本日(1/22)行われた全員協議会において、足利市の平成30年度行政組織改正についての説明がありました。社会情勢や市民ニーズに対応するため、毎年のように見直されます。
 
【統合】〇〇課+▲▲室 → □□課
【名称変更】○○部 → ▲▲部
 
といった具合にいつの間にか部署が無くなったり、名前が変わったりするのはそのせいです。ちなみに組織改正については議決事件ではありませんので、議会には上程されず説明と質疑のみとなります。
 
■平成30年度行政組織改正 → http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/uploaded/attachment/44820.pdf
 
今回の大きな動きを何点か示しておきます。
 
◎これまで筆頭部局とされた「総務部」に代わり、「政策推進部」が「総合政策部」と名前を変え第一順位となりました。
こちらには財政部局と企画部局と権限の集中が心配される反面、市民ニーズに的確かつスピーディーに対応できるメリットもあります。大きな困難が予想される、公共施設の整理統合を担当する「財産活用課」のプレゼンスが上がったことは重要だと考えます。
 
◎「財産活用課」内の「公共施設担当」と「市民会館等整備担当」を統合して「公共施設整備室」を設置しました。
こちらも課内室化することで室長(課長補佐級)のポストが生まれ、より迅速かつ強力な組織となったと考えられます。
 
 
全員協議会での私からの質疑と当局の答弁の概要は以下です。
※当局の答弁は質疑をしながらメモをとったものですので、正確なものではない場合がございます。
 
●末吉:総合政策部を第一順位とする目的に「総合的または重要施策の企画および企画調整機能の強化」とある。映像のまち推進課や、広報課、財産活用課など、本市にとって重要な案件や市長肝いりの課が含まれている。総合政策部に他の課を組み込むこと、または独立させる議論はあったのか。
 
△当局:企画部局と財政部局を分割するかどうかといった議論はあった。
 
●末吉:JR両毛線新駅開設、栃木DC、栃木国体、東京五輪など、本市の交流人口を大きく増加させられるチャンスが今後一気にやってくる。歴史と文化のまちとして、このチャンスに迅速に対応する必要がある。
そのためには文化課と観光振興課を統合させた「歴史観光課」や、文化課と都市計画課などのまちづくり部局を統合した「歴史まちづくり課」などを設置し、総合政策部に組み入れることが必要だ。文化庁の中央教育審議会文化財行政に関する特別部会中間報告でも同様な組織づくりの必要性が指摘されている。(※1)検討の価値があると考えるが所見を聞きたい。
 
△当局:その点について議論は行った。市民の意識や時代の流れを見て反映したい。
 
※1・・文化庁の「中央教育審議会文化財行政に関する特別部会」での中間報告では、景観・まちづくり・観光行政との総合的な取り組みが必用で、そのために文化財保護を従来の教育委員会所管ではなく、首長部局で担当できる裁量性の向上について検討すべきと指摘している。