足利をげんきにするプロレスラー

平成28年第1回定例会(3月)

1.まちづくりについて(景観重点地区/歴史的風致維持向上計画)
2.文化財保存活用について(史跡足利学校の国宝等展示事業)
3.市民力の維持と強化について(地域コミュニティー/地域おこし協力隊)
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◆1番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、まちづくりについての中で、1番、景観重点地区について御質問をさせていただきます。魅力的な観光都市として多くの観光客を迎え、市民の利便性や郷土愛を高めるためにも、鑁阿寺、足利学校周辺の景観整備は重要です。当エリアは、昭和57年から開始された石畳通りの路面整備、足利学校復元事業、土地区画整理事業などの結果、魅力的な観光資源に生まれ変わりました。ですが、景観という意味においては、空き地や空き店舗が散見され、大きな看板などが目につき、まだまだ改善の余地があると考えられています。
本市は、平成21年に景観計画、平成22年に景観条例を制定し、景観行政団体として、まちの景観をより魅力的にしていく方向にかじを切りました。計画に基づき、修景補助やまちなみ景観賞による顕彰、啓発などを行ってきました。しかし、進行していない重要な政策が残されています。それが景観重点地区の指定です。景観重点地区に指定することで、指定されたエリアにおいて、まちづくりの方向性を明確化し、より細かい規制を定め、さらなる修景などの支援制度を強化し、景観整備を推進していきます。本市の景観計画にも「足利学校及び鑁阿寺の周辺を“足利を代表する景観”としての景観重点地区指定に向けて検討します。」とうたわれています。本市は、第6次総合計画から景観重点地区の指定を目指しておりますが、前進が見られないように見受けられます。指定に向けたこれまでの経緯と今後の展開についてお聞かせください。
また、今回第7次総合計画実施計画に示された歴史的地区景観形成事業には、景観重点地区形成等のための準備という言葉がありますが、今後の具体的な内容についてお聞かせください。

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◎都市建設部長(相川建司) 1番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。
足利学校、鑁阿寺周辺では、昭和50年代から、歴史的で魅力ある景観創出のため、石畳通りの整備や土地区画整理事業に合わせ、地元の方々とともに勉強会を重ね、良好な景観形成を図ってまいりました。しかしながら、大日西・中央土地区画整理事業の休止に伴い、景観に関する具体的な方針や規制等の取り組みを進めることができませんでした。今般の鑁阿寺の国宝指定、足利学校の日本遺産認定と、大日西・中央土地区画整理事業の再開を契機とし、土地区画整理事業区域内だけでなく、足利学校、鑁阿寺周辺の方々と景観に対する共通認識を図るため、積極的に協議を進めてまいります。
次に、歴史的地区景観形成事業についてです。第7次足利市総合計画では、足利学校、鑁阿寺周辺の特色を生かした景観形成をより積極的に進めるため、景観重点地区を設定することとしています。この景観形成事業では、地元の方々の理解を深めるための資料作成や、景観重点地区としてふさわしい具体的な基準づくりを行う予定です。今後、足利学校、鑁阿寺周辺のにぎわいをより一層創出していくため、それぞれの地区や自治会など多様な意見を伺いながら、地元の方々と市が一体となって良好な景観形成の推進に努めてまいります。

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◆1番議員(末吉利啓) 再質問をさせていただきます。
まず、過去の確認ということで、先ほど答弁の中に景観重点地区が指定されなかった理由として、大日西・中央の土地区画整理事業が休止したことが理由の一つと挙げられておりましたが、土地区画整理事業が休止をすると景観整備まで滞ってしまう、この理由についてお聞かせください。

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◎都市建設部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。
本市としては、区画整理事業と合わせて一層景観整備について進めていきたいと考えておりました。しかし、区画整理を休止している中で、景観に関する具体的な方針とか規制のみを進めるという状況ではございませんでした。そんな中、地元の地区の中には、市との共同事業としてワークショップや勉強会を開催するなど独自で進めておりましたので、市としても意見交換あるいは側面的な協力をしながら景観形成の推進に努めていたところでございます。

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◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
現在土地区画整理事業休止から7年が経過をしております。大日西・中央は、平成27年ようやく再開し、大日東は平成27年竣工、区画整理エリア外は特に変化はありません。ということは、区画整理に伴う移転補償などの税金が投入されているところとされていないところ、竣工したところとまだまだこれからのところといったぐあいに、鑁阿寺、足利学校周辺でもエリアごとによって景観整備に対する考え方に温度差があることは容易に想像ができます。これは事業を進める上で非常に大きな課題だと考えますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

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◎都市建設部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。
これまで地元の皆さんと勉強会をやっていく中で、議員御指摘のとおり、景観整備に対する考え方、これにつきまして温度差があるということについては認識をしております。景観につきましては、区画整理区域内だけではなく、大日、足利学校周辺、これを含めた一体的な検討が必要だと考えております。今後とも地域の皆さんの御意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えております。

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◆1番議員(末吉利啓) なかなかハードルの高い問題ではあるとは思いますが、ぜひ一体的なまちづくりができるよう目指していただけたらと思います。
再質問させていただきます。私自身、本件の指定は住民の方々の権利にかかわる問題ですので、慎重に行う必要があることは承知をしております。その上での再質問ですが、平成16年に井草町と大門通の住民の方々で、まちづくりに関する指針となるまちなみ憲章がつくられました。それから12年、さまざまな変化の中で住民の意識も変わり、担い手も変化をしております。当時の指針が今住んでいる、そこで今なりわいを営んでいる方々の考えと合致しないことも考えられます。面倒かもしれませんが、もう一度まちなみ憲章を踏まえ、どんなまちを目指し、どんなところまでなら協力ができるのか、しっかりと住民と行政とで議論ができる、話し合いができる協議会のような場を設けるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

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◎都市建設部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。
景観形成につきましては、地域の皆さんの意見を十分に伺うとともに、議員御指摘のとおり、しっかり皆さんと議論をして、よりよい景観づくりができるようしていきたいと思います。そんな中で、組織づくりあるいは進め方につきましても、地元の皆さんと相談しながらやっていきたいと考えております。

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◆1番議員(末吉利啓) 景観重点地区指定は規制を伴うため、さまざまなハードルがあると思います。しかし、鑁阿寺が国宝に、足利学校が日本遺産に認定され、足利市の誇りとしてより一層注目を集めていることは事実です。この機を逃さず、観光客の増加による経済の活性、住民の利便性向上、郷土愛の醸成のため、このさまざまなハードルをしっかりと乗り越えていただきたいと考えております。
また、平成25年から平成26年に石畳の会で行った足利市「市民力」創出協働事業のワークショップのように、地域外の方々にも参加をしていただき、意見交換ができる場も協議会などでぜひ検討していただけたらと考えます。権利が絡む問題とはいえ、足利学校、鑁阿寺エリアは足利市民の誇りです。政策推進部広報課主催の「アシカガグラム」の募集作品を見てもわかるとおり、ファンがたくさんいるエリアです。全市的に注目を集め、議論をしていく大きなテーマだと思いますので、地域外の目線もぜひ大切にしていただけたらと思います。
次の質問に移ります。歴史的風致維持向上計画についてです。先ほどからもお話をしています鑁阿寺、足利学校周辺は、史跡や文化財が集中する歴史的なエリアでもあります。足利氏や足利学校にまつわるさまざまなストーリー、建物、文化財、そこに伝わる釈奠や鎧年越のような伝統行事、文化、経済活動、これら全てが足利の歴史であり、足利の個性そのものです。このようなまちの個性を生かし、まちの魅力を今以上に高めるために、国土交通省が策定を促しているのが歴史的風致維持向上計画です。この計画を策定し、国から認定をされることにより、歴史的なまちづくりに追い風を吹かせることができます。
例えば、価値があるが、跡取りがいない古民家を市が買い取り、休憩所やテナントとして改修することができます。史跡や文化財の保存、修復、空き地を活用したポケットパークの整備、歴史的なストーリーを解説するサインやスポットの設置、または歴史的風致を守る職人や伝統芸能の後継者を支える法人の支援など、多岐にわたる支援を国が積極的に推奨しているのです。歴史的風致維持向上計画の認定は、足利に最も適した、まさに足利のためにあるような支援制度だと考えておりますが、どのようにお考えか所見をお聞きします。
また、同エリアの景観重点地区指定、大日西・中央土地区画整理事業再開などと連携をし、歴史的風致維持向上計画を策定することが必要だと考えられます。本計画を策定することで、鑁阿寺、足利学校周辺の一連の政策を、どこのまちにもあるただのまちづくりにおわらせず、足利の歴史ある個性を生かした、他市にない魅力的なまちづくりにすることができるはずです。これは単純に歴史を守るというだけのものではありません。足利のまちづくりをこれからどうしていくのかという壮大なプロジェクトになります。それを成功させるためにも、まちづくりを担当する都市建設部と歴史文化財保護を担当する教育委員会の組織をまたいだ連携が求められると考えますが、これについて御所見をお聞かせください。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。
初めに、歴史的風致維持向上計画に対する考え方についてですが、足利学校、鑁阿寺エリアは、史跡内の整備はもとより、周辺環境についても既に昭和50年代からの歴史的な環境整備事業として、景観にふさわしい石畳や堀の手すり等の整備、そして昭和62年からの歴史的まちなみ修景補助事業を実施するなど、地元の方々とともに良好な景観形成を図ってきました。このように同エリアにおいては、歴史的風致維持向上計画認定後に得られる支援制度の大半が既に実施されてきているというのが実情です。しかしながら、最近では鑁阿寺本堂の国宝指定や足利学校の日本遺産認定など、ますます本エリアへの注目が高まっています。これまでの文化財保護法や景観法では補えなかった部分の環境整備の可能性について、本支援制度実施自治体の事例等を通し、調査研究をしていきたいと考えております。
次に、他部局との連携についてですが、本市では平成23年3月に、足利市歴史文化基本構想を策定しています。この中で示された文化財の保存と活用の指針を生かしながら、歴史と文化のまちにふさわしいまちづくりを進められるよう、関係部局全体でさらに連携を密にし、景観形成に努めてまいります。

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◆1番議員(末吉利啓) 再質問をいたします。
先ほど文化財保護法や景観法などでカバーし切れなかったところをこれから研究するというお話がありました。前提としての確認になりますが、当計画についての評価を確認させていただきます。この計画を策定し、足利市が認定されると、本市のまちづくりにおいてどのような利点があるとお考えになっているか、お聞かせください。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
答弁の中で申し上げましたけれども、環境整備事業、いわゆるハード面の部分につきましては、本市既に実施をしてきてしまっているという部分がございます。そうしますと、可能性といたしまして、例えば現行では支援制度のない登録有形文化財、こういったものに対して国からの補助、これが得られるということが期待ができますが、しかしながら計画期間が5年間、しかも通常の維持管理には補助が入らないと。さらには、10年間以上の一般公開を行うことが前提となると、このようなことがございまして、この制度につきましてのメリット、デメリット、こういうことをもう少し調査研究していく必要があるのではないかと、かように考えております。

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◆1番議員(末吉利啓) 再質問をさせていただきたいと思います。
市としては、この歴史的風致維持向上計画について、ある一定の評価をしていただいているかと思います。この評価の確認という意味でお話をさせていただきますが、平成23年に本市において3年という長い期間と国からの予算、約2,000万円をかけて苦労の末につくり上げた足利市歴史文化基本構想、これは文化財の総合的な把握と文化の薫り高い地域づくりを目指すために文化庁が策定を推進してきたものですが、本市のこの構想内に課題として、歴史的風致維持向上計画の策定が掲げられております。これは足利市として、この計画策定に対してある一定の価値を認めているということではないでしょうか。
では、この歴史的風致維持向上計画の策定に向けて、教育委員会文化課内または部局を横断して検討や意見交換などは、これまで行ってきたのかどうか、お聞かせください。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
この制度の価値については、歴史文化基本構想の中でもうたっておりますとおり、私どもも認めているところでございますし、特に教育委員会と、そして本市でいえばまちづくりにかかわる都市建設の部局、こういったところを中心にしまして、組織横断的な意見交換は当然行っているところでございます。ただ、先ほど申し上げたような、その制度自体の使い勝手の問題とかもある、こういうこともございまして、今後大規模な改修事業、こういうものを行う際に改めてこの計画を活用することが本市にとってどうだろうかというところを検討すると、このようなこととしております。

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◆1番議員(末吉利啓) 再質問をさせていただきます。
これまで部局、課内でそれなりに検討を行ってこられたというお話でした。先ほど登録文化財の補助などにも使えるというお話がありましたが、建物の種類でいえば、指定でもなければ登録でもない、古い建物で、そのまちの雰囲気、そのまちの歴史を維持するために役に立っている、そういった建物も補助の対象になってきます。それについて全面施行された空き家対策特別措置法により、今後空き家対策が進んでいきます。ですが、その反面、歴史ある古い建物が加速度的に取り壊されていくことも予想されます。歴史の破壊はまちの個性の破壊という側面もあります。歴史的風致維持向上計画が認定されれば、町の個性を守る大きな一歩にもなります。これにより魅力的な歴史都市を再生し、観光誘客、経済活性、利便性向上、郷土愛の醸成もできるのです。景観重点地区指定、土地区画整理事業の再開、足利学校日本遺産認定、鑁阿寺国宝指定と、市民のモチベーションは高まり、市民からの注目を集めている最高のタイミングである今こそ、魅力的なまちづくりを進める絶好のチャンスです。市役所部局をまたいだ連携を加速させ、その連携のもとに市民との合意形成を図り、ベストなまちづくり計画をつくり上げるべきだと考えます。こちらも乗り越えていかなければいけないハードルはたくさんあると思います。まずは、意見交換や情報共有を積極的に行い、計画を俎上にのせるべきだと考えます。どのようにお考えでしょうか。この質問は、教育次長と都市建設部長、それぞれにお伺いいたします。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問に、まず私のほうからお答えしたいと思います。
教育委員会といたしますと、まずは史跡の保存整備、これを優先的に考えるということになろうかと思いますけれども、その上で関係部局で連携を密にしながら、歴史的なまちづくり、こういったものを進めていく必要があると、かように考えております。

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◎都市建設部長(相川建司) 当計画につきましては、例えば先進事例では、ハードの部分の整備が大きな要素にもなっております。また、先ほども触れましたけれども、国の支援を受けるための一つの方法として作成するという面がございます。現在本市は、国庫補助事業において区画整理事業を進めまして、あわせて景観も進めている状況でございます。今後鑁阿寺、足利学校周辺についてどのように整備していくのか、どのような整備が必要なのか、これにつきまして関係部局で検討、議論していく中で、一つの手法としてこの計画については検討することになるものと考えております。

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◆1番議員(末吉利啓) 本市の総合計画にも、景観計画にも、歴史文化基本構想にも、本市の歴史を生かしたまちづくりを目指す内容が記載されています。記載されている以上、自治体はそれを実行するための具体的な政策を俎上にのせる義務があると思います。
また、歴史ある魅力あふれるまちづくりは、歩きたくなる楽しいまちづくりにもつながってきます。それは市長が推進するスマートウェルネスシティの考えに即すものだと考えます。そういったことも踏まえ、足利のまちづくりの未来をより活発に議論していただけたらと考えます。
次の質問に移ります。文化財の保存活用についての史跡足利学校の国宝等展示事業について御質問いたします。御存じのとおり、本市は歴史と文化のまちです。それを証明するかのように、本市は日光に次ぐ国宝と国指定重要文化財を所有しています。
さて、そんな本市の歴史と文化の象徴が、言うまでもなく史跡足利学校です。しかし、その足利学校が4点、77冊の国宝書籍を所有していることは、残念ながら余り知られておりません。鑁阿寺本堂が国宝だということは知っていても、足利学校の国宝のことは御存じない方が多いのが現状だと思います。そんな現状を打開し、全国に足利学校の魅力と価値を発信するため、第7次総合計画実施計画や平成28年度予算案に国宝等展示事業の実施が示されました。平成28年度は、600万円の予算が計上されておりますが、どのような計画で展示の実施に向け、準備を進めていくのか、お聞かせください。
また、整備される展示設備を今回の国宝書物の展示で終わらせず、今後も足利学校や文化財団が所有する価値ある文化財を継続的に展示し、集客や情報発信につなげるべきだと考えます。そのために、より積極的な文化財や歴史的な優位性の活用が求められると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。
初めに、国宝等展示事業の計画についてです。史跡足利学校は、日本における中国の古い書籍の宝庫です。平成27年4月24日には、日本遺産に認定されましたが、足利学校が所蔵する国宝書籍は、その構成文化財の一つとなっています。これら足利学校の歴史、文化を象徴する貴重な書籍の存在を広く発信し、多くの方にその価値を知っていただくことを目的に、史跡足利学校での国宝書籍等の展示を予定しています。文化庁が示す国宝展示に必要な環境整備を行った後、期間限定で国宝・重要文化財の展示公開を行います。また、より多くの方々に貴重な古い書籍を理解いただくため、日本遺産認定1周年記念として、専門家による講演等の事業を計画しています。
次に、足利学校や市民文化財団などが所有する文化財展示についてです。史跡足利学校は、国宝以外にもさまざまな文化財を所蔵しており、このほか市民文化財団所蔵の足利学校ゆかりの文化財等もございますので、これらを活用して一般の方々も興味を引く足利学校ならではの継続的な展示公開事業を検討してまいります。今後も日本遺産足利学校としての歴史的、文化的価値をさらに発信してまいります。

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◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
史跡足利学校敷地内では、初めての国宝展示になるわけですが、国宝の展示となると文化庁から厳しい展示基準が示されることとなるはずです。その中で最も心配されるのが、文化財の破損、盗難、紛失です。これらの危険性をしっかりと除去し、的確に展示を遂行しなくてはいけません。予防策はどのように考えているのか、お聞かせください。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
予防策ということで、防犯対策と防火対策と、こういったことになろうかと思いますけれども、防犯対策につきましては機械警備、そして人的警備、これによって対応をしていこうと考えております。特に国宝の展示期間中につきましては、監視員を必ず配置をする。さらに、夜間においては警備員を常駐させる、このような計画を立てております。また、防火対策につきましては、史跡内の建造物に火災警報装置を設置しておりまして、非常時にはこちらの非常通報装置により対応することとしております。
以上です。

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◆1番議員(末吉利啓) ぜひしっかりとしたセキュリティー対策をとっていただいて、足利市でも国宝が展示できるということを証明していただけたらと思います。
再質問させていただきます。展示期間をあえて限定し、10日間とされましたが、10日間では短いのではといった意見もあると考えられます。10日間にした理由と、それ以上期間を延ばすことは考えていないのか、お伺いいたします。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
史跡足利学校内での国宝の展示、これは初めての試みでございます。国宝の書籍でございますので、外気に触れることによる劣化といったものが当然考えられます。したがいまして、10日前後が限度だろうと、このように考えているところでございます。ただ、展示の空間はあるわけでございますので、国宝以外の、例えば重要文化財であるとか、市の指定文化財、こういうものもございますので、企画の展示期間、これにおいて引き続いて展示すると、このような扱い方もできるように考えております。

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◆1番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
日光東照宮や姫路城などに比べ、足利学校や鑁阿寺は、その魅力、価値が見た目だけでは一般の方に伝わりにくいと言われています。特に今回展示する文選などの国宝書物は、知らない人が見ればただの古い本でしかありません。これらの魅力、価値を有効的に伝え、満足して帰っていただくために、期間中、一般の方にもわかりやすいガイダンスや短時間の講座などを行うことはできないでしょうか、お聞かせください。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
やはり来ていただいた方にわかりやすい解説を加えてく必要があろうかと思います。このためにキャプションを、やはりわかりやすいものを添える。さらには、企画展示のものについて説明資料を配布をする。また、学芸員を常駐させまして説明をさせる。さらには、先ほど申し上げましたけれども、日本遺産認定1周年記念の講演会等の中で、国宝の意義について触れる。さらには、ギャラリートークなども考えられるかなと、このように考えております。

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◆1番議員(末吉利啓) ぜひ、見せるだけではなく、展示をするだけではなく、わかりやすく理解をしていただけるような仕組みをしっかりと考えていただきたいと思います。
再質問させていただきます。今後の展示設備の活用方法として、先月市立美術館で展示をされ、市外から多くの観覧者を集め好評を得た「短刀銘日州住信濃守國廣作」、通称・布袋国広の展示も検討すべきだと考えます。足利学校で打たれた名刀です。誕生の地で展示をすることで、より多くの来場者を集め、足利学校の魅力発信に寄与できると考えますが、いかがでしょうか。

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◎教育次長(柴崎正人) ただいまの再質問にお答えをいたします。
展示環境が整備をされることによりまして、先ほども申し上げましたけれども、貴重な書籍以外にも足利学校のゆかりの文化財の展示が可能になってくると、こういうことになります。したがいまして、今御提案のありました刀剣の展示、こういったものにつきましても、その刀剣の取り扱いの専門家や、あるいはその文化財をお持ちの方、あるいは関係部局、こういうところと相談をしながら検討させていただきたいと思います。

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◆1番議員(末吉利啓) ぜひ積極的に検討していただけたらと思います。本市が所有する文化財、そして日本最古の総合大学、史跡足利学校は、ほかのまちにはない、まさにオンリーワンの宝であります。税収が減少していく時代において、ないものをつくるより、あるものをいかに活用していくことが重要だということは周知の事実だと思います。足利市の強みである歴史と文化、これらを行政が率先して活用し、観光への集客を進め、経済の活性化を目指し、結果的に市民の誇りや自信につなげることが重要だと考えます。何分足利学校での国宝展示は初めてのことです。失敗は許されない中、同時にリスクともなる多くの集客を集めなければいけません。大変バランス感覚の要る仕事ではありますが、足利の文化財活用の試金石となる一大事業ですので、どうぞ自信を持って進めていただけたらと思います。
次の質問に移ります。市民力の維持と強化について、地域コミュニティーの現状と未来について質問をさせていただきます。しばしば和泉市長は、足利市の市民力はすばらしい、市民力が豊かだなど、本市の市民力について高い評価を述べられています。実際本市では、さまざまなNPOやボランティア団体が存在し、多種多様な課題に対して積極的に携わっていただいております。このような福祉、教育、文化など分野ごとに結成されたテーマ型コミュニティーのほかに、本市の屋台骨を支えていただいているのが、自治会のような地域ごとに結成される地縁型コミュニティーです。町内ごとの自治会や育成会、老人会、学校区ごとのPTAや体育協会支部、または神社の祭りや行事を守り続けている総代会なども地縁型コミュニティーです。人口減少、税収減少の中で地域でできることは自分たちでやるという気概を持ち、さまざまな活動をしていただいております。
中でもその中心となっている自治会には、多くの事業を担っていただいております。住民の親睦行事運営、防犯灯の管理、自主防災活動、ごみ集積所の設置管理、あしかがみの配布、高齢者、子供の見守りなど、実に多岐にわたっております。今後人口減少に伴い、行政が地域の諸課題に予算をかけられなくなってくると、自治会に対する期待と仕事はさらにふえていくことが予想されます。
そんな本市の自治会は、平成27年4月のデータで89.5%という高い加入率で、栃木県内トップを誇っております。ですが、本市は現在65歳以上の高齢者の割合が30%を超え、2025年には75歳以上の後期高齢者の割合が20%に上ります。この急速な高齢化を足利市は抱えております。高齢化に伴い、なり手が不足し、地域を支える自治会のようなコミュニティーの維持が難しくなってくると考えられます。本市の地縁型コミュニティーの現状、将来展望、抱えている課題などどのように考えているか、お聞かせください。
また、現在取り組んでいる10年後、20年後を見据えた対策はどのようなものがあるか、お聞かせください。

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◎生活環境部長(阿部勝) ただいまの御質問にお答えします。
本市の自治会の現状は、市内に全222の自治会が組織され、その加入率は88%と県内でもトップクラスの加入状況となっています。しかしながら、県内の他市と同様に、年々その加入率が低下している傾向にあることは否めません。その原因の一つとして、例えば市外からの転入された方あるいは集合住宅に入居される方が、地域とのつながりが希薄となり、自治会に加入されないことが多いと伺っています。こういったケースでは、住民の転居後の勧誘ではなく、家屋の建設時あるいはアパートの所有者、経営者や管理会社を通じての加入がより有効であると考えます。地縁型コミュニティーが成立する要因として、まず一定の地域があり、そこに住人がいること。そして、人々が地域をともによくするという思いを共有し、具体的な行動を起こすことであると思います。また、その活動は、自主的、自立的なものであり、解決すべき課題も地域ごとに千差万別であり、一律ではありません。
そこで、平成27年度よりそれぞれの活動のヒントを見つけていただくための一助として、活動が顕著な自治会を顕彰するとともに、その内容を発表していただく自治会顕彰を創設し、4自治会を表彰したところでございます。今後は、これらの活動により、自治会に対する市民の関心が高められるようPR方法を工夫するとともに、市職員が地域の活動に積極的に参加することにより、市民と協働のまちづくりをより進めてまいります。

P.49
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
今回は、とりわけ地縁型コミュニティーの中心になっている自治会について議論をしていきたいと思います。高齢化や住民間の関係が希薄になっていく中で、自治会を存続できない例が全国であらわれています。近隣では、宇都宮市で過去5年で4件もの自治会が解散、休止に追い込まれております。また、自治会の加入や脱会をめぐるトラブルも全国で起こっております。先ほどの最新のデータ、88%という高い加入率に油断をすることなく、確実にやってくる高齢化を見据え、まずは市内の自治会が抱えている課題、地域や住民への認知度、年齢構成や活動内容などの実態調査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

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◎生活環境部長(阿部勝) 自治会の抱えている課題、実態等の調査が必要だという御指摘でございますが、幸いにしまして、足利市の地区公民館、15の公民館は、自治会と深くかかわりを持っておりまして、また中央地区の方々に対しましては、自治連の事務局、こちらが相談窓口となりまして、対応させていただいております。先ほど申し上げましたとおり、各地区で抱える課題は一律ではございませんので、そういった個々の自治会あるいは自治連全体、これに寄り添いまして、実態調査あるいはアンケートを実施する場合にも、御意見等を拝聴しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

P.50
◆1番議員(末吉利啓) ぜひ大きな予算、企業に委託をするなどたくさんの予算がかかるようなことでもなくて構いませんので、実態調査、何らかの形のアンケートでも構いませんので、まずは調査で知ることからだと思いますので、検討していただけたらと思います。
再質問させていただきます。平成26年9月議会において、阿部生活環境部長は、自治会と行政との関係は、行政の足りないところを補完していただくという関係ではなく、ともによりよいまちをつくる上での協働のパートナーとおっしゃっております。行政からああしろ、こうしろと指示をするのではなく、あくまで自主的に活動していただくパートナー、私も全く同意見であります。であれば、そんなパートナーの将来がもし心配なのであれば、アドバイスをすることは自然なことだと考えられます。指示をするのではなく、こんな問題がある、こういった解決例があるなど、情報提供することはできるのではないでしょうか。例えば、他自治会のリーダーやコミュニティーデザイン系の講師による講座や講演、自治会同士あるいは全く違ったコミュニティーの方々との意見交換会の実施、専門性の高い職員による相談窓口の設置を行い、10年後、20年後に備えた持続可能な対策を検討するべきではないでしょうか、お伺いいたします。

P.50
◎生活環境部長(阿部勝) 協働のパートナーとしての情報提供という御指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、先ほど申し上げました自治会顕彰、これもそういった趣旨で今年度より実施させていただきまして、例えば東部のある自治会では、毎月自治会の会報を発行していると、あるいは里山整備事業へ取り組んでいると。それから、町内で体育祭をやっているというふうな事例もいただいております。各町内ごとのそういった取り組みをお知らせをして、いいところはぜひ取り入れていただくという趣旨で始めたこの自治会顕彰でございますので、そういったことも通じてまた情報提供をしていきたいと。
それから、御指摘の自治会存続のためのさまざまな研修の機会ということでございますが、現時点でも栃木県あるいは栃木県コミュニティ協会、これでもこういったものを実施しておりますので、こういったことを足利市の自治連として参加できるかどうか、あるいはそこから講師を派遣いただけるかどうか、そういったことも自治連等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

P.50
◆1番議員(末吉利啓) では、最後に市長にお伺いいたします。
足利市の市民力はすばらしいと市長は常々おっしゃっておりますが、その市民力は高齢化という大きな課題に直面しています。先ほどお話がありました、平成27年から始まった自治会顕彰は、自治会の役員の方々のやる気につながり、かつ市内自治会の成功事例を周知する効果がある、非常にすぐれた事業だと考えます。こういったモチベーションを上げる事業も重要です。ですが、若い世代だけのコミュニティーであればまだしも、比較的高齢の方が多い自治会に対しては、モチベーションアップだけでは解決できない、根の深い地域課題、体力的な課題があり、それを解決することも重要になってきます。このまま放置すれば、他市に誇れる本市の市民力もさまざまな課題にむしばまれ、瓦解してしまうかもしれません。加入率県下ナンバーワンにあぐらをかくのではなく、今のうちから市民力の維持と強化に向け、実態調査を行い、それに対する解決策を模索し、人口減少と高齢化がさらに進んだ足利市を支える準備をするべきだと考えますが、御所見をお伺いします。

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◎市長(和泉聡) 非常に県下に誇る、加入率を誇る自治会であり、かつ大変中身の濃い活動をしている自治会であるというのが、本当に我々が共通して持っていい認識だというふうに思っています。そんな中で今、高齢化という視点からもお話がありました。確かにどこの自治会も非常に活動の中心になる人たちの年齢が上がってきているということがあるかと思います。
具体的には、例えば私が市長になってからもある地域の住民とお話をすると、小さな地域を流れている小さな川の草刈りを今までずっとしてきているのだけれども、若い人が出てこない。もう年寄りばかりになってしまったので、とてもやれない。だから、市のほうで3面コンクリートの川にしてしまってくれないかというような要望が出たこともありました。そのときに私が思ったのは、であれば何とか市の職員がそういう地域に期間限定でも入っていって、1人でも2人でもその地域の若い方を草刈りの活動に何とか引っ張り出すと。そういう役割を市の職員あるいは市役所がどんどんしていく。予算が限られていく中で、マンパワーを有効に使いながら、そういう取り組みをしていく。若い人たちも、恐らく私自身の経験に照らしても、食わず嫌いというか、地域の活動って、実はやってみるといろいろな知り合いができたり、大変だけれども、充実感を味わったりする。また、自分がかかわったことで少しでもその地域がよくなったという実感が得られれば、また次につながる。その食わず嫌いをいかに経験をしてもらうか、成功体験のかけらでもいいから味わってもらうかということが、特に若い人をいい意味で自治会の活動に引き込むに当たっては大変重要なポイントだと思っていて、そのきっかけづくりをぜひ行政が、特に市の職員が積極的にかかわりながらやっていくと。そんなふうな取り組みを通じて、そういう高齢化を補っていく。まだまだ自治会の活動が元気なうちに、そういう若い力を一つでも二つでも引き込むことで、足利の自治会の活動をより強く、より長もちさせると、そういうふうにしてくことが大切だと思っていまして、引き続きそんな視点と考え方から、私のほうでも職員と知恵を出しながら、指示もしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。

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◆1番議員(末吉利啓) ぜひ市の職員の方、こういった方々がそれぞれの地域活動に参加をしていただくと地域の現状もわかると思いますので、これに関しては積極的に進めていただけたらと思います。10年後、20年後、解散する自治会が、このまま放置をしてくればあらわれてきます。防犯、防災、高齢者や子供の見守りといった地域活動を行政に要求されることも出てくるかもしれません。そうなったとしても、人口が減少し、財政が逼迫した本市がさらなる財政負担をすることは難しい状況でしょう。その結果、空き巣などの犯罪が増加し、火事や災害への対応がおくれ、ごみが散乱し、地域の行事がなくなり、近所に誰が住んでいるのかもわからなくなってきます。そんな住みにくいまちで生まれた子供たちは幸せでしょうか。子供たちが幸せに生活できる環境を残してあげられるのは、私たち大人です。ぜひ地域の未来、子供たちの未来を守るために市民力の維持と強化への対策を積極的に検討していただけたらと思います。
次の質問に移ります。地域おこし協力隊についてです。地域おこし協力隊は、総務省の事業で、都市部に生活する若者を中心とした方々に地方都市へ移住をしていただき、さまざまな地域おこし活動に専念していただく制度です。隊員には国から活動費を含め上限年額400万円が特別交付金として支給をされます。本市でも導入が検討されているようですが、具体的な人数や募集方法をどのように考えているのか、また今後のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。
また、この地域おこし協力隊という制度は、いまだ一般的に知られた制度ではないと考えます。そのため、本市において正確なニーズ調査をし、適した導入先を選定することが重要になります。自治会などの地縁型コミュニティー、NPOなどのテーマ型コミュニティー、役所内部への説明会などを行い、周知を図り、さらには希望する団体や部局と意見交換を重ねることで導入先を検討、選定していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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◎政策推進部長(萩原正弘) ただいまの御質問にお答えします。
地域おこし協力隊事業は、平成21年度から実施されている国の事業でありまして、意欲ある都市住民を受け入れ、地域協力活動に従事することで、地域の地域力の維持、強化を図ることを目的とするものであります。この事業によって、地域の活力の増進と産業や観光による交流人口の増加が見込まれ、さらには隊員本人を含めた移住・定住の促進につながる効果があることから、本市におきましてもその導入に向けて取り組もうとするものであります。県内においても、9つの市、町が導入しておりまして、その事例を見ますと、応募者と地域のニーズがうまくマッチングすることが成功に結びついており、そのためには地域において何が課題であり、どのような協力が求められているかを把握することが重要となります。本市におきましては、まずは本事業を市役所内部はもとより、自治会やNPOなどの団体に周知し、所管分野における協力隊員の必要性などを精査するとともに、地域への聞き取りを行うなど、地域が求める具体的な地域課題を把握していきたいというふうに考えてございます。
そして、地域おこし協力隊の導入に当たりましては、平成28年度中に募集人数や具体的な活動内容などの検討を行い、平成29年度以降の導入を目指したいと考えております。

P.52
◆1番議員(末吉利啓) 再質問をいたします。
ミスマッチが起きると失敗につながる可能性があります。まずは、的確なニーズ調査ということですが、具体的にはどのような方法でニーズ調査をされるのか、お聞かせください。

P.52
◎政策推進部長(萩原正弘) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
ニーズ調査の具体的な方法という御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、まずはこの制度の周知を図ることが重要であるということから、市内部はもちろん、潜在的なニーズのある自治会あるいはNPO、こういった団体に対しまして説明会などを通じ、周知を図っていきたいというふうに考えてございます。その上で、市として考える課題あるいは地域が持つ課題、ニーズ、そういったものを集約しまして、その中で地域おこし協力隊に担っていただきたい分野あるいは範囲などについて、地域や団体を交えまして精査をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。

P.52
◆1番議員(末吉利啓) 再質問をさせていただきます。
その周知方法の中に説明会というのがありましたが、導入から8年目に入ったこの事業、成功例もあれば失敗例も出てきております。こういった前例をしっかりと調査し、それらも含めて地域おこし協力隊の現状を正確に知っていただく必要があります。そのため、ぜひ説明会では、事業の概要だけではなく、成功例、失敗例の紹介、現役の協力隊員の話なども組み入れた中身の濃い内容にしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

P.53
◎政策推進部長(萩原正弘) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、この事業の効果を高めるためには、協力隊の現状を知っていただくことが重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、説明会の実施に当たりましては、ただいま御提案のありました先進自治体の事例あるいは現役協力隊員の体験談、こういったものを交えた説明会としていきたいというふうに考えてございます。

P.53
◆1番議員(末吉利啓) 再質問させていただきます。
次年度、総務省の計画で、協力隊員の数を現在の約1,500名から倍の3,000名にする計画があるようです。そんな中、都市間では隊員の獲得競争が進んでくることが予想されます。技術や経験が豊富で地域おこしに対する情熱を持った人材を獲得するためにも、足利市の募集内容に魅力を持たせる必要があります。本市でしかできない地域おこし、例えば銘仙、和菓子、論語などを活用した観光振興、人手が不足をしている歴史文化財の保護・活用、名草の蛍、渡良瀬川などの自然保護など、魅力的な資源はたくさんあります。今挙げたような導入例も視野に入れ、魅力的な募集内容に仕上げていく必要性もあると考えますが、いかがでしょうか。

P.53
◎政策推進部長(萩原正弘) それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
御案内のとおり、足利市におきましては歴史、文化、自然、こういったものに恵まれたまちでございます。こうしたものを活用したまちおこしにつきましては、まさにこの制度が求めているものでございまして、地域おこし協力隊員にとってもやりがいのあるものではないかというふうに感じてございます。現在こうした活動をしているNPO、そういった団体等もありますので、そういったところと連携を図りながら、魅力ある内容としていきたいというふうに考えてございます。

P.53
◆1番議員(末吉利啓) 地域おこし協力隊は、考えようによっては、国の予算で補助職員を雇用し、移住者にもなってくれる。自治体にとって都合のいいばらまき制度と捉えることもできます。しかし、隊員になろうとする方の中には、安定した仕事をやめ、隊員の平均的な月収である16万円でも構わないから、地域のために働こうと覚悟を決めて来られる方もいらっしゃいます。そういった方々の決意に失礼のない仕事、計画、受け入れ態勢を整えることは、制度を導入する自治体の責務です。地縁型、テーマ型コミュニティー、市役所内部へのしっかりとしたニーズ調査を行い、足利市だからこそできる魅力的な仕事を見つけ出し、協力隊員と実りある地域おこし活動を進めていただけるようお願い申し上げます。
以上、萩原政策推進部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了とさせていただきます。

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