本日行われました全員協議会での案件は1件、「あがた駅南産業団地への企業誘致優遇制度について」でした。
 
平成31年からの分譲開始を目指し、事業を進めている「あがた駅南産業団地」。多くの活きのいい企業に来ていただくための体制づくりについての報告がなされました。
 
ポイントは庁内組織と優遇制度の整備です。
 
組織は市長を本部長とし、各部長を本部員とした「足利市企業誘致推進本部」を組織したこと。
制度は既存の「中小企業振興条例施行規則に基づく補助制度」を改善した「あがた駅南産業団地企業立地促進補助金交付要綱(仮称)」を創設したことです。
 
優遇制度で特筆すべきは雇用促進助成金一人当たり20万円(条件あり)に①新規学卒者上乗せ(+6万)、②親族移転上乗せ(+6万)、③Uターン上乗せ(+6万)が追加されたこと。
※①は継続
製造業への固定資産税相当額補助が3年間100%補助から、5年間100%へと拡充されたことです。

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私からの質疑と当局の回答の概要は以下です。
 
末吉:中小企業振興条例施行規則に基づく補助制度で実施されていた「環境保全推進事業補助金」が今回はないが、そもそも効果はあったのか。また廃止にした理由は何か。
 
当局:国の動向から緑化事業への負担が軽減されたことによりニーズが減った。太陽光、クリーン自動車に関しては申請がほとんどなかった。
 
末吉:誘致企業の人材確保について、どのような体制づくりを考えているのか。
教育機関との連携は転出した若者にUターンしてもらうためにも重要である。県が進めている首都圏大学との就職協定締結に呼応し、県とも積極的な情報交換と連携を進めるべきでは。
 
当局:まだ具体的な支援体制は描けていないが、足利の情報をしっかりと県にもフィードバックしていきたい。