足利をげんきにするプロレスラー

平成30年第3回定例会(9月)

1.人口減少問題について(近年の動向/社会動態/自然動態)
2.文化行政について(田崎草雲の顕彰/文化財保存・展示施設)
3.技術革新によるまちづくりの変化について(自動運転化社会への対応)

 

◆3番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。
まず、人口減少問題のうち、近年の動向ということで、これまでの市長の取り組みについてお伺いいたします。
人口減少問題は、市民からもまちの活力のバロメーターと捉えられることが多く、最も注目が高い本市の課題であります。少子高齢化による急激な人口減少は、一自治体にとどまらず、日本全体が直面している人類が遭遇したことのない深刻な課題であります。
さて、本市の人口は平成2年の16万8,346人をピークに、減少傾向が30年近く続いています。その減少幅も年間1,000人前後と大きく、単純計算しますと10年で1万人減少という大変深刻な状況です。それに比べ、近隣の太田市は微増傾向、減少している佐野市でも、その減少幅は本市に比べると緩やかです。
さて、こうした深刻な状況の中、5年4カ月前に和泉市長が就任をされました。就任からこれまでになされた人口減少対策について、まずは市長の総括をお聞かせください。

◎市長(和泉聡)3番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。
急激に進む人口減少は、労働力人口や消費者数の減少につながり、まちの活力にも影響を与えることから、私は市長就任以来、人口減少対策を本市の最重要課題と位置づけ積極的に取り組んできました。
まず最初に取り組んだのが、新たな産業団地の造成です。若者が就業できる場を生み出すため、平成25年の就任後間もなく、栃木県と連携しながら事業に着手しました。その成果が、あがた駅南産業団地です。同団地における企業誘致が非常に順調に進んでいることから、さらなる雇用の場の創出を目指し、現在は次期産業団地の開発に向けた検討も進めています。平成26年には、屋内子ども遊び場キッズピアあしかがを開設しました。これは、特に子育て期間中のお母さんから大変好評をいただいています。
その後、平成27年度には第7次総合計画及び足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少時代におけるまちづくりの考え方や実施すべき政策を示すとともに、足利市人口ビジョンでは42年後の2060年に人口10万人を確保することを目標に、働く場の確保、結婚、出産、子育ての環境整備、暮らしやすさの向上、UIJターンの推進と転出者の抑制の4つの視点を設定し、さまざまな事業に取り組んでいるところです。約25年ぶりの宅地開発となる春日市営団地内の開発事業、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない子育て支援策、首都圏に住む方々を対象とした移住ツアー等の事業は、これらの計画を踏まえて進めているものです。
以上申し上げたとおり、人口減少対策としてさまざまな施策を展開中である各事業の成果が着々と積み上がっていきます。今後も手綱を緩めることなく、引き続き取り組んでまいります。

◆3番議員(末吉利啓) ただいま市長からるる御答弁いただきましたとおり、5年4カ月の間、従前から進められてきた政策に加え、新たな長期戦略、計画に基づき、さらなる対策を打ってこられました。
そこで、人口減少対策の政策評価について再質問いたします。先日も、足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況が発表になりましたが、庁内でそれぞれの政策について自己評価を行っていると思います。先ほど挙げられてきたものの中で、高い効果を上げ評価をしているもの、逆に総体的に効果が低く課題があるもの等、具体例を挙げて御説明ください。

◎市長(和泉聡) 人口減少対策というのは、これ1つをやれば解決するという問題では当然ありません。さまざまな場面で、さまざまな施策を少しずつでも押し上げていくという、そういう積み重ねの作業なのだろうというふうに思っております。
そういう意味では、移住相談窓口を通じて市の外から本市へ移住されてきた方、私が就任してからでも30人以上を数えています。また、年間転入者数を見ると、平成29年の目標値4,625人に対して4,764人というふうに上回っていると。また、交流人口ということで言えば、観光客の入り込み数もおかげさまで順調に推移してきて、平成29年度で475万人、平成30年度は500万人を超えるだろうというような数になってきておりまして、そういう面では、そういったところで展開してきた施策が、多方面からの施策が少しずつ効果をあらわしているのだろうというふうに思っております。
一方で、非常に大きいのは、御承知のように自然減、今足利市では1年間に亡くなる方が恐らく2,000人で、生まれている子供が、私が市長に就任したときは1,000人ぐらいだったのですけれども、最新の数字だと、恐らく1年間でも800人しか子供が生まれない、これだけ単純計算しても1,200人人口が減ってしまうと、そういう時代に入ってきている。これは、実は我がまちだけの傾向ではないわけですけれども、先ほども須田議員のほうから結婚支援のことについての御質問ありましたけれども、少し時間がかかっても、若い人たちが家族を持つことの大切さや、そういった人生観を含めたことへの発想の転換につながるような、そういう施策を、我がまちだけではなくて日本全体で考えていかなければならないのだろうと。そういう意味では、この自然減に対する有効な施策というのは、なかなかきょう、あしたで打てるものではないがゆえに、結果としての数字で見れば、非常に厳しい状態が続いていると、こういうことが言えるのだというふうに思っています。

◆3番議員(末吉利啓) ただいま御答弁いただきましたとおり、市長が打ってこられましたさまざまな施策が積み重ねられ、一定の効果が上げられてきていると思います。ですが、どの政策が市民や移住者から認知度が高く需要もあり、評価が高かったのか、またどの政策が認知度が低く市民ニーズに合致しなかったのか、あるいは効果が低かったのか、このあたりの効果測定が徹底して進められていないような印象を受けてしまいます。
そこで、次はこの問題を社会動態と自然動態に分けて質問をしてまいります。本市に転入あるいは本市から転出する人の動きであります社会動態は、平成4年から転出超過が続いており、平成26年及び平成29年は転入超過という明るいニュースもありました。人口減少を考える上で、社会動態の視点からこの問題を解決するためには、言うまでもなく転出者を抑制し、転入者をふやしていくことが重要となりますが、本市における社会動態の特徴と課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。

◎総合政策部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。
本市の推計人口によると、転入者数は平成2年から平成16年までに5,000人台を維持してまいりましたが、その後減少傾向が続き、一時3,000人台にまで落ち込んだ年もありました。しかし、平成26年以降は4,000人台に回復、維持しております。一方、転出者数は平成2年から平成18年までは5,000人台で推移していましたが、平成19年以降は4,000人台で推移しています。
社会動態における増減数では、平成4年から一貫して転出が転入を上回る状況で推移してきましたが、ここ数年は転出超過の幅が縮小傾向にあり、平成26年及び平成29年では転入が超過しております。
年代別の転入転出状況を見ますと、平成29年以前5年間の傾向では、転入転出とも20代が最も多く、次いで30代が多くなっています。また、転出超過の幅が最も大きい年代の傾向としては、20代が最も多く、次いで10代となっているところです。
以上のような本市の転出転入の状況を踏まえますと、転出者を抑制し転入者をふやしていくためには、特に10代から30代の方々の転出を抑制するとともに、新たな転入者を呼び込めるような、また転出された方がまた本市に帰ってきたくなるような対策が重要であると考えております。

◆3番議員(末吉利啓) では、まず転入者をふやすことについて再質問をいたします。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略における年間転入者数の平成31年最終目標値は4,800人に対し、平成29年度が4,764人と、2年後の目標に近い結果を上げています。この点については、一定の評価ができると考えます。
ここで、改めて本市の転入者増加策として、これまでどのような事業を行ってきたのか、またどのような評価をしているのかお聞かせください。

◎総合政策部長(平澤敏明) 本市では、これまで転入者をふやすための施策としてさまざまな取り組みをしておりますが、栃木県でありますとかNPO法人ふるさと回帰支援センターなどと連携いたしまして、本市にゆかりのある方々との対話型の交流会、足カフェでありますが、これを年2回開催しております。
また、移住ツアーなどを開催し、UIJターンの推進を図ってまいりました。
また、ふるさと回帰支援センターから紹介をいただいた移住希望者の方の相談には、一つ一つ丁寧に対応しておりまして、その結果、子育て世代の方々を中心に、先ほど市長からもお話がありましたとおり、31人の方々に市外から新たに移住していただくことができております。
今後は、引き続きこれまでの取り組みを継続することはもちろんでありますが、新たな産業団地でありますとか、春日市営住宅地内の宅地開発事業に取り組むことによりまして、さらなる移住者の増加が期待できると考えています。

◆3番議員(末吉利啓) ただいま答弁がありましたとおり、本市にゆかりのある方々や興味を持っていただいている方々に対するプロモーションは、和泉市長就任前にはなかったものであります。それが効果的なPRにつながった可能性はありますし、移住希望者への丁寧な相談対応というのも大事なポイントだったと思われます。
こういったことの積み重ねで、足利市は魅力的なまち、移住希望者に優しいまちというイメージや情報が伝播し、実際の移住につながってきたのだと思います。
再質問いたします。10代、20代の若者が市外や海外へ進学や就職をし、技術や知識を身につけ能力を高めることは、本市にとって大変プラスであります。ですので、私自身何が何でも10代、20代の若者に出ていかないでほしいという考えは持っておりません。ただ、本市の未来を考えますと、転出した10代、20代の若者が、いつか足利市に帰ってきて、このまちに新たな息吹を吹き込み活性化してくれることが最も理想的な形だと考えております。
そこで、次世代を担う若者や子供たちが足利市を好きになり、誇りを持ち、いつか帰ってきたくなるようなまちづくりが必要となってきます。本市では、シティプロモーション担当による「素通り禁止!足利」事業や、同担当と映像のまち推進課による映画やテレビ番組などのメディアを活用したシビックプライドの醸成が一定の効果を上げていると考えます。これまでの事業についての評価を、市民アンケートの結果の分析を含めてお聞きします。

◎総合政策部長(平澤敏明) 平成30年7月に取りまとめました市民アンケートの結果を見ますと、本市の魅力発信への取り組みについて、大変市民満足度が高くなっております。
また、本市への好感度を見ますと、足利市を好き、どちらかといえば好きとする方が、若い世代においても約9割以上を占めております。また、足利市民であることに誇りを感じているという項目については、40歳代未満といいますか、30代以下の若い世代で誇りに感じている、やや感じているとする方が6割台にとどまっているものの、住み続けたいという項目については、ずっと住み続けたい、当分の間は住み続けたいとする方が8割を超えています。
今後とも、これらの数値を毎年少しずつでも上げられるよう、引き続き魅力発信にも取り組んでまいります。

◆3番議員(末吉利啓) 本市に対する好感度が上昇傾向にあることは、非常に明るい材料だと感じています。引き続き、さらなる魅力発信に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、転出者を抑制する方法について再質問いたします。転出は、主に進学、就職、結婚、出産、介護、家の購入などがきっかけになります。本市からの転出のきっかけや要因が何なのか、また本市に対して何らかの不満を持って転出された方がいたとすれば、それはどのようなものなのか、市として転出要因や本市への不満をどのように捉えているか、お聞かせください。

◎総合政策部長(平澤敏明) 本市の転出者の要因についてでありますけれども、転出されている方というのはやはり20代が最も多いと、次いで30代となっております。
これらの年代ということで推測いたしますと、進学であるとか結婚、就職に伴う移動が主な要因であろうと考えております。しかしながら、転出に当たっての理由については、明確な分析ができていない状態であります。

◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
一般的な転出要因としては、御答弁にあったことが考えられると思います。しかし、本市の特性を理解し、効果的な政策を立案するためには、転出者の実態調査により的確な情報を得る必要があるのではないでしょうか。今までのように転出手続の際のアンケートでは、御本人も忙しく御迷惑になりますし、調査の正確性を担保するための絶対数が稼げません。郵送方式やインターネット方式など、ゆっくりと記入できる方式がよいかと考えます。
また、回答者に名産品をプレゼントするなど、インセンティブをつけて回収率を上げる取り組みをしている自治体もあります。先行自治体の調査内容も不十分なものがあり、それをそのまま導入することも望ましくありません。
本市にとって、本当に役立つ項目を精査してつくり上げた調査ができれば、市が抱える課題の洗い出しができ、それが基礎資料になるはずです。御所見をお伺いいたします。

◎総合政策部長(平澤敏明) 議員御指摘のとおり、本市では平成28年度まで市民課の窓口におきまして、転出届を出された方にアンケート調査を実施しておりました。なかなか回収率が上がらないという課題がございまして、今現在行っておりません。
また、議員御指摘のとおり転出の理由を分析できれば、今後の行政課題を明確にできると、そんなふうには考えております。しかしながら、一方で実態調査を実施するといった場合、個人情報の取り扱いという大きな課題がありますし、またインセンティブをやっている自治体の紹介もいただきましたが、どうしたら回収率を上げられるかと、こういった課題がございます。
そこで、まずは他市の先進地の事例などを参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 課題もあると思いますが、こうした実態調査は多くの自治体で実施されていることですので、難しくはないはずです。まずは基礎資料を集めることに立ち返って、御検討いただきたいと思います。
続いて、自然動態について質問いたします。本市で生まれてくる子供と亡くなる方の増減であります自然動態は、平成11年から亡くなる方のほうが多い自然減の状況が続いており、その差が毎年大きくなっています。人口減少を考える上で、自然動態の視点からこの問題を解決するためには、亡くなる方を減らし、生まれる子供をふやしていくことが求められます。しかし、今回は生まれてくる子供をいかにふやすかを中心に議論してまいりたいと思います。
まずは、本市における自然動態の特徴と課題をどのように捉えているのかお聞かせください。

◎総合政策部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。
本市の推計人口によれば、生まれてくる子供の人数は、平成元年から平成15年までは年間1,300人から1,500人台で推移しておりましたが、平成27年からは1,000人を割り込む状況が続いています。平成29年では、900人程度にまで落ち込んでいるところでございます。
一方、高齢化の進展に伴い、亡くなる方の人数は増加傾向が長く続いています。近年の推計人口では、年間約1,800人から1,900人の方々が亡くなっていますが、この数字も増加傾向にあります。団塊の世代の方々の高齢化が進んでいるため、今後しばらくは増加していくことが見込まれます。
以上のような結果、生まれてくる子供の人数から亡くなった方の人数を引いた自然増減数は、平成11年からマイナス傾向で推移しており、平成29年は平成以後初めて亡くなった方の人数が生まれてきた子供の人数を1,000人以上上回りました。
少子高齢化が社会的課題と言われる中、自然動態を改善することは本市においても喫緊の課題であり、特に生まれてくる子供の人数をふやすことが必要であることから、若い世代の未婚率や合計特殊出生率の改善に結びつくような取り組みを積極的に行っていくことが重要であると考えます。

◆3番議員(末吉利啓) では、まず若い世代の未婚率改善について再質問いたします。
結婚についての価値観の多様化はあるにしても、未婚率改善は人口減少対策でも重要な課題です。国勢調査によりますと、栃木県の生涯未婚率は男性が24.4%、女性が11%と男女とも過去最高になっており、晩婚化も進んでおります。
その対策として、一般的には出会いの場をふやすこと、所得を上げることが有効であるとされております。本市として、これまで生涯未婚率の改善にどのようなことを行ってきたのか、その評価とともにお聞かせください。

◎総合政策部長(平澤敏明) 生涯未婚率を改善するための本市の取り組みということでございます。
若い世代の出会いの場を創出したり、若い方が安心して結婚できるよう十分な経済的な安定が得られるような環境整備が、まず必要かなと考えています。
本市では、ここ数年多くの市民団体や民間事業者による婚活イベントが実施されるなど、まち全体で出会いの場を創出しようという動きが活発化しておりまして、参加者も年々増加しています。市としても、このような活動に対して支援を行っているところであります。
また、あがた駅南産業団地への企業誘致も順調であることから、安定した雇用の場の創出に、なお積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
そこで、今後とも婚活等の活動支援のほか、より質の高い就業機会の創出に向け、経済団体との連携を図るなど、生涯未婚率の改善に取り組んでまいります。

◆3番議員(末吉利啓) こうした事業で確実に既婚者、あるいはカップルという分母がふえていきますので、改善を加えながら継続していただきたいと思います。
続いて、合計特殊出生率について再質問いたします。人口ビジョンには、平成29年現在で1.38である本市の合計特殊出生率を2030年に1.90、2040年には2.07にすると目標が掲げられております。1.90といいますと、現在の沖縄県と同等になります。12年後の本市が3人兄弟、4人兄弟が当たり前である沖縄県のようになっているイメージを、残念ながら私は持つことができません。合計特殊出生率の目標値を達成するためにも、まず現状を把握する必要があります。
子供を産む女性、あるいは男性も含めた子育て世帯にとって理想とする子供の数はどれくらいか、それに近づけない理由は何なのか、どんな子育て支援政策が評価されているのかなど、具体的かつ正確な課題やニーズの把握が求められます。政策に対する評価や効果も一定程度明確化されることで、政策を精査あるいは改善し、限りある財源の有効な活用にもつながります。市民や社会のニーズに合致した政策を積極的に打ち出すため、社会動態同様、こちらも本格的な実態調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。

◎総合政策部長(平澤敏明) 議員御提案の実態調査の件であります。
本市の人口減少対策の有効なデータ、これは実態調査をやることによって得られる可能性は十分にあろうかと思います。しかしながら、一方で子供を産むか産まないか、何人ぐらい育てたいか、これらのことはそれぞれの御家庭や個人において考え方が異なるものでありますし、かつ出産に対して悩みを抱えている御家庭もたくさんあるのが現状である、大変デリケートな問題であろうかと思います。
実態調査につきましては、その必要性を含めまして、どのようにすれば御意見をいただけるのかなど、他市の取り組みなどを参考に研究してまいりたいと思います。

◆3番議員(末吉利啓) 自然動態に関する実態調査は厚生労働省も行っておりますし、他の自治体でも行っております。こちらもしっかりと調査研究をして、実施をしていただきたいと思います。
再質問いたします。出生率や出生数を上げるため、最近注目をされているのが男性の働き方改革です。厚生労働省第14回21世紀成年者縦断調査の子供がいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間別に見た、この10年間の第2子以降の出生の状況によると、夫の休日の家事・育児時間が多ければ多いほど、第2子以降が生まれやすくなるというはっきりとした数字が出ています。参考までに、夫の1週間当たりの家事・育児時間がゼロの家庭では、第2子以降の出産確率が14%に対し、6時間以上の家庭では76.5%と劇的に上がります。つまり男性の育児休暇取得はもちろん、男性が家事・育児を理由に残業や休日出勤を断れる、むしろそれを推奨できる社会風土の醸成や制度の見直しが、出生率改善の重要な鍵だということです。
このような視点から、市内企業に対し家事・育児を積極的に手伝う男性を応援する機運を醸成するための顕彰制度や認定制度などの施策を検討してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

◎産業観光部長(岩原幸市) 企業の取り組み状況についてでございます。
栃木県が県内1,000社を対象に行った調査によりますと、平成28年度以前に育児休業制度を利用した男性社員、これは延べ30名ということでございました。こういった中で、国ではいわゆるイクメンを応援する企業をイクメン企業アワード、あるいはイクボスアワードとして顕彰する制度を設けております。
毎年男性の育児休業の取得率の高い企業を顕彰しておりまして、本市としましては、まずはこのような制度を周知することによって、企業の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
独自の顕彰制度につきましては、もう少しお時間をいただいて研究をさせていただきたいというふうに思っております。

◆3番議員(末吉利啓) 今回は、人口減少問題における本市の特徴と課題、そしてこれまで打ってきた政策の効果を改めて質問してまいりました。
そこで明確になったことは、これまでの政策は一定の効果は上げておりますが、その効果測定や対象となる市民の動向や思考に対する明確な調査、分析は行っていないということ。そして、効率的な財源投資と精度の高い政策立案のためには、実態調査が必要であるという共通認識を当局が持っていただいているということ。人口減少問題という巨大な壁に立ち向かうためには、それなりの武器が必要です。実態調査による基礎情報は、本市にとって大変有効な武器となると思いますので、ぜひ積極的に御検討いただければと思います。
次の質問に移ります。文化行政についてのうち、田﨑草雲の顕彰についてお伺いいたします。田﨑草雲は、最初の大日本帝室技芸員に選ばれた日本を代表する文人画家というだけでなく、激動の明治時代から足利を守り抜いた恩人であることは、平成29年第4回市議会定例会で述べさせていただきました。日本遺産足利学校の貴重な書籍も、鑁阿寺の国宝本堂も、今の足利の象徴を語る上で、田﨑草雲は欠かすことのできない人物です。
さて、その際の答弁において、子供たちに草雲の偉業を理解してもらうためのパンフレットを作成するとありましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
また、パンフレット作成後、主に授業などを通じて活用することになると考えられますが、学校との協議がどのように行われているのかお聞かせください。

◎教育次長(邉見隆) ただいまの御質問にお答えいたします。
パンフレットの作成状況についてですが、平成31年度の草雲美術館開館50周年に合わせ準備を進めているところです。具体的には、夏休みを利用して美術館を訪れた子供たちに、自分の一番好きな草雲作品を選んでもらうアンケートを実施しました。草雲を事前に知ってもらうことで、パンフレットでの学習効果をさらに高めようと意図したものです。
また、アートたんけん隊事業を実施し、子供たちが美術作品の鑑賞方法を学ぶ中で、子供たちにとってどんなパンフレットであれば興味関心を持ってもらえるのか研究をしているところでございます。
パンフレットの活用方法について、学校現場との調整はこれからになりますが、先生方の意見を聞きながら、どのような活用ができるのか研究してまいります。
いずれにいたしましても、草雲の画家としての業績や、足利の歴史と文化に果たした役割をわかりやすく子供たちに伝えられるようなパンフレットにするよう、さらに研究、検討を進めてまいります。

◆3番議員(末吉利啓) パンフレットの内容について再質問いたします。
前回も質問いたしましたが、読んでもらうためには読みたくなるようなデザインや内容の工夫が必要です。そのためには、全て職員でつくろうとせず、子供の教育の専門業者やデザイナーの力をかりることが必要です。一定の予算措置も必要となりますが、どのようにお考えでしょうか。

◎教育次長(邉見隆) 御指摘のとおり、せっかくつくるパンフレットですから、子供たちが読みたくなるようなものであること、そしてこれが最も重要なことですが、草雲の業績が正しく容易に子供たちに理解されることが大切だと考えております。
そのためには、関係団体の皆様方を初め多くの方から意見を聞き、よりよい方策を考えてまいります。

◆3番議員(末吉利啓) 魅力的なパンフレットができれば、子供たちへの配布にとどまらず、新たな財源として美術館や書店などでの販売も視野に入ってきますので、ぜひいいものをつくっていただければと思います。
再質問いたします。パンフレットを活用するためには、学校の協力が不可欠です。先日見直しが行われました教育目標には、「郷土の自然や文化に親しみ、その保護・振興発展に努める」という重点目標が掲げられています。その中での学校の役割として、体験的な活動を含めた学習を充実させ、先人の努力と活躍などについて学ぶ機会を設けるとあります。
そこで、教育目標にのっとり学校での学ぶ機会を設けるため、具体的に対象とする学年は何年生がいいのか、配布や出前授業はどの学校の範囲にするべきなのか、持続的に行っていくための仕組みづくりはどうするべきなのか、どのような学校での活用のイメージをお持ちなのでしょうか、現段階で構想などがあればお聞かせください。

◎教育長(若井祐平) 足利学校のあるまち、この足利市にとって田﨑草雲、足利学校を守った大変重要な人物であります。その功績、これは後世まで語り継いでいくべきであると考えております。
先ほど足利市の教育目標の中にも、先人の活躍を学ぶ機会を設けるということを今議員からお話しいただきました。国のほうの学習指導要領の中でも、小学校3、4年生の社会科学習、その中で地域の発展に尽くした先人の業績を具体的に調べるようにと示されております。
そこで、今本市の学校でございますけれども、小学校4年生副読本「のびゆく足利」、その中で活躍した先人たちという単元があります。その単元で、田﨑草雲を初め地域の多くの先人の業績などについて子供たちは調べ学習を行っています。
現段階のところで申し上げますと、その際にこのパンフレットを有効に活用していきたいと思っております。具体的にどのように扱うか、あるいはどのように取り上げるのかということは、これは子供たち、あるいは学校の実態等で学校が裁量することとなっております。
いずれにいたしましても、子供たちに、田﨑草雲を初め先人のおかげで今の自分たちの暮らしがあるのだということ、郷土を誇りに思う、そんな気持ちを育みたいと思っております。

◆3番議員(末吉利啓) 学校側の御負担もあると思いますが、田﨑草雲は本市にとって欠かすことのできない人物であり、歴史でもあります。
草雲美術館開館50周年に当たる平成31年にはパンフレットが完成し、次世代の足利を担う子供たちに草雲の偉業を伝え、ふるさと足利への関心や愛着の心を育てるためにも、さらなる御尽力をお願いし、次の質問に移ります。
文化財保存・展示施設についてお伺いいたします。平成29年第2回市議会定例会において、公共施設マネジメントのうち歴史文化財保存・展示施設の検討について質問をいたしました。その際、公共施設マネジメントは本市の歴史文化財保存・展示施設のこれからを考える最大のチャンスであるとし、具体的な統合例も示しつつ、本格的な議論を始めていただけるよう提言をさせていただきました。
市長からは、中長期的に総合的に議論をスタートしていきたいとの答弁がありましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

◎教育次長(邉見隆) ただいまの御質問にお答えいたします。
本市は、いにしえより現代まで、多くの歴史遺産と文化財が残されており、これらを公開展示することは市民が郷土愛を醸成する意味でも、また観光面からも非常に大切なことであると考えています。
ことし13回目を迎える文化財の一斉公開は、毎年2万人近い方々が公開場所を訪れ、まさにまちじゅう博物館と言っても過言でありません。ふだん見学できないものを含めて、多くの貴重な文化財を公開する場となっており、市外からの集客にも役立っております。
現在、文化財の常設的な展示施設としては、郷土資料展示室とふるさと学習資料館があります。いずれも再利用施設ながら工夫して展示を行い、小学生の郷土学習にも積極的に生かされております。
議員御質問の中長期的な総合的な議論につきましては、今後公共施設マネジメントの中で話し合われていくことになりますが、本市の歴史や文化の持つ特質を踏まえ、観光を初め庁内の関係部署とも議論の場を持ちながら、歴史と文化のまち足利市にふさわしい文化財の保存展示施設のあり方について、調査研究を引き続き続けていきます。

◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
この類いの質問をしますと、財源に限りがある、公共施設マネジメント全体を考えてという答弁が返ってまいります。本市の財政状況、公共施設更新問題については、私自身もある程度理解をしているつもりです。財源の話が前提にありますと、どのみちできないのだからとか、議論をしても意味がないなど、夢が持てず、将来の見通しがつかなくなります。その結果、魅力的で集客力があり、財源も稼げるような施設のアイデアが出てこない思考停止状態に陥りやすくなります。
そこで、改めてお聞きします。財源の課題を抜きにして、本市の歴史や文化財に関する保存・展示施設の必要性について、どのように考えているのかお聞かせください。

◎教育次長(邉見隆) 先ほどの答弁の繰り返しになってしまうのですが、文化財の展示については工夫しながら現在行っております。さらにふさわしい文化財の保存・展示施設については、十分必要性は感じておりますが、公共施設マネジメントを踏まえて今ある2つの施設のあり方、このことを考慮しながら引き続き調査研究を続けていきたいというふうに考えております。

◆3番議員(末吉利啓) ただいまの必要性は感じているというお言葉だけいただけただけでもよかったのかなという部分もあるのですけれども、再質問させていただきます。
残念ながら、こうした質問のたびに調査研究を続けていくという答弁がされますが、実際は内部での議論も余り進んでいないように見受けられます。公共施設マネジメントの旗振り役である財産活用課は、各課とさまざまな施設のあり方について議論を始めております。
各課が当事者意識を持って、管理する公共施設のあり方、今後の姿について今以上に力を入れて議論をすることが求められます。場所はどこがいいのか、どうしたら多くの来館者を集められるのか、財源をどう確保するのか、シビックプライド醸成に寄与するためにはなど、多角的な視点を持ち、公共施設マネジメントを意識した文化財保存・展示施設のあり方を議論すべく、まずは組織体制を再考すべきと考えます。例えばプロジェクトチーム方式や、課をまたいだ総括主幹方式なども考えられます。御所見をお伺いいたします。

◎教育次長(邉見隆) ただいま御提案の関係部門との議論の方法についてでございますが、さまざまな方法が考えられると思います。でも、まずスタートとしては教育委員会、特に文化課内での専門的な見地から調査研究を引き続き行っていきたいというふうに思っています。
その議論の過程においては、観光部局を初めとする他部局からの意見の聴取もしていきたいというふうに、このように考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
文化課の仕事は、専門的な知識を必要とし、文化財所有者や文化団体などとの調整にも多大な時間を費やす部署であります。また、歴史と文化のまちという看板があるがゆえに、市内外から高い基準を求められる傾向にあります。その上、文化財保存・展示施設のあり方に関する議論や調査という大きな役割を担うためには、人員の加増が必要となってまいります。
専門的知識と経験を持ち合わせ、国や県とも信頼関係がある職員が加配されることで、本格的な議論に拍車がかけられることと期待されます。文化課の体制強化について、御所見をお伺いいたします。

◎教育次長(邉見隆) 公共施設マネジメントの議論の始まるところであります。文化財の保存・展示のあり方のみ検討するという担当職員の配置というのは、今のところ難しいとは考えております。
文化財保護担当の事務分掌全体を、今たくさんの仕事があるというありがたいお言葉をいただいたのですが、事務分掌全体を見直す中で、どのようにマンパワーを投入していけるか検討してまいりたいというふうに考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 歴史文化財保存・展示施設については、長年議論がされてまいりました。大日東の土地区画整理未利用地、遊休施設の再利用、史跡樺崎寺跡周辺など場所の問題、規模、集客の仕組み、財源確保など、さまざまな課題があります。まずは、関係部署の知恵をかりながら、専門部署である文化課としてどんな施設が望ましいのか、答えをまとめ上げていく必要があります。
また、財政や大型公共施設更新問題が障壁となっていて、議論すらできない空気が蔓延しているようにも感じます。足利氏発祥の地、日本最古の学校のあるまち、足利銘仙で日本一の生産量を誇ったまちである歴史と文化のまち足利として、他市に誇れる歴史文化財保存・展示施設の未来を議論できる機運と空気をつくっていただきたいと思います。財源として期待される公共施設等適正管理推進事業債の期限もあります。現在使用している施設の老朽化の問題もあります。また、史跡樺崎寺跡の整備も順調に進んでいます。手おくれにならないよう、この問題に対する本格的な議論を早急に進めることを強く御提案申し上げまして、次の質問に移ります。
技術革新によるまちづくりの変化についてのうち、自動運転化社会への対応についてお伺いいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、自動車の自動運転化への流れが急加速しています。先日も、東京都で日の丸交通とベンチャーのZMPが世界初の公道における自動運転タクシーの実証実験を行い、多くの注目を集めました。今まで漠然とあったらいいなと思っていたものが、AIやICTなどの急速な進展により、実現が間近に迫っています。こうした目まぐるしい変化に対して、縦割りの国の施策を待っていたのでは、市の行政は二重投資や今後不必要になってしまう政策を事業化してしまう可能性があります。
そこで、本市として自動運転が普及した社会への対応をどう考えているのか、質問をしてまいります。本市周辺には、大手自動車メーカーが立地しています。また、高速道路、都市的まちなみ、田園地帯、平野部、山間部、河川、橋梁など、海以外のさまざまなシチュエーションがそろっていて、自動運転の実証実験には最適と考えます。例えばJR足利駅と東武足利市駅を橋梁を渡って結ぶコース、名草や松田などの中山間地域と商業施設を結ぶコース、北仲通りを往復するコースなど、高齢者の移動手段確保にとどまらず、ビジネスや観光などにも利用できるさまざまなコース提供の可能性があります。
そこで、大手自動車メーカーに対して、自動運転車開発のための実証実験の場を提供することで、来るべき自動運転化社会への展望が開け、他の自治体に先んじた施策展開が可能となると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、自動運転車の普及により仕事がなくなり失業者がふえるなど、新たな課題が予想される一方、自動運転車に合わせたインフラ整備が必要となり、新たな業種や業態が生まれるなど、大きな社会変革が訪れると考えられます。今後本市の各種長期計画は、自動運転化によって変化していく社会を見据え、策定する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎総合政策部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。
日常生活においても、自動運転に関する話題に接する機会が多くなりました。折りしも2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、日本における動きは大変加速しています。こうした技術革新の恩恵は、今後の日本社会においてとても大きい影響を与えるものと考えています。自動運転による移動サービスなど公共交通以外の移動手段の普及により、誰もが生き生きと暮らせる豊かな社会の整備が進むものと期待しています。
一方、新技術の導入は雇用のミスマッチや賃金格差を生じさせる可能性もあります。しかしながら、少子高齢化の進展に伴い不足する労働力の補完など、さまざまな現代的課題を解決する可能性を持っています。また、自動運転は安全性などの課題をクリアする必要もありますが、高齢化社会に対応する移動サービスや、物流の生産性向上にも変革をもたらすと考えています。
そこで、議員御提案の大手自動車メーカーに実証実験の場を提供したらどうかについてでありますが、本市も先進的な開発を推進している民間企業との連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
また、長期計画を策定する際には、その技術の可能性や社会に及ぼす影響などを検証することはもとより、技術の恩恵を最大限に活用する方法を研究してまいります。

◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
ただいまの御答弁に、民間企業との連携の可能性を探りたいとありました。栃木県内では、日産やホンダ、近隣ではスバルといった自動車メーカーが自動運転の分野でもしのぎを削っています。先ほど述べたような実証実験の場として、本市の地形的、都市的優位性、立地する自動車メーカーとの距離的優位性などを訴え、こうした企業へのアプローチや関係構築に向けた情報収集が必要と考えます。
また、1社に限らず複数の企業に対して積極的なアクションを起こしていく必要もあると考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎総合政策部長(平澤敏明) 議員御指摘のとおり、自動運転の技術開発については、現在大手自動車メーカーだけでなく新規事業者も参入し、自動運転事業の機会を探っていると聞いております。
そこで、本市といたしましてもあらゆる機会を捉えて、民間企業との連携の可能性について研究を進めてまいります。

◆3番議員(末吉利啓) こういった分野では、スピード感と柔軟性が求められますので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
再質問いたします。自動運転技術の導入に当たっては、自動車メーカーと並んで重要になってくるのが、学術機関や研究機関です。近隣では、群馬大学が全国的にも大きく進んでいて、2016年10月から桐生市で自動運転の公道実証実験を開始、ことし6月からは前橋市で国内初の公道での自動運転バス実証実験を行い、11月の営業運転開始を目指しています。こうした身近な事例からも、群馬大学の実用化に向けたスピード感には目をみはるものがあります。
そこで、本市としても自動車メーカーなどの企業と並行し、群馬大学などの学術機関、研究機関へのアプローチや情報収集も行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎総合政策部長(平澤敏明) 議員御指摘のとおり、本市と群馬大学につきましてはお隣同士ということで、桐生市にキャンパスがあることから、これまでもさまざまなつながりを持ってまいりました。
先月には、群馬大学の理工学部が民間企業との連携を図る目的で開催しております企業との懇談会がございまして、情報収集を兼ねまして本市職員も参加させていただきまして、情報交換を行ってきたところであります。
今後もこうした研究機関と、あらゆる機会を捉えまして、連携の可能性は探ってまいりたいと考えています。

◆3番議員(末吉利啓) ぜひそのつながりを有効に生かしていただきたいと思います。
再質問いたします。自動運転化が進むにつれ、自動車は所有するものから利用するものへと変化をすることが予想されます。急加速している自動運転化社会を見据えた公共交通のあり方、さらにはコンパクトシティの推進を含めたまちづくりのあり方を今見直さなければ二重投資になってしまい、貴重な税金を無駄にしてしまうおそれがあります。
そこで、自動運転化に伴い今後必要性が総体的に下がるもの、投資の縮減が予想されるものにはどのようなものがあると考えているか、お聞かせください。

◎総合政策部長(平澤敏明) 想定なので、難しい御質問でありますが、将来新しく実用化される技術でありますとか、それが導入される時期ということになりますと、大変予測が難しいものであります。
仮に自動車の自動運転が実用化されたとすれば、議員御指摘のとおり自動車は所有するものから利用するものということになりまして、最近の言葉で言いますとシェアリングというのでしょうか、そのようなものになる可能性もあります。そうなれば、これまでの自動車の所有台数が今後は減少するという傾向も想像できますし、駐車場も要らなくなってくる、少なくなってくるかもしれません。
また、一方で自動車運転に対する法規制、法整備も必要になってくることが予想されます。将来は、完全自動運転の車が走る時代がやってくるのではないかと思われます。行政といたしましても、その時期を適切に判断し、時代に合った対応をしなければならないと考えております。

◆3番議員(末吉利啓) 既存の公共交通のあり方も変わる可能性があります。駅前偏重や地価のバランスも大きく変わることが予想されます。
また、自動車が所有するものから利用するものになれば、大型の公共施設、集客施設に必須であった大型駐車場の必要性も低下します。今後駐車場を整備する際は、いずれ稼働率が下がったときに転用できる構造にするなど、自動運転化社会を見越した視点を持つべきだと考えます。
長期計画について再質問いたします。自動運転の実現により、実に幅広い分野に大きな影響が及び、社会変革とも言える状況が訪れると考えられます。1つでも多くの社会の変化を予見し、長期計画に取り組んでおくことが本市の発展へつながるはずです。
そこで、自動運転化の視点を入れておかなくてはいけない本市の長期計画にはどのようなものがあると考えるか、御所見をお伺いいたします。

◎総合政策部長(平澤敏明) 最近のニュース、報道等を見ますと、やはり一番自動運転が近いのではと思われるのは自動車かもしれません。例えば高速道路など、一定の運転しやすい環境が整っている条件下における自動運転の実現は、非常に近い将来に実現すると考えられています。
そこで、民間企業でありますとか研究機関、これらと情報交換をしながら常にアンテナを高くし、社会の変化の兆しを捉えて、時代に即した長期計画の策定ができるように検討してまいりたいと思います。

◆3番議員(末吉利啓) 具体的な計画名が上がりませんでしたので、例としてまずは最上位計画であります足利市総合計画、そして足利市都市計画マスタープラン、さらには現在未策定ですが、地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画にも反映させるべき内容であるはずです。
時代に即した対応を反映したいとの答弁がありました。ぜひ急速な時代の流れを敏感にキャッチしていただいて、本市の公共交通政策と、それに即したまちづくりを先進的に進めていただけるよう御期待申し上げます。
ただいまの平澤総合政策部長の答弁をもちまして、私の質問を全て終了といたします。

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