し、さらにはけがや事故から子供たちを守ることができます。
リーダーは、小学5年生から中学生までが対象で、年少団員のまとめ役や指導者の補助的役割を果たします。もちろんこちらも都道府県の研修を受ける必要があり、本人の資質と能力の向上にもつながります。また、そのリーダーたちが大人になって子供たちの指導役に回るといったサイクルも進められています。このような形で子供たちにとってメリットの多いさまざまな制度が、長年の間に磨き上げられてきました。ない制度を一からつくるのは大変です。しかし、スポーツ少年団には、そのシステムとノウハウが既にあります。ですから、それを本市に導入するだけで、子供たちのスポーツ環境が改善し、より活性化をすることができます。
お伺いします。このようなスポーツ少年団の役割を小学校体育連盟、あるいは先ほどおっしゃっておりました体育協会の各専門部が果たせているのでしょうか、お答えください。

P.98
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
今、議員のほうから御指摘があった体系的な問題、これについては小学校の体育連盟、そして体育協会そのもの、こちらが直接に担っているものとは異なってくるかというふうに思います。しかしながら、その少年団が果たしているコミュニティとしての役割の話、こういったものについては少年団ができた当時と現在の状況で大きく変わったということを先ほど申し上げましたけれども、学童のスポーツを取り巻く各クラブのチーム、これが大変に大きく広がり、その種目のほうも以前ですと野球を中心としたものだったかと思いますけれども、現在はさまざまなスポーツにまでその幅が広がっている。こうしたことの中で、学年の異なる子供たちが一つのチームで活動することで、先ほどのリーダーのお話も出ましたけれども、役割分担をし、その流れが後輩たちにも引き継がれていくと、こういうようなことが果たされているだろうと考えております。

P.99
◆1番議員(末吉利啓) スポーツ少年団創設当時、黎明期とは状況が変わったとはいえ、現在でも認定員制度を初め、さまざまなスポーツ少年団の制度は全国で採用されています。高い評価も得ています。こういった制度が足利市にないというのは、足利市でスポーツをする子供たちにとって非常にマイナスなのではないかと考えております。
再質問させていただきます。先ほどの総合型地域スポーツクラブでもそうでしたが、環境が整っていないという理由で足利市の優秀な子供たちが他市で練習をし、他市の看板を背負って試合に出場している例があります。お隣の佐野市のスポーツ少年団だけでも空手が10名、野球が5名、足利市内から登録をし、練習に通っています。もちろん隣接する太田市や桐生市、邑楽町にも通っている子供たちがたくさんいます。子供たちが健全に、そして何より平等にスポーツに専念できる環境を整えるためにも、スポーツ少年団が必要なのではないでしょうか、お答えください。

P.99
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
他市の少年団のほうに参加をされているというお子さんがいるというお話でしたけれども、先ほど申し上げましたとおり、市内にもそういうことで幾つもチームがある、これも事実でございます。したがいまして、この少年団の創設、これは市単独で、市が号令をかければできると、こういうものではございませんので、あくまでも地域に軸足を置いたものということの活動だというふうに理解をしていますので、本市で言いますと各地区体育協会が種目ごとの専門部を持っております。また、22の地域の支部を持っております。こういうところと相談をしながら研究をしたいというふうに考えております。

P.99
◆1番議員(末吉利啓) 最後に市長にお尋ねします。
平成26年の市長の答弁で、少年団に関しましても以下のように述べられております。私も足利市の子供は足利市で育てよう運動をしている。他市の状況を研究し、協議させるとおっしゃっておりました。私も足利市の子供は足利市で育てるという市長の考えに賛同いたします。研究し、協議させるとおっしゃったその後の進捗と、スポーツ少年団の必要性について市長の御意見をお聞かせください。

P.99
◎市長(和泉聡) スポーツ少年団の考え方と検討状況について、先ほど教育次長のほうから御答弁申し上げたとおりであります。

P.99
◆1番議員(末吉利啓) 残念ながら先ほどの答弁では、余り進捗がないように思われます。
最後と言いましたが、もう一問だけ質問させていただきます。本市は、全足利を初め、先日の世界陸上にも出場した菅井洋平選手など世界大会に出場する選手も多く輩出しているスポーツの盛んなまちだと考えております。そういったアスリートやアスリートを目指す人たちを応援する体制や、総合型地域スポーツクラブのような市民が気軽にスポーツに触れられる体制を整えるためにも、スポーツ都市宣言の制定が必要なのではないでしょうか。
平成26年12月市議会定例会において、中山富夫議員からの一般質問の際、関係者等の御意見を伺いながら研究していきたいと考えておりますとの当時の大滝教育次長からの答弁をいただいておりますが、その後の進捗はいかがでしょうか。

P.100
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
議員のほうからお話ございましたとおり、スポーツ都市宣言のお話が出て、現在、研究をしているところでございます。市といたしましても、市民ひとり1スポーツということで、これまでも体育協会、そして市とが連携をして、スポーツが活発に行われるまちづくりを進めてきたところでございますので、引き続きこの宣言の問題につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

P.100
◆1番議員(末吉利啓) 先ほど引き続きという言葉をいただきましたが、ぜひ迅速な調査研究をお願いいたしたいと思います。
足利市を子育て世代や働き盛りの若い世代が戻ってくる、戻ってきたくなるまちにしていくために、子供たちのスポーツ環境は非常に重要です。スポーツを頑張る子供たちや応援する親御さんたちをしっかりバックアップできる足利市にしていく。そのためにも今までになかったからという後ろ向きなスタンスではなく、評価の高いものは積極的に導入していく前向きな姿勢が必要です。ぜひ栃木県内最後のスポーツ少年団不毛の地足利市において、スポーツ少年団創設に向けしっかりと研究を行い、進めていただきたいと思います。
また、総合型地域スポーツクラブの利点をしっかりと地域の皆さんと共有し、スポーツ少年団とともに本市のスポーツ振興を進め、その裏づけとしてスポーツ都市宣言の制定も前向きに検討していただければと思います。
次の質問に移ります。文化財史跡保存についてです。言うまでもなく足利市は歴史と文化のまちです。日本遺産に認定された日本最古の学校である足利学校を抱え、室町幕府を開いた足利氏発祥の地、そして生産量日本一に輝いた足利銘仙を初めとする織物文化が、このまちを発展させてきました。このような本市のポテンシャルについては、市内外で高い評価を得ております。
しかしながら、本市の歴史についての対応は、歴史と文化のまちの名にそぐわない残念な部分が見られます。その一つが、藤本観音山古墳の保存整備事業です。藤本観音山古墳は、平成18年7月、本市で4件目の国指定史跡に指定され、その大きさは全長約117メートルで、東日本では2番目、国内でも5番目に大きい前方後方墳であります。また、周辺を取り囲む周溝という溝と建物跡などがあることから、両毛地域の古代史を研究する上で非常に重要であると高い評価を受けております。そのような藤本観音山古墳の保存整備事業の進捗状況についてお聞かせください。
また、本市の教育目標の柱に掲げられた郷土の自然や文化財の愛護と文化の振興を具現化し、古墳を良好な状態で保存、活用するためにも、本事業を早期に完了させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.100
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの文化財史跡保存についての御質問のうち、史跡藤本観音山古墳保存整備事業についてお答えします。
初めに、保存整備の進捗状況についてですが、本整備事業は藤本観音山古墳が国の史跡に指定をされた平成18年度より史跡地の公有化を行い、平成22年度までに史跡地の約48%の公有化が完了しております。しかしながら、その後は地権者との用地交渉が難航し、現在は公有化が中断した状況となっております。なお、この間、今後の具体的な古墳の復元整備事業に向けて、史跡地の現況測量や雨水排水処理計画の調査を実施し、保存整備の基本計画の策定等を行ってまいりました。
次に、本事業の早期完了についてですが、藤本観音山古墳は足利学校、鑁阿寺、そして現在、復元整備が進む樺崎寺跡とともに本市を代表する文化遺産であります。本古墳は、4世紀中ごろの築造で、足利市では最も古い時期につくられた古墳の一つです。また、先ほど議員の御質問にもありましたとおり、前方後方墳としては東日本で2番目、全国でも5番目の規模を誇ります。我が市が誇るこの貴重な文化遺産を保護していくことはもちろん、後世の人たちにきちんと継承することは、私たちに課せられた使命であると考えます。
教育目標に掲げる郷土の文化財愛護、これを実現するためにも、公有化計画を早期に再開させるとともに、その後の整備事業がスムーズに進められるよう、引き続き関係各課と調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。

P.101
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
平成26年までに本事業で計上された執行額の合計と、その財源内訳をお聞かせください。
また、平成27年度の予算はどうなっているのかもお聞かせください。

P.101
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えします。
平成26年度までの執行額の合計ということでございますが、約2億6,000万円でございます。また、公有化につきまして、国の補助、そして県の補助、これをいただけることになっておりまして、国庫補助が1億9,000万円余、また県費の補助が1,400万円余いただいているところでございます。なお、平成27年度の予算ということがお尋ねでしたが、こちらについては予算の計上はございません。
以上です。

P.101
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
ただいまのお答えどおり、国指定史跡ですので、用地買収に関しては予算の8割を国が負担をしてくれています。しかしながら、幾ら国の予算だとしても、私たちが払い続けてきた税金です。過去に累計2億6,000万円という巨額の予算をかけてきたわけです。それが平成27年度は予算がゼロ円になってしまいました。ここに来て急に本事業が失速した理由は何でしょうか、お聞かせください。

P.101
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
急に失速したということでございますが、これは地権者との用地交渉が難航したことが要因の一つであります。このために今後必要となる整備に向けての調査を先行して行ったところです。

P.101
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
そもそも本市は、歴史と文化のまちとして国指定史跡藤本観音山古墳の価値をどのように考えているか、改めてお聞かせください。

P.101
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
先ほども答弁の中でお答えをしましたけれども、藤本観音山古墳、これは本市に4つある国の史跡の中の一つでございます。したがいまして、これを保存整備を早期に完了させていく、これは本市としても非常に価値のある大切な事業だと、このように考えております。

P.101
◆1番議員(末吉利啓) 先日の斎藤昌之議員の質問の部分でも出てまいりました。平成21年に行われた足利版事業仕分けにおける事業概要シートに以下のように書かれております。藤本観音山古墳は、栃木県内最大、全国でも5番目の規模を誇る前方後方墳で、歴史都市宣言を行った本市の文化財の中でも特に重要な史跡であると書かれております。歴史はつくれません。欲しくても、ほかの市から買うこともできません。歴史と文化のまちの名に恥じないように、史跡の価値づけを誤らないようにしていただけたらと思います。
さて、史跡に指定された地域には、現在、4軒の住宅があります。どのお宅も建築から長い時間が経過し、古いものでは築60年で、老朽化も大分進んでいるそうです。2011年の東日本大震災の折も損傷が見られ、修理が必要な状況にあります。しかし、史跡に指定されたことで、いずれは用地買収が行われ、取り壊される見込みであるために、修理をしても無駄に終わってしまう可能性が高く、身動きができない状況にあります。簡単な工事ならまだしも、建物自体の老朽化から多額の修理費用が予想される状況です。次に大きな地震が起きれば、倒壊しないとも言いかねない状況です。市民の方々が国指定史跡に指定されたことで、危険な状況に身を置かれ、身動きがとれない状況です。足利市の誇りであるはずの歴史に、住民の皆様が振り回されているこの現状をどのようにお考えでしょうか。

P.102
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
今、具体的にお話のあった4軒の住宅の方も含めまして、史跡地として指定をする前提で史跡地としての指定を御理解をいただいたということで、そのことについては本当にありがたいことだというふうに思っております。しかしながら、今、御指摘もありましたとおり、公有化の事業が平成22年度の後とまってしまっているということで、地元の皆様にはどうなったのだろうと、このような思いを抱かせてしまったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。
整備に当たっては、地元の皆さんの理解、協力がなければ、本当にこれは進まないところでございます。したがいまして、本市としてこの藤本観音山古墳の保存整備事業をきちっと進めていくのだということを早急に地元の関係者の方々に説明をしていく必要があるだろうと、かように考えております。

P.102
◆1番議員(末吉利啓) 今までお答えいただいておりますとおり、市としては貴重な史跡だとの認識があり、影響を受ける住民の方々の危機的状況に対しまして一定の理解もあるわけです。そして、さらには国指定史跡であるために、予算の大半は国や県から支給をされます。問題も認識し、過去に2億6,000万円もの予算をかけ、そしてこれからも国や県から予算が支給されます。こういった状況を鑑みますと、一部地権者の方との交渉が進んでいないというのであれば、それ以外の部分で本事業を進めることができるはずです。
そこで、御提案させていただきます。言うまでもなく行政の使命は住民の生命と財産を守ることです。まず、直接生活に影響を受けている現在居住している住宅エリアを優先的かつ早急に買収を進め、市民の安心と安全を確保するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

P.102
◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
議員御提案の方法も、私どものほうも考えなければいけないことだというふうに思います。これまで難航していた地権者への対応ということで、それ以外のところが後回しになっていた。それが、この4軒の住宅の方からすると、どうなったのだろうと。しかも、震災で被害があっても手もつけられないと、こういうようなお話につながったのかなというふうに思います。
市といたしましては、この事業を必ずやるのだという長期的な見通しのお話。ただ、一方では、これやはり予算づけもしていかなければいけないお話で、国のほうの予算も確保しなければいけない、こういう短期的なお話もございますので、そうしたことをきちっと説明をして、地元の方々に理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。

P.102
◆1番議員(末吉利啓) 昨日の答弁にもありましたが、この問題に関して説明不足である点は否めません。早急に住民の方々に対しまして、現状についての説明をお願いしたいと思います。まずは、説明と情報開示からです。ぜひ住民の方々と信頼関係を再構築し、価値ある藤本観音山古墳の保存整備を進めてください。平成27年度は間に合いませんが、ぜひ平成28年度以降、積極的に進めていただけたらと思います。
以上の柴崎教育次長の答弁をもちまして、私の質問を全て終了させていただきます。

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