早川市長は昨年の市長選挙から財政課題に触れ、新たな歳入増加策を提言されていました。これまで、ふるさと納税の改善に努められ、返礼品を豊富にして納税額を大幅に増加させることに成功しています。そして今回はネーミングライツに挑戦することとなりました。

ネーミングライツとは、公共施設に企業等の名称や商品名等を冠した愛称を付与する権利(命名権)のことです。その対価として企業等はネーミングライツ料を支払い、それを施設の運営、維持管理に充て市民サービスの向上につなげます。

全国的にもかなり広がっていますが、有名なところでは日産スタジアム(横浜市)や京セラドーム(大阪府)等があります。県内の事例ですと、以下のようなものがあります。

●栃木県総合運動場新スタジアム(栃木県)=カンセキ1800万円/年
●とちぎフットボールセンター(矢板市)=リアンコーポレーション300万円/年
●岩舟健康福祉センター(栃木市)=日本理化学55万円/年

施設の規模、利用者数、ホームにしているプロチームがいる等の付加価値によってピンキリであることが分かります。また、大田原市や栃木市では手が挙がらなかった施設があるなど、決して順風満帆な制度とも言い切れない部分もあります。

しかし、人口減少に伴う税収減で地方自治体の財政は厳しさを増しています。できうる様々な歳入増加策にチャレンジする事はとても大事なことだと考えます。

先日議論した未利用施設の利活用でもお話しした通り、この手の事業は買い手市場となっています。命名権だけでなく企業側のメリットが増すようなスキーム(物販の優先販売権、広報活動の権限付与など)を加えたり、周知の方法を工夫して多くの企業に届けたりと改善をしながら進めていただきたいと考えます。

いずれにせよ、前向きでチャレンジングな事業ですので今後の進展を期待しております。

□詳細→https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/naming-rights.html