今回の一般質問の一部内容を掲載いたします。
具体的に動きや成果があったもの、はじめて明らかになったものを中心に掲載しておきます。
※当局の答弁は質問をしながらメモをとったものですので、正確なものではない場合がございます。詳細は後ほど議事録でご覧ください。
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■公民連携による空間の利活用（河川空間の利活用、道路空間の利活用）
【河川空間の利活用】
●末吉：国道交通省の「かわまちづくり支援事業制度」を活用し、本市でも「本町緑地のオープン化」が始まります。国が堤防の補強工事、新たなオープンスペースを整備して、その区域を本市が占用、パークＰＦＩの手法により選定された民間事業者が飲食店や付随した公園施設を整備するものです。ただ、民間事業者を見つけ出すことは容易ではないため、公共R不動産というサイトが開催している「逆プロポーザル」に参加したり、産業団地の企業誘致のように「直接事業者にセールス」をかけたりと、積極的な売込みが必要と考えますが、所見を伺います。
△当局：渡良瀬川周辺には本市固有の魅力ある資源がコンパクトに点在しています。これらの資源を磨き上げ、繋ぎ合わせることで、民間事業者にとって、より魅力的な計画につながります。サウンディングや、本市が持つ人脈なども最大限に活用しながら、優秀な民間事業者を探し当てて参ります。
【道路空間の利活用】
●末吉：令和２年６月、国土交通省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、飲食店等の事業者に対し、テイクアウトやテラス営業などのための、道路占用の許可基準の緩和を行いました。これをうけ、本市では、ほろ酔いテラスと題して、北仲通り沿道において歩道の利活用を実施されています。今年の11月30日の緩和期間終了後は、占用料免除がなくなりますので、これを個店で継続的に賄うことは大きな負担となり、事業の縮小が予想されます。今後の占用料についてどのように考えますか。
△当局：当該商店会の意向も確認しながら、緩和期間の終了後も、引き続き、公民連携の事業として、費用の負担が生じないよう努めていきたい。
●末吉：河川、道路、公共施設などを活用した公民連携には、役所内の横の連携が不可欠です。各部署が得た情報・ノウハウを共有し、民間事業者からの要望にもフレキシブルに対応できる、風通しのいい体制を作ることが重要だと考えます。あらためて庁内の公共施設・公共スペース利活用のための公民連携体制について、お考えをお伺いいたします。
△当局：公共空間の活用は新たな賑わいの創出につながる可能性があり、大変良い取り組み。また公民連携による取り組みは、今後も重要だと考えている。若手職員のアイデアや部局を横断したつながりを十分活かしながら、今後も取り組む。
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渡良瀬川の利活用と公民連携については、何度か一般質問でも取り上げて参りました。今回、本町緑地のオープン化、北仲通のテラス事業と一気に事業が展開しだしたため、その課題を抽出して、解決策について議論いたしました。
各自治体が財源不足、過剰な公共施設の問題解決のため、公民連携に期待をしています。そんな中、優秀な民間事業者を見つけることは容易ではありませんので、そのあたりをあらためて提言をしました。また、役所側の横の連携が取れていないと、事業がスムーズに進みません。いずれにしましても新たな公民連携のステージに入りますので、各事業が成功しますように継続して議論して参ります。
