今回の一般質問では、令和8年7月に本市を襲った短時間集中豪雨災害を振り返り、これまでの災害（令和元年東日本台風、令和3年西宮林野火災）対応から得た知見をもとに、「内水氾濫」という新たな災害から見えた課題と、更なる災害に強いまちづくりへの提言を行いました。

同災害では住家被害が543件（8月31日現在）と甚大であり、被災者の生活再建には行政や災害ボランティアセンターによる継続的な「伴走支援」が必要不可欠です。そこで、迅速かつ切れ目のない復興体制を確立するための3つの具体策を提案しました。

■市とボランティアセンターによる「共同地域説明会」のシステム化
足利市社会福祉協議会が開催した住宅復旧に関する説明会は、市民から高い評価を得ました。今後はこれを市と災害ボランティアセンターの共同開催として仕組み化することを求めます。行政の公的支援手続きと民間の家屋修繕支援をワンストップ化することで、手続きの利便性が向上します。また、地域に直接出向くことで、制度からこぼれ落ちそうな孤立する被災者を早期に発見し、福祉的支援に繋げられるメリットもあります。

ボランティア募集の案内

■地元の「技術系ボランティア」の組織化・人材育成
床剥がしや消毒など専門的作業を担う技術系ボランティアは、他地域での災害多発時に不足する恐れがあります。平時から本市独自の技術系ボランティアの組織化や人材育成を進めることで、地域事情を熟知したスタッフによる迅速な復旧が可能となります。

■行政・社協・企業を繋ぐ「中間支援組織」の設置
ボランティアの力を最大限活かすため、連携の核となる中間支援組織が必要です。専門的な目利きによるニーズの的確なマッチング、窓口の一本化による行政職員の負担軽減、地元企業との連携による安全で効率的な復旧活動など、多くのメリットが挙げられます。現在、栃木県でも独自の「災害中間支援組織」が設立されるなど迅速に動けるプラットフォームづくりが始まっており、本市もこの動きに連動して組織化を検討すべきです。
災害対応の検証が落ち着いた段階で、県や関係者の方々と密な情報交換を行い、これら専門的な復興支援体制の構築に向けて深い議論を進めていただきたいと考えます。

■過去の一般質問録画配信
令和8年第5回定例会（令和８年７月短時間集中豪雨災害）
https://ashikaga-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=668