令和2年4月30日、足利市議会で新型コロナウィルス感染拡大対策等を議論するため、両毛地区で最も早く「臨時会」が開催され、補正予算150億4800万円が可決されました。

「150億円？？」
「そんなに足利市はお金があったの？」

と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、そのほとんどは国の①特別定額給付金（国民一人10万円給付）で、それに②児童手当受給世帯への臨時特別給付金（児童一人1万円給付）を加えたものです。ほとんどの同規模自治体はこのパターンになります。

それに各市町村が独自の政策を考え、予算を組み込んでいます。
この独自政策については正直「自治体の財政状況により大きく左右される」ことは否定できません。例えば、このような際に取り崩す「財政調整基金」という自治体の貯金を見てみると、その差は歴然です。

■各市の財政調整基金残高（H30年決算）
宇都宮市（人口51.9万人）　約175億円
太田市（人口22.4万人）　約95億円
足利市（人口14.5万人）　約31億円
（※足利市の場合は公共施設整備基金を57億円積み立てていますので単純には比較ができないところもあります。）

独自政策で見てみますと、緊急事態宣言に伴う自粛要請に従った事業者に県が協力金を支給しますが、これも各自治体が上乗せを模索しています。多くの県内自治体が上限10万円規模に対して、宇都宮市は上限50万円と物価の差こそあれ大きく上回ります。

多くの自治体が「市民の皆様の声に応えたい！」という気持ちを持っていると思います。しかし、財政力の豊かな自治体と比較され同じような政策に無理をして財源をつぎ込んでしまうと、更に財政を逼迫させてしまいます。
また、足利市は以前から指摘している通り大型の公共施設更新を控えていて、4大施設の更新だけで350億円（※2019年1月時点）を見込んでいます。

□【全員協議会】大型公共施設更新に向けた財政指針の策定について
→　https://sueyoshi-toshihiro.com/?p=1826

それと忘れてはいけないのは、自治体は国と違って「お金を刷れない」ということです。

そんな状況の中、議会からの要望も取り入れていただき提出された足利市の独自事業については、次回見ていきたいと思います。

つづく．．．