足利をげんきにするプロレスラー

平成29年第3回定例会(9月)

1.JR両毛線新駅と公共交通について(渋滞緩和策/両毛線新駅の利便性)
2.まちづくりについて(景観行政)
3.公共施設の屋根貸出し事業について(適正な管理と今後のあり方)

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◆3番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。
初めに、JR両毛線新駅と公共交通についてのうち、渋滞緩和対策についてお伺いいたします。去る8月9日、JR両毛線新駅建設工事の安全祈願祭が行われました。県内で30年以上実現しなかったJRによる新駅建設事業が歴史的な一歩を踏み出しました。
さて、この新駅の重要な目的の一つに、佐野市及び足利市の幹線道路の渋滞緩和対策があります。新駅に隣接するあしかがフラワーパークでは、ゴールデンウイークの藤の時期、冬のイルミネーションの時期になりますと多くの観光客が来場し、本市への大きな経済効果をもたらします。その一方、大規模な渋滞が発生し、近隣住民や企業の方々に多大な御迷惑もおかけしています。こうした渋滞問題の解決に、新駅事業は一定の効果を上げるものだと考えます。しかし、それだけでは、渋滞問題の緩和にはなっても、全てが解決するとは考えられません。平成28年5月のあしぎん総研によりますアンケート調査では、自家用車で来場された方の27.1%、約3割が、新駅ができたと仮定した場合、自家用車ではなく鉄道で来訪すると答えています。渋滞が最長6キロメートルとすると、アンケートに回答した3割が全て鉄道に乗りかえたとしても4.2キロメートルになるだけです。それでも大きな効果ではありますが、やはり地域の方々の御不便を解消し、渋滞により低下した観光客の満足度を改善するためにも、この数字にはこだわるべきだと考えます。そのためには、駅の設置も含めた複合的な渋滞緩和対策が必要となります。現在の検討状況についてお伺いいたします。

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◎都市建設部長(金子裕之) 3番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。
新駅設置の目的は、観光客の集中する時期において発生する周辺道路の渋滞が地域の市民生活や立地する企業活動に大きな影響を与えていることから、訪れる観光客の交通手段を自動車から鉄道利用へと転換を図り、渋滞緩和につなげることです。さらには、駅の持つ利便性を最大限に生かし、訪れる多くの観光客を中心市街地に誘導し、にぎわいのあるまちづくりにつなげていくことでもあります。
このようなことから、新駅設置に加えた渋滞緩和策として、ことしのゴールデンウイーク期間中に中橋北多目的広場など2カ所の駐車場を利用して、JR足利駅から富田駅を経由し、目的地に向かっていただくパーク・アンド・ライドの実証実験を行いました。この実証実験は、自動車で訪れる観光客の多くが東北自動車道佐野藤岡インターチェンジを経由し、国道50号を利用することから、この車の流れを北関東自動車道足利インターチェンジを経由し、国道293号を利用するルートに誘導することで、集中する車の分散化と鉄道利用への転換を見込んだものです。その結果は、周知期間が短かったため、利用者が少数であったことや、目的地到着に時間を要したことなどの課題がありました。今後、関係機関で構成する研究会において、実証実験の結果や繁忙期に行った交通量調査をもとに協議を進め、より効果的な渋滞緩和策について取り組んでまいります。

P.133
◆3番議員(末吉利啓) ただいまの答弁をお聞きしますと、新駅に加えた渋滞緩和対策が必要という意味では私と共通認識を持っていただけているように感じました。答弁にはございませんでしたが、交差点の改良も有効な対策だと考えます。一般的に渋滞発生のポイントの一つとして交差点が挙げられます。フラワーパークの南北には、それぞれ県道が東西に走っています。そこからフラワーパークに向かう交差点が車の流れを悪化させているポイントの一つではないかと考えられます。その根拠となる交通量調査等の本格的な分析はできておりませんが、こうした渋滞発生のポイントとなっている可能性が高い交差点について、右折、左折レーンの延長、直進レーンの設置、矢印信号機の設置などさまざまな対策が考えられます。現在、交差点改良に関して、県を初めとした関係団体との協議状況はどのようになっているのか、お答えください。

P.133
◎都市建設部長(金子裕之) 現在、足利市内の道路の課題解決、これらの方法について、栃木県と足利市が協調し、総合的に検討する、こういった目的で研究会が組織をされてございます。平成28年度、この研究会におきましてフラワーパーク周辺の渋滞、こういった問題を提起しまして、解決方法について議論をしたところでございます。今後、この研究会の中で調査研究を行い、ハード、ソフト、こういった両面でより効果的な渋滞対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

P.134
◆3番議員(末吉利啓) 対象となる県道の管理者である栃木県は、新駅設置事業の趣旨に賛同し、1億円の予算を計上していただいております。県も同じ方向を向いているわけですので、渋滞緩和を実現するため、今以上に積極的に議論を行っていただければと思います。
再質問いたします。次に、JR両毛線を利用したパーク・アンド・ライドについてです。平成29年3月市議会定例会において、パーク・アンド・バスライドについて積極的に検討すべきと御提言をさせていただきました。迅速に対応していただき、5月にはパーク・アンド・ライドという形で、中橋北多目的広場、生涯学習センターの駐車場を使用した実証実験を実施していただきました。実証実験の結果、見えてきた課題や可能性についてお聞かせください。

P.134
◎政策推進部長(相川建司) 平成29年5月に実施いたしました足利駅から鉄道を利用してのパーク・アンド・ライドにつきましては、3日間で39台の利用状況でございました。この結果につきましては、先ほど答弁いたしましたが、まずは周知期間が短かったことが挙げられます。具体的には、5月4日から6日までの3日間の実施ということにいたしましたけれども、関係機関との調整がおくれたために5月1日からの周知となってしまったというところがございます。また、案内をいたしました駐車場から足利駅まで10分程度歩かなくてはならないと。さらに、富田駅から15分ほどかかってしまうということで、200円の入場料金の割引きをつけましたけれども、余り効果がなかったと考えております。今後、この結果を踏まえまして、平成30年4月の新駅開業に向けまして、さまざまな対応、対策について検討していきたいと考えております。

P.134
◆3番議員(末吉利啓) 成果を上げられなかった原因として、ただいまの答弁にありましたとおり、宣伝広告の不備が挙げられます。より多くの方にパーク・アンド・ライドを利用していただくためには、ある程度の周知期間と幅広い媒体でのPRが必須です。そのためには、宣伝広告のノウハウを持った民間との連携が重要になります。先日の当会派、柳会長代行の質問に対する答弁にもありましたが、JR東日本との連携はもちろん、あしかがフラワーパーク、旅行会社等との連携をした周遊パックやチケットを開発し、それぞれの宣伝媒体を活用したより積極的なPRを推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

P.134
◎政策推進部長(相川建司) 今回の実証実験につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、周知期間あるいは駅からの移動時間、こういうことに課題があったということでございますけれども、そのほかフラワーパークへ入るときにチケットを購入するわけですけれども、それに時間がかかってしまうというところの抵抗があることもわかりました。このようなことから、こうした点の改善について関係機関と協議を進めるとともに、平成30年はフラワーパークに隣接した駅ができると、この点をPRポイントしまして、栃木DCということもありますので、フラワーパークとの連携を初め積極的なPRをしていきたいと考えております。

P.134
◆3番議員(末吉利啓) 自家用車を控えていただいた方に対してスムーズにフラワーパークに入場できるなどの利便性を向上したり、入場料や駐車料金が割安になったりといったインセンティブを提供することは大変有効だと考えます。実証実験で明らかになった課題を改善し、平成30年度はより有効な手法として実施していただければと考えます。
再質問いたします。本市においてパーク・アンド・ライドあるいはパーク・アンド・バスライドを検討する際、新たな駐車場の確保が課題となります。中心市街地への回遊性向上を考えた際の候補地の一つは、何といってもJR足利駅周辺となります。このあたりは商業地域で開発も進んでいるため、大規模な駐車場の候補地を見つけることは困難で、しかも割高ですので、整備に係る費用が大きくなります。そこで、民間企業や地域住民と連携し、駐車場あるいは空き地などを活用した町なか駐車場により駐車台数を確保する方法も考えられます。駐車料金収入により民間も活性化し、駐車場整備のための新たな費用を抑えることもできます。御所見をお伺いいたします。

P.135
◎政策推進部長(相川建司) 中心市街地の駐車場につきましては、春や秋など観光客の多い時期に臨時駐車場を含めまして無料の駐車場を9カ所設けているところでございます。現在、これらの駐車場のうち、生涯学習センターなどにつきましてはまだ余裕がございますので、当面は現在の駐車場への誘導を行っていきたいと考えております。
民間の土地、あるいは駐車場の活用につきましては、1件1件利用条件が異なる場合の対応、あるいは事故対応、それから人員配置などさまざまな課題があるため、引き続き検討していきたいと考えております。

P.135
◆3番議員(末吉利啓) フラワーパークには、現在年間で150万人もの観光客が集まります。パーク・アンド・ライドが本格的に周知されれば、現在の生涯学習センターの駐車場も含めた本市の駐車場では対応できなくなる可能性が考えられます。民間の駐車場、空き地などの活用について、早い段階から調査研究をお願いいたします。
最後に、市長にお伺いいたします。これまで述べてきたとおり、交差点の改良、パーク・アンド・ライド、パーク・アンド・バスライドの導入、またそのための広告宣伝、周遊パック、チケットの開発、町なか駐車場の活用などさまざまな対策を講じ、複合的に渋滞緩和対策を進めなければこの問題は解決しません。新駅の目的の一つであり、本市の重要課題でもある渋滞問題に対し、それを解決しましたという結果を市民に還元するためには、新駅開業に合わせスピーディーに対応するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

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◎市長(和泉聡) 新駅に絡む渋滞対策についてさまざまな視点から御議論と御意見をいただきました。特に平成30年、新しい駅ができるということのインパクトは非常に大きいと思っていまして、渋滞対策、複合的、いろいろな面からということでありますけれども、その中の一つの重要な柱がパーク・アンド・バスライドになると思っています。これも新しい駅ができることのインパクトは非常に大きいと思うので、平成30年はもっと強い宣伝文句で利点をアピールできるのではないか。必ず電車であれば渋滞なくして目的地まで、フラワーパークまでたどり着けるわけです。その辺を強い言葉でPRすれば、またより一層浸透が図れるのではないか。プラスこういった対策、周知というのはある程度の時間がかかるということでありまして、繰り返し時間をかけていろいろな方面から宣伝することも重要であると思っております。いずれにしても、来春の開業までそんなにもう時間がありません。スピーディーにやれることをきちんとやった上で、少しでも新駅の効果が地元の人たちに実感していただけるような、そういう対応を心がけたいというふうに思っております。

P.136
◆3番議員(末吉利啓) 大変大きな事業で、特に渋滞緩和対策については市民からも注目を集めております。先ほど市長のほうから実感という言葉がありましたが、非常にこれは重要な言葉だと思います。市民や我々議員に対して示した渋滞緩和対策という目的、これをクリアできるよう、今後もスピーディーな対応をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
両毛線新駅の利便性についてお伺いいたします。両毛線新駅ができても、新駅の利用者を増加させないことには本事業のさまざまな目的を達成することはできません。言うまでもありませんが、そのためには新駅の利便性の高さが重要です。新駅の利便性をより高いものとするためにはさまざまな検討が必要です。具体的な対策について、協議状況も含めてお伺いいたします。

P.136
◎政策推進部長(相川建司) ただいまの御質問にお答えします。
新駅建設について、JR東日本では駅の規模や利用者のバリアフリー対策について検討するとともに、簡易スイカ改札機を複数台導入するなど利用者の利便性に配慮した計画により、現在工事を進めています。新駅の運営につきましては、原則として無人駅となりますが、観光客の多い春の藤の時期など安全面を考慮し、駅員を配置する予定です。
また、運行面では、多くの乗客に対応するために、さらなる臨時便の増便や中心市街地への誘導に結びつくような新たな商品開発などについてもJR東日本と協議を重ねております。
本市で整備する駅前広場は、駅開業に合わせ、まずは必要最小限の整備となりますが、今後新たな道路計画や周辺の土地利用等を検討しながら、規模やレイアウトなど駅利用者が安全に安心して利用できるよう検討してまいります。
この新駅設置事業は、本市東部地域の開発や産業の振興、交流人口の増加につながる大きな弾みとなります。駅利用者や地元住民の利便性向上については、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。

P.136
◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
平成29年3月市議会定例会でも指摘をさせていただきましたが、両毛線は小山駅での乗りかえ時間の長さが課題の一つです。前回、この件について両毛線整備促進期成同盟会で要望するとの答弁がありました。同期成同盟会での要望状況はどうなっているのでしょうか。
また、本市とJR東日本が提携した駅を中心としたまちづくり及び鉄道利用促進に関する連携協定をもとにした協議状況はどうなっているのか、お聞かせください。

P.136
◎政策推進部長(相川建司) 小山駅での乗りかえの利便性の向上につきましては、まず東北新幹線の小山停車増便がございます。これにつきましては、小山市など沿線自治体で組織しております東北新幹線小山駅停車増便促進期成同盟会、これがございまして、この同盟会を通じまして毎年要望活動を行っているところでございます。
また、議員御質問のJR両毛線につきましては、沿線自治体及び平成29年度から新たに各自治体の商工団体も加わりまして、期成同盟会新たな出発となります。両毛線整備促進期成同盟会でございますけれども、増便あるいは乗りかえの利便性の向上につきまして、こちらにつきましても毎年要望活動をしているところでございます。今後も両期成同盟会を通じまして、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。
また、連携協定に基づく勉強会でございますけれども、こちらについても首都圏からの臨時列車の増便、あるいは両毛線の運行本数、そして連結本数、これの増便などについて研究を進めているところでございます。

P.137
◆3番議員(末吉利啓) ただいまの答弁をお聞きしておりますと、JRに対する2つの期成同盟があるということですが、こちらはなかなか他市との協調という部分もあったり、なかなか課題が大きいということで、一足飛びに話が進みにくいことが伝わってまいります。しかしながら、連携協定のもとでの勉強会は足利市とJR東日本、1対1という関係がありますので、JR東日本としても是が非でも成功させたい事業です。この勉強会においては、お互いにとっていい結果に結びつくよう、今後も積極的に協議を進めていただきたいと考えます。
再質問いたします。新駅が完成しても観光客がフラワーパークだけ見て帰ってしまったのでは、本市への経済効果は今以上に大きくなりません。迫間自然観察公園、大小山、栗田美術館、ゴルフ場など富田地区と周辺の観光レジャースポットへの回遊性を高めるため、新たなバス路線の検討、タクシー乗り場の設置、レンタサイクルの貸し出しスポット設置など2次交通の準備を検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

P.137
◎都市建設部長(金子裕之) 新駅設置の目的でございますけれども、駅の持つポテンシャルを最大限に生かし、さまざまな波及効果につなげること、これが目的でございます。現在、新駅開業に合わせて駅前広場を整備をしておりますが、あくまでもこれは暫定的なものでございます。今後、新たな道路計画、駅前広場、周辺の土地利用計画など新駅周辺の整備計画を検討する中で、議員御指摘の回遊性を高める施策につきましても効果的な施策を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

P.137
◆3番議員(末吉利啓) 2次交通対策は、本市が優良な観光地にステップアップするために避けては通れない重要な課題です。まずは駅、次に道路と順番に1つずつ慎重に進めることも大切ですが、栃木DC、東京オリンピック、栃木国体と矢継ぎ早に訪れる好機を逃さないためにも大変な作業となりますが、同時並行でこうした対策も検討していただけたらと思います。
再質問いたします。平成29年4月25日に締結された両毛線富田・足利間新駅設置等に関する基本協定書には、新駅設置の目的、効果について、観光客の回遊性を図り、中心市街地への活性化を推進するとあります。新駅の利用者に中心市街地を含む市内の魅力ある観光スポットを効率的に伝えるため、常設の観光案内スペースを駅前広場に設置することは有効だと考えますが、いかがでしょうか。

P.137
◎産業観光部長(岩原幸市) 現在、フラワーパークの藤の時期には臨時の観光案内所、これを設置をいたしまして、訪れた観光客の方を市内に御案内する、そういった取り組みをしてございます。常設の観光案内所につきましては、今後、平時における観光客の動向、あるいは新駅の利用状況、こういったことを踏まえながら研究してまいりたいと思いますので、もう少しお時間いただければというふうに思います。

P.137
◆3番議員(末吉利啓) 私も何度か大藤まつりの期間中、暑い中熱心に本市の観光パンフレットを配布している職員の姿を拝見しております。大変有効なPR方法ではありますが、人件費もかかることですので、毎日配置するわけにはいきません。新駅設置を機に、駅前に新たな観光PRの拠点ができれば、より効率的かつ恒常的に観光客の回遊性を上げ、中心市街地を活性化させることができると考えます。ぜひ積極的に御検討ください。
さて、今回は、両毛線新駅の効果を最大限に生かすための利便性向上について、新駅の目的の一つである渋滞緩和をより効果的に行うための方法を御提案させていただきました。いまだ市民の中には新駅に関してさまざまな意見があることは承知しております。しかしながら、平成29年3月市議会定例会において新駅事業に関する予算案が盛り込まれた一般会計予算案を、附帯決議つきではありますが、当議会は可決いたしました。こうなりますと、新駅設置を認めた私たち議員にも責任があるわけです。新駅について投入した事業費に見合う結果を市民にしっかりと還元するため、市長を初め当局の皆様には議会とより積極的に議論していただけるようお願い申し上げて、次の質問に移ります。
まちづくりのうち、景観行政について質問いたします。年間の観光客数が400万人を超えた本市の観光は、現在右肩上がりの状況です。しかし、大日・足利学校周辺の景観整備により、さらに魅力的な趣のある観光都市となることで、より多くの観光客を迎えることもできると考えます。その結果、地域経済が活性化し、不動産価値も上がり、市民の利便性や郷土愛を高めることにもつながります。そんな景観行政の中に、第7次足利市総合計画に具体的展開として掲げられてきた景観重点地区の指定があります。景観重点地区を指定することで、指定されたエリアにおいてまちづくりの方針を明確化し、より細かい規制を定め、修景補助などの支援制度を強化し、景観整備を大きく推進していくことができます。平成28年3月にも質問をいたしましたが、その際は、地域の皆さんの意見をしっかりと伺い、重点地区指定に向け、進め方も含め積極的に協議を行うといった旨の答弁をいただきました。それから1年半が経過しますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
また、景観計画にも重点地区の候補として示されている大日・足利学校周辺の景観をより魅力的にしていくために、まちなみ修景補助事業は重要な役割を果たすと考えられます。今後の展開や見直しについてお伺いいたします。

P.138
◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えします。
足利の顔とも言える足利学校、鑁阿寺を有する地区は、これまで周辺の石畳道路の整備、まちなみ修景補助制度を活用した景観形成など、市民と行政が目的を共有しながら、歴史的地区にふさわしい良好な都市景観の形成を目指したまちづくりを進めてまいりました。まさにまちづくりに対する意識の高い皆様の御協力により、先駆的に協働のまちづくりが実践されてきたすばらしい地区であると認識をしております。このような中、鑁阿寺本堂の国宝指定、史跡足利学校の日本遺産認定など市民の貴重な財産が全国的に脚光を浴び、現在まちづくりに追い風が吹いていると考えております。さらに、平成27年度からは、景観に配慮した新たなまちなみの創出を目指し、土地区画整理事業も再開したところです。そこで、平成28年度からこの地域を景観重点地区に指定し、良好な都市景観の創出及び保全を図るため、地域住民の代表の方々と意見交換会や先進地視察などを行ってまいりました。平成29年度は、幅広い地域の皆様で構成する協議会を組織し、景観重点地区の指定区域、規制や誘導による景観形成の方針など具体的な事項の検討を進めてまいります。
また、まちなみ修景補助事業については、この地域の景観形成の方針、土地区画整理事業との整合性も十分に考慮しながら、必要に応じて補助対象とする区域や補助の内容などについて見直しを検討してまいります。

P.138
◆3番議員(末吉利啓) エリアごとの代表者の方々と意見交換会や視察を行い、信頼関係を構築した上で、エリアを広げた協議会を組織する段階まで進んでいることは高く評価ができると思います。地域の方々の生活環境を大きく変えかねない事業でありますので、市職員と地域の方々との信頼関係は何よりも重要です。今後もこの関係を維持、発展できるよう進めていただければと思います。
再質問いたします。景観重点地区指定には、地域の方々の意識啓発とみずから考え行動する力を持っていただくことが重要です。地域の方々の景観に対する意識はどのような状況にあると分析をしているのか、お聞かせください。

P.139
◎都市建設部長(金子裕之) 足利学校、鑁阿寺周辺地区につきましては、これまで良好な景観形成に向けまして協働のまちづくりを進めている地区である。このようなことから、地域の皆様は自分たちのまちに誇りを持ち、景観に関しても高い見識を持っている、こんなふうに考えております。
以上でございます。

P.139
◆3番議員(末吉利啓) 自分たちのまちに誇りを持ち、景観に対する見識も高いということは、大変心強いと感じます。
再質問いたします。今後、具体的なルールとなる景観形成ガイドラインの制定も必要となりますが、そちらの進捗状況はいかがでしょうか。

P.139
◎都市建設部長(金子裕之) 平成29年度中は、景観重点地区の指定区域、規制や誘導による景観形成の方針など、こういった具体的な事項の検討を進めていくことから、平成30年度以降景観形成のガイドラインの制定につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。

P.139
◆3番議員(末吉利啓) 着実に進めていただければと思います。
景観重点地区の範囲について再質問いたします。範囲の選定には、その目的に応じて2通り方法が考えられます。1つは、景観に対する意識啓発を目的に、広い範囲で比較的弱い規制を実施する方法。2つ目は、目に見える景観づくりの成果を優先とした狭いエリアで強い規制を実施する方法です。市としては、現在どちらを考えているのでしょうか。

P.139
◎都市建設部長(金子裕之) 足利学校、鑁阿寺周辺地区におきましては、現在景観資源の配置などを考慮しました景観形成の方針、さらには土地区画整理事業、これらとの整合性、こういったことも十分考慮するとともに、地域の皆様の意向も十分踏まえながら、規制、誘導、こういった区域をどんな区域にするか。こんな特性に応じた適正配置、こんなことを考慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。

P.139
◆3番議員(末吉利啓) 特に地区の特性と地域の意向を正確に把握をすることが重要だと考えますので、その点しっかりと情報収集をしていただければと思います。
続いて、まちなみ修景補助事業についてお伺いいたします。本事業が創設された昭和62年以降、これまでどれくらいの修景補助を実施してきたのか。件数と事業費を示した上、具体的にどのような効果があったと考えているのか、お聞かせください。

P.139
◎都市建設部長(金子裕之) まちなみ修景補助でございますが、平成29年度は住宅1件の外観の手直し及び門、塀の外観、こういった景観の修景に対しまして180万円の補助を出しております。昭和62年度からの累計でございますけれども、51件、5,700万円余の補助金を交付しているところでございます。これまで歴史的地区にふさわしい良好な景観形成ができていると。あと、地域の皆様の意識の高い、こういったところに十分貢献をしているものというふうに考えております。
以上でございます。

P.139
◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
景観重点地区指定により新たな規制を受け入れていただける地域の方々に対して、このまちの景観をもっと魅力的にしていこうという能動的な動きを強く後押しできる仕組みも検討するべきだと考えます。まちなみ修景補助事業は、導入当初は積極的に活用されていたものの、ここ数年は申請がゼロ件の年も見受けられます。景観重点地区指定と地域の意識高揚を機に、より加速度的に魅力ある景観形成を進める補助制度の見直しが必要と考えます。御所見をお伺いいたします。

P.140
◎都市建設部長(金子裕之) 補助制度の充実でございますが、基本的には意識の高い地域の皆様の手で良好な景観づくり、こういったことを進めていただくのが理想でございますが、良好な景観を目指した地域を目指し、地域の皆様を後押しする、こういった意味からも、今後補助制度の見直しを検討する必要もあるかと考えております。
以上でございます。

P.140
◆3番議員(末吉利啓) この制度の使い勝手や感想など補助を受けた方々に対して詳しくヒアリングを行い、先進地域の例を参考に、見直しを積極的に検討していただくべきだと考えます。
最後に、拠点施設について再質問いたします。景観重点地区によるまちづくりにおいて、その拠点やシンボルとなる景観重要建造物等の指定も有効な手段であります。景観重要建造物等の指定についてのお考えをお聞かせください。

P.140
◎都市建設部長(金子裕之) 地区の拠点やシンボルとして、どのような建物が景観重要建造物等に位置づけることができるのか。また、仮に位置づけた場合には強い規制が及びます。こういったことから、地域の皆様の御理解がいただけるかなどさまざまな課題もございます。今後、良好な景観形成に向けた方策、こういったものを総合的かつ体系的に検討する中で調査研究をさせていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。

P.140
◆3番議員(末吉利啓) 目立つシンボルによって本市の景観政策に対する市民全体の認知度を上げ、大きなうねりとしていくためにも、景観重要建造物等の指定は有効と考えますので、調査研究を進めていただければと思います。
かつて関東大震災からの復興を指揮した後藤新平は、東京市長時代、市長1人が頑張ってもやり切れない。1人ひとりの市民が市長になった気持ちでなければならないと述べ、間借り人的な市民から責任ある市民による自治が必要だと訴えております。景観もまさにそうで、自分さえよければいいという考えから脱却し、自分たちのまちの景観を50年後、100年後の世代にどう残していくか、みずから考え実行していく自治の精神を持つことが重要です。今回の景観重点地区指定がきっかけとなり、市内各所にその意識が伝播し、足利市中で魅力ある景観づくりが始まっていく。僣越ではありますが、和泉市長にはそんなまちづくりを目指していただけたらと思います。
次の質問に移ります。公共施設の屋根貸し出し事業について、適正な管理と今後のあり方についてお伺いいたします。平成24年、地方公共団体として全国に先駆けて開始した本市の公共施設の屋根貸し出し事業は、再生可能エネルギーの普及、非常時の電源確保、施設使用料の収入増加など多くの成果を上げています。足利市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例が制定され、使用者である発電事業者との協定が結ばれてから早いもので5年が経過しようとしています。この間、全国に太陽光パネルを初めとした再生可能エネルギー発電設備は急激に普及しました。そもそもこれは平成24年7月の固定価格買い取り制度のスタートがあったことによるもので、これ以降再生可能エネルギー、中でも太陽光発電の普及が加速されています。一方で、発電設備設置のため、山や田畑などの無秩序な開発による景観や自然の破壊、急傾斜地への設置による土砂災害の危険性も表面化しています。これは、景観、自然保護等に対する国のルールづくりや啓発活動等の制度設計が十分でなかったからだと言え、やむなく自治体の条例において本市のように発電設備設置の一部を規制しているところです。太陽光発電を初めとした再生可能エネルギー発電設備に関するメリット、デメリットが見えてきた今こそ、改めて本事業を冷静に検証していく必要があると考えます。特に本事業は、市民の皆様が利用する公共施設の屋根を使う以上、安全に事業を行い、不測の事態が起こらないよう適正な管理が求められます。そこで、現在どのような管理を実施しているのか。そして、本事業の今後のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

P.141
◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。
公共施設屋根貸し出し事業は、温室効果ガスの発生の抑制と地域経済の活性化を図ることを目的に、平成24年度にスタートし、5年が経過することとなりました。この間、安定した使用料収入の確保を初め、さまざまな成果をもたらしているものと認識しております。本事業は、本来、公共施設の用途や目的を妨げない限度で使用を許可するものであり、関係法令等を遵守し、適正な管理を行うことが何よりも求められます。また、使用許可に当たっては、別途使用者と締結している協定書の遵守を条件としていることから、その履行について使用者に厳正な態度で臨むことも重要です。引き続き、関係法令等の遵守等事業の適正な管理に努めてまいりますが、期間が満了する十数年のうちに事業を取り巻く環境も大きく変化することも見込まれます。特に発電設備を置いている施設の老朽化は進んでいくことから、事業終了後のあり方には十分な検討が必要です。使用許可に関する規則では、事業終了後の設備の取り扱いについて原状回復を原則としていますが、使用者との協議により市が設備を譲り受けることも想定しており、協定書でもこれを認める趣旨を規定しております。譲与を受けることが市にとって有益であるか否かは対象設備により異なるものと思われますが、判断に当たっての一定の基準は必要となることから、今後条件等を精査し、公平公正な基準づくりに努めてまいります。

P.141
◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
太陽光パネルは、設置についての議論は目立ちますが、撤去に関しての議論はメディア等でも余り取り上げられることがありません。
そこで、まず原状回復について確認させていただきます。屋根貸し出し事業の太陽光パネルは市内43施設に設置され、合計3,031キロワットの発電出力を誇ります。使用者である事業者と本市が締結した足利市太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し出し事業に関する協定書によれば、仮に何らかの理由でこれらのパネルを全て撤去するとなれば、その撤去、処分費用は市の理由による撤去を除いて使用者負担になるとされています。大変な規模でもありますが、もし全てのパネルを撤去するとなるとどれぐらいの撤去費用と処分費用が必要だと試算しているのか、数字があればお答えください。

P.141
◎生活環境部長(柴崎正人) 現時点で撤去費、そして処分費を試算する、これはなかなか難しい問題であるというふうに考えます。参考までに固定価格買い取り制度における事業計画策定ガイドライン、こちらでは撤去及び処分費用につきまして建設費の5%以上を見込むと、このようにされております。また、このFITの制度における売電価格の算定条件ということで、建設費をキロワット当たり32万5,000円というふうに設定をしておりますことから、こうしたことを考えて試算いたしますと、撤去及び処分費用については、今の屋根貸し事業でつくられているものについて全体の金額で約5,000万円程度になるものと思われます。
なお、処分につきましては、平成28年3月、環境省のほうからリユース、リサイクルに関するガイドラインが示されました。こうしたことに伴いまして、今後こういうリユース、リサイクルの関連市場も成長してくるものと、こんなふうに想定されますので、また処分のあり方なども変わってくるのかなと、このように考えております。

P.142
◆3番議員(末吉利啓) 正確な金額ではないにしろ、膨大な金額を要することがわかります。万が一にもこれらを市が負担することがないよう、十分に考慮をしていただければと思います。
再質問いたします。原状回復の責任について、協定書第19条に、甲乙協議により、甲、足利市に譲渡などが行われる場合には、この限りではないとあります。つまり使用者から本市に太陽光パネルが譲渡された場合、原状回復の責任も市に移譲するという内容です。しかし、この文言は、読み方によっては解釈の仕方にかなり幅があるように見えます。
そこで、お伺いいたします。条文のように、使用者から譲渡の提案があった場合、市が同意しなければ協議自体が成立しないのでしょうか。
また、協議が成立したとしても、協議の中で市が譲渡を受け入れない限り原状回復義務は使用者にあり、仮に使用者が強く譲渡を提案してきたとしても、市はそれを拒むことができる内容になっているのか、御説明ください。

P.142
◎生活環境部長(柴崎正人) この使用に当たりまして、本市の太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用に関する規則、こちらの中では原則として原状回復について規定をしているところです。また、設備の譲渡につきましては市長の承認が必要だと、このように定めております。
協定書におきまして、これは市と使用者との協議によりという表現になっておりますが、これは当然協議が調った場合にということで譲与もあり得ると、こういうことでございまして、この協定書を締結をしたときに、使用者においては当然そういう認識でこの協定書を結んでいると、そのように理解をしているところでございます。

P.142
◆3番議員(末吉利啓) 続いて、第三者への損害賠償責任について再質問いたします。
平成27年8月の台風15号では、九州地方で81件の太陽光発電設備に被害が発生しました。そのうち、パネルが飛散して、民家8軒及び車両の延べ12カ所が損傷しました。このように、台風やダウンバーストのような突風で太陽光パネルが破損し、飛散した場合、車や歩行者、住宅に衝突するおそれがあります。本協定第30条、第三者への損害賠償で発電設備の設置及び管理において、第三者に及ぼした損害について賠償を行う必要が生じた場合の費用は、乙、すなわち使用者が負担するとなっています。公共施設の屋根に設置された太陽光パネルは使用者の管理でありますが、その土台である公共施設自体は市に管理責任があります。第30条第2項では、前条の損害が甲、市の指示または市の責に帰すべき事由により生じたものについては市がその費用を負担するとなっています。屋根の老朽化や破損に起因する事故、あるいは何らかの障がい物の衝突による事故の可能性などどちらの責任になるか判断の難しいケースも想定されます。また、被害を受けた側からすれば、協定書には使用者の責任と書いてあるが、市にも管理責任があるのではといった指摘も想定されます。あってはいけないことですが、万が一第三者への損害賠償責任が発生した場合、本協定書では公共施設の管理者である市に一切責任が及ばない内容になっているのでしょうか、お伺いいたします。

P.142
◎生活環境部長(柴崎正人) 今の議員からお話があった点につきましては、実際には個々の事情によることになると思うのですけれども、ということで今は原則論ということでお話を申し上げるしかないというふうに思いますけれども、当然これ使用者のほうで設置をした設備につきましては公の営造物には当たりませんので、設備を直接の原因としたもの、そういう事故につきましては、この第三者への損害賠償については使用者の責任でやっていたことになる。逆に言えば市のほうの責任はないと、このようになるかと思います。
また、協定書の中でも、ただいま議員のほうからも披露していただきましたけれども、そのような規定をとっているところでございまして、仮に賠償が必要になった場合と。これについては使用者が負担をする旨定めておりまして、使用者は当然公募の段階でその事故について了解していると。その上で協定書を締結していると、このように理解しているところでございます。

P.143
◆3番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
今回は、公共施設の屋根貸し出し事業をテーマに、適正な管理と今後のあり方について質問をいたしました。本協定書のように、行政が締結した協定書や契約書の中には、万が一の想定について条文の解釈に幅があるようでは我々議員も心配になります。和泉市長が当選されてから、さまざまな分野で民間との連携が進み、新たな動きもふえております。そういったことは大変喜ばしいことではございますが、新たなパートナーとの契約や協定の不備で無用なトラブルが発生してしまうことは市民にとっても大きなマイナスです。そういった事態を招かぬよう、多角的なリスクヘッジを検討でき、法律の解釈や法的な思考、手法に精通した庁内のホーム体制をさらに強化することが重要だと考えます。本市のホーム体制についてどのように捉え、それにどう対応していくのか、市長の御所見をお聞かせください。

P.143
◎副市長(池澤昭) お答えいたします。
私たち公務員が契約という概念はどう思っているかというと、一定の法律効果の発生を目的といたしまして、2人以上の当事者が意思の確認をしていく、そういった確認が成立したあかしとしての法律行為、こんなふうに認識しています。ですから、今るる御議論がありましたけれども、さまざまな形で20年間、民法ですと使用貸借20年が最大でございますけれども、それをもし仮にとったとして、今の屋根貸し事例を例にとりますと、仮に乙がもしかして破産をする、あるいは事故を起こす、そういったことで契約書にある請求権がとれないなんていうことも想定されます。あるいは、経済動向でこういった良好な関係が維持できるかどうか、これも心配です。しかし、私たちは契約の事由の原則に基づいて、公の秩序を持ちながらきちんと契約をさせてもらっています。また、契約の内容によっては自治法に基づいて議会の議決をいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、さまざまなことは想定はされていきます。しかし、さまざまな想定を念頭に置きながら、きちんとした契約書、文字表現をしていかないと、これは私も痛い経験をしておりますので、こういったことを考えますと、やはり契約というのは大事だろうと。そんな中で、体制を強化すればいいのかということだけで私はないと思っています。これは、担当者が自由裁量でやられてはたまったものではない。そういったものをチェックする機能が庁内になければいけないと私は思っています。ですから、リーダーがそういった契約の中身をきちんと検討できる能力を有していなくてはならないと思っています。あるいは、例のない契約をする場合であるならば、庁内にそういった検討会議を設けてさまざまな観点から議論をしていく。あるいは、上級官庁に照会をする。そういった形で、できるならばその当時、将来を含めて後輩たちに禍根を残さないようにしっかりとした契約事務を進めていきたいと、こう思っております。

P.143
◆3番議員(末吉利啓) 副市長に御答弁いただきました。先ほど副市長のほうから御提案がありました庁内でのチェック体制。先ほど私が提言させていただきましたホーム体制の強化だけではなくこういったチェック体制も同時に整えていくことが重要だ。私も同感であります。こういった契約事、もちろん相手方のあることです。ただ、万が一をどこまでやるかというのは際限のない部分もありますが、市民が安心、安全に生活をするためにも万が一のケースをできるだけ想定し、不要なトラブルを起こさず、さまざまな業務をスムーズに遂行することが重要だと思います。ぜひ前向きにこのホーム体制の強化、検討いただけたらと思います。
先ほどの副市長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。

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