本日（1/21）開催された全員協議会で、大変重要な指針が示されました。私のサイトやSNSでも警鐘を鳴らしていた大型公共施設更新に伴う、財政負担の急増について当局が方針を示しました。
指針では4大公共施設全ての整備に「約350億円」必要としています。以前の私の記事よりも整備費合計が多くなっているのは、建設費が高騰していること、土地の取得料なども含めていることなどが原因です。
□【４大公共施設の更新】について
指針に掲載された4大施設の事業費
このペースですと、現在113億円ある基金は2025年に枯渇し、現在412億円まで削減した市債も2025年には586億円に増加します。この状況を打開するためには、4大公共施設の整備計画について、最低限のコストで最大限の市民サービスの提供できるものにすることをはじめ、以下の方針を堅持しなくてはいけません。
◎公共施設及びインフラ施設の総量削減
◎徹底した行政改革の推進
◎未来への投資の推進
全員協議会での私からの質疑と当局の答弁の概要は以下です。
※当局の答弁は質疑をしながらメモをとったものですので、正確なものではない場合がございます。
●末吉：この指針を策定し公開することの目的と狙いは何か。
△当局：4大公共施設更新に伴う財政負担の大きさを知ってもらう。全市的に議論するためのフラッグシップとしたい。
●末吉：これから厳しい議論をするためにも重要な情報である。これをいかに多くの市民に知ってもらうかが重要。そのための周知方法をどのように考えているのか。
△当局：まずは市民にしっかりと説明できるよう、職員に対して周知をしっかり行う。具体的には階層別に勉強会などを行う予定。
●末吉：こういった話題はマイナス面が目立ってしまい、市民が将来に希望が持てなくなってしまう。公共施設問題の周知活動と同様、新たな手法や成功事例などを示し夢のある話もしていくことも重要。
そういった意味で、指針の具体的な取り組み項目にある「PPP（公民連携）の推進」は重要な鍵となり得る。推進のための予算措置や人的配置について考えを聞きたい。
△当局：積極的に取り組んでいきたい。現状PFIの導入を斎場、クリーンセンターなどで検討している。また学校プールの民間活用なども進めている。
□市長記者会見資料
