常任委員会視察２日目は静岡県浜松市の「ソーシャルメディア活用ガイドライン」について広聴広報課の方に、「市議会災害対応行動マニュアル」について議会事務局の方からご説明をいただきました。
「ソーシャルメディア活用ガイドライン」は平成24年にスマホの普及とSNSの流行に合わせ、市各部署が公式アカウントを運営する際と、約5000名いる市職員個人がSNSを使う際の最低限のルールを取り決めたものです。
浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン
主な目的は以下です。
①職員が市の広報マンとして意識を育てること
②SNS上でのトラブルに対するリスクヘッジ
浜松市の公式Twitter
SNSの特性ですが、いわゆる「炎上」を起こしてしまった自治体系アカウントの事例がいくつもあります。このガイドラインはこうした事態を招かず、職員や行政が積極的かつ有効にSNSを活用するための指針です。特徴は業務編とプライベート編があること、アカウントごとに運用ポリシーが定められていること、動いていないアカウントは整理を徹底していることなどです。新しいツールが普及するとつい使いたくなってしまいますが、その方法や問題点などもセットで考えられる職員を育て、市としてある程度の統一感（方針、デザイン、管理方法等）をもって活用を進めるために有効な手段だと感じました。
次に「市議会災害対応行動マニュアル」ですが、浜松市では当マニュアルがH24年10月に適用されました。
主な内容は以下３点です。
①大規模災害時の議員の安否確認方法
②原則議長と副議長のみが登庁すること
③議員の災害対応要請先の議長一元化
特に③は、いざ災害となるとそれぞれの地域の議員から災害対策本部に要請が集中し、本来優先しなければいけない対策が遅れることがあります。浜松市のようなマニュアルを準備しておくことで、災害時の混乱を回避することができると考えられています。浜松市はH29年10月にマニュアルを改正しています。一度作って終わりではなく、不備があれば随時改正していく姿勢も重要です。
本市においては行政版のBCPは策定されましたが、議会は未策定です。浜松市を参考に本市でも早期に策定できるようすすめていきたいと考えます。
議員個人から災害対策本部に連絡をしない内容になっている
