足利をげんきにするプロレスラー

令和元年第5回定例会(12月)

令和元年12月 定例会(第5回) - 12月9日

1.防災行政について(危機管理体制、情報収集・発信、消防組織、観光産業への対応)

◆5番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。初めに、今回の台風第19号によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠をささげます。また、被害に遭われた多くの方々に対しましても、一日も早い復興をお祈り申し上げます。そして、災害対応及び復興に御尽力いただいた職員、ボランティア、関係団体等、全ての皆様に対しまして感謝申し上げます。また、今回の一般質問に臨む私の姿勢をここで表明させていただきます。今回の一般質問は、台風第19号による甚大な被害を受け、そこから見えてきた課題を批判を恐れず、真正面から洗い出し、今後再び本市を襲うであろう大規模災害に万全を期すためのものであります。決して責任者を見つけ出したり、追及に終始したりするものではありません。同じような悲劇を繰り返さない災害に強い足利市をつくるための建設的な一般質問にしたいと考えておりますので、どうぞ当局の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。さらに、改善案の部分では、地方自治法第172条に定めるところの市長の専権事項である人事に係る部分もあります。しかし、組織論や加配についてただすもので、法的視点、他議会での動向も踏まえ、その権限を侵すものではないとの認識のもと、提言をさせていただきます。それでは、質問に移ります。防災行政について、危機管理体制についてお伺いいたします。令和元年台風第19号は、災害が少ないと言われていた本市にも甚大な被害をもたらしました。大規模災害時に陣頭指揮を担う足利市災害対策本部と防災を担当する危機管理課では、今回の台風をどのような体制で迎えられたのでしょうか。また、台風が直撃した10月12日から翌日13日における災害対策本部と危機管理課の対応についての総括をお聞かせください。さらに、今回の台風を踏まえ、本市危機管理の中枢を担う体制について、課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。

◎市長(和泉聡) 5番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。このたびの災害により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。本市の災害対応については、足利市地域防災計画に定められており、危機管理課が所属する総務部を初め、消防本部、都市建設部等の防災関係各課が役割に応じた班編成をし、組織全体で対応する体制をしいています。私は、台風第19号が本州に上陸する以前より、大型で猛烈な勢力で関東地方を直撃するとの予報が発表されていたことから、危機管理課には常に台風の進路、勢力等を注視し、本市への影響について情報収集と体制整備の準備をするよう指示をしました。発災当日は、台風接近に備え、早朝より危機管理課職員を参集させて、午前6時19分の大雨警報の発表とともに、警戒配備をしき、午前9時には災害対策本部を設置し、台風情報や各班の対応を確認したほか、災害情報の収集、自主避難所の開設、避難者の支援などを開始するなど、危機管理課には災害対策本部の事務局として初動態勢の迅速な立ち上げができる一連の活動を指示したところであります。また、災害対策本部設置後は、災害発生の危険性が高まった地域に対して適宜避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告を発令するとともに、台風の動きなどの気象情報や土砂災害情報などの災害対策本部への提供、本部決定に基づく国・県への応援要請、避難勧告の発令準備などを指示しました。次に、今回の台風を踏まえた本市の危機管理体制の課題についてですが、各関係機関が災害対応に追われ、また市民や各機関からの通報や問い合わせが殺到したことにより、情報の取捨選択に時間を要してしまい、災害対策本部の決定に影響が生じたことが課題として挙げられます。今後、今回の災害対応を一つ一つ丁寧に分析しながら、検証作業を進めるとともに、本市の危機管理体制のあるべき姿を構築し、地域防災力の向上に力を注いでまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。今回の課題として、中小河川や市街地の内水氾濫などの情報収集能力の低さ、そして情報処理能力の低さによる意思決定の遅さを先ほど挙げられました。これらの課題を解決するため、危機管理課という組織として足らなかったものは何であったのか、お伺いいたします。

◎総務部長(平澤敏明) 危機管理課では、日ごろから地域防災力の強化を図るため、市民の防災意識でありますとか、災害を想定した準備の備えを担っているところでございます。私、危機管理課、人事課両面を担当する立場にあるわけでございまして、人事課を所管する立場からすれば、年々市民からの要望が多様化、複雑化する中での人員配置という意味では、今現在の危機管理課の配置につきましては、適正であると考えておりますが、今回の災害対応に当たりましては、現行の危機管理課だけでは対応できず、災害対策本部を設置して全庁を挙げて対応しているところでございます。一方で、今回の災害を踏まえますと、改めて市民の命、財産を守る危機管理課の職務は非常に極めて重要なセクションであると認識しているところでありまして、今後しっかり検証を行い、体制の充実を図る必要があると考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。現在、先ほど答弁もありました市民の命と財産を守る重要なセクションである危機管理課には、課長以下4名プラス臨時職員1名といった体制であります。答弁にあったように、今回のような災害では適切に対応できなかったことが明らかになりました。そこで、今後の危機管理課の体制強化のため、幾つかの提案をさせていただきます。本来であれば、地域防災計画にのっとり、各課が班に分かれ、全庁的に取り組むことになるわけですが、今回それがどこまで機能したかも大きな課題が残ります。また、危機管理課にかかってくる市民や各部署からの大量の問い合わせや要望の電話に対応することも重要かつ業務量の膨大なものであります。しかし、ふなれな別の部署の職員がかわりに対応しても、判断や返答ができず、結局危機管理課の職員に確認することとなり、抜本的な業務軽減にはつながりません。そこで、危機管理課を経験したOB職員に現在の所属する課にかかわらず、優先的に危機管理課の補助をしていただく体制はとれないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。

◎総務部長(平澤敏明) 今回のような大規模な災害が発生したときには、過去に危機管理課を経験したことがある職員、こういう職員を臨時的にでも災害対策本部の中心となる業務に従事させることは、同時にさまざまな課題が早急に対応しなければならない、こんな状況にもなることから、非常に有効な方法の一つだと考えます。応援体制のあり方につきましては、今後の検証作業を進める中で十分検討してまいりたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) 有効な方法であるとの認識を持っていただけて、大変ありがたく思っております。再質問いたします。当時、危機管理課のトップである危機管理課長は、災害対策本部に詰めている時間が多かったと聞いております。そうなりますと、現場での各課からの対応は、比較的立場の弱い主幹級となります。また、部長級が並ぶ災害対策本部でも組織上、目下となる課長という立場では、適切な交渉がしにくいと考えられます。災害時の危機管理というぎりぎりの判断をしなくてはいけない状況で、危機管理課が持っている情報や考えを適切に伝えるためにも、課長の上に副部長級などを新設し、災害対策本部に置き、課長を現場の指揮官とするなどの組織改正が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

◎総務部長(平澤敏明) 今回の災害につきましては、検証作業を進めております。その中で一つ一つ丁寧に分析、検証を行う中で、今回の風水害や、いつ起こるかわからない地震の災害など、どのような組織体制が本市にとってふさわしいのか、十分検討してまいりたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) 重要なポイントだと考えますので、ぜひ御検討をお願いいたします。再質問いたします。自治体の災害対策能力向上に有効とされる手法の一つに、退職自衛官を自治体防災関係部局に在職させる方法があります。阪神・淡路大震災を機に、全国で増加し、2016年には372名の退職自衛官が活躍をしております。採用により自衛隊はもちろん、消防、救急、各職員などの部隊運用能力の向上、自衛隊や県などとの連絡調整能力の向上、災害発生時の初動の迅速化など、多くの効果が期待されます。本市における採用の効果と可能性について御所見をお伺いいたします。

◎総務部長(平澤敏明) 今回のような大規模な災害が発生したときに、自衛官が持つ能力、技術、経験、これは初動態勢や関係機関との連絡調整などにおいて、迅速かつ的確な対応が生かせる、このように考えます。そこで、退職自衛官の採用につきましては、県内でも採用を実施している自治体があることから、今後、今回の災害を検証する中で、その効果などについて調査研究してまいりたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) 事例として鬼怒川が決壊した常総市が関東・東北豪雨の直後に採用しています。これまでの経緯を見ますと、大規模災害発生後は、全国で採用が増加する傾向があります。今回も同様の動きが予想され、人材の獲得合戦となる可能性がありますので、どうぞ御決断は早目にお願いいたします。再質問いたします。佐野市では、災害発生からわずか6日後の11月18日、危機管理課内に復興支援室を4人体制で設置し、復興へのロードマップ策定と住民支援の司令塔の役割を担わせることとなりました。国土交通省出身の都市建設部次長が統括されているそうです。組織づくりには、事前の入念な準備があったことが推察されますが、大変迅速な対応に多くの防災、消防関係者に衝撃を与えました。さて、本市の危機管理課には、1課1担当で業務に当たっておりますが、今回の反省をもとに、防災体制の建て直しが迫られております。非常に多分野かつ多くの部署をまたぎ、また市民との協同作業も重くのしかかる課題を1課1担当で完遂することは非常に困難だと言わざるを得ません。また、市長は10月18日の記者会見や午前中の答弁の中で、ハザードマップを避難所も含め、令和2年の出水期前には見直したいと明言されました。こうした膨大な業務を進めるためにも、防災体制見直し担当のような専門セクションを新たに置くべきではないでしょうか。そして、全庁的に体制を見直すため、学校管理課、都市建設部、財政課、消防から成るタスクフォースを組織するべきとも考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎総務部長(平澤敏明) 発災後、応急対応に当たりまして、毎日副市長を中心に幹部職員が定時に集合いたしまして、日々次々と発生する課題に対する対応の協議、進行状況の確認などを行っております。この中で情報を共有し、復旧復興に当たっているところであります。現在災害対応の検証作業を進めておりますが、災害対策本部の班ごとに課題を洗い出し、その改善策を検討しているところであります。今後、今回の災害の検証作業を進める中で、さまざまな角度から本市の防災体制のあり方を検討してまいりたいと考えます。

◆5番議員(末吉利啓) 復興と、それに加え、今の体制の強化と非常に膨大な業務がありますので、そのあたりをしっかりと鑑みていただければと思います。再質問いたします。今まで危機管理課OB職員の臨時配置、防災担当副部長級の設置、退職自衛官の採用、防災体制立て直し担当の設置と非常に細かい組織に関する提言をさせていただきました。これまでの議論をお聞きになった上で、改めて市長の防災体制建て直しに対するお考えや思いをお聞かせいただきたいと思います。

◎市長(和泉聡) 私は、防災体制の強化という意味では、二つの要素が大事だと思っております。一つは、今御指摘あったように、枠組みの充実と言っていいと思うのです。数を充実したり、仕組みを充実したりということだと思います。それとともに大事なのは、私は人材育成と職員の意識の向上だと思っています。今回もたくさんの情報があふれる中で何が重要で何を後回しでいいのかというのを、上司からの指示がなくても各職員が即座に判断できないと大変混乱した現場で物事がうまく機能しない。それは、とりもなおさずそういう意識を持った職員、人材が育っているかどうかだというふうに僕は思っていまして、そういう枠組みを充実させると同時に、そこの中に入れる中身、これはとりもなおさず僕は職員の意識の向上と人材育成に限ると思っています。指示を待っていてはとても間に合わない。自分で判断してやれる。でも、大切なことはきちんと上司を通じて私まで伝わるようにする。後回しでいいことは後回しにできる。こういうことを明確に判断して行動できる職員がいないと、いかに枠組みは数を充実させても僕はだめだと思っていまして、この二つをそろえるべく、今回の反省を生かしながら職員体制、組織含めて充実をしていきたいと思っています。

◆5番議員(末吉利啓) 市長がおっしゃった一つ目の視点、枠組みについて、組織について私は今回質問させていただきました。確かに市長のおっしゃるとおり、箱を用意しても、その中身が充実していなければ意味がない、まさにそのとおりだと思います。これは同時並行で二つ目の視点、中身、人材育成、養成、こちらをしっかりとやっていただいて、箱の外も中もしっかりとしたものができるように検討していただきたいと思います。改めまして、災害対策本部並びに危機管理課は、本市防災の中枢です。今回は、その課題の分析と改善に向けた提言をさせていただきました。大変細部にわたる議論となりましたが、冒頭の答弁にあったように、市民の命と財産を守る重要なセクションでありますので、課題検証の際には、今回の提言を念頭に深い議論をしていただけるようお願い申し上げ、次の質問に移ります。情報収集・発信についてお伺いいたします。半世紀以上経験することのなかった大水害に際し、現場では職員の経験不足や連絡体制の不備などにより、情報が錯綜し、市民に対して正確かつ十分な情報が発信できていなかったと考えます。これについて多くの市民からも同様の意見をいただいております。今回、市として河川の水位、水門の開閉、道路通行規制、被害状況等の情報収集・発信をどのように実施してこられたのか。また、今回の災害から見えた情報収集・発信の課題についてお聞きします。

◎副市長(池澤昭) ただいまの御質問にお答えします。まず、今回の災害に対する情報収集についてです。渡良瀬川の水位の状況に応じて適切な対策を講ずる必要があります。そこで、国土交通省のホームページで水位計の情報を確認しながら、渡良瀬川河川事務所と連携をとりながら、水門の開閉操作を行いました。今回、地域の皆様に水門の開閉操作の情報が伝わらなかった、この事実を大きな課題と捉え、今後河川管理者はもとより、地元自治会や消防団、地域の皆様と意見を交換しながら、この対策を進めてまいります。次に、道路の交通規制についてです。鉄道のアンダーパスの道路につきましては、設置されました水位計の情報に基づき、その他の道路につきましては巡視パトロール、地域住民や警察などの情報に基づき、道路冠水等が発生した箇所の通行どめを実施したところでございます。次に、情報発信についてでございます。台風の接近、通過に伴い、雨量、風速が増す中、被害状況等、各担当部署から災害対策本部に一元集約し、避難情報等をエリアメールを初めとするあらゆる媒体で発信したところでございます。しかし、集約した膨大な情報の事実確認、分析、市民の皆様に正確に伝えるための内容の精査、判断に相当の時間を要したことは事実でございます。即時性があるEメール、ツイッター、ホームページの電子媒体は、その効果を最大限に生かせることから、集約した情報をタイムリーに発信するための研究が必要であると考えております。一方、地域における情報を伝達、浸透させるためには、日ごろの防災意識を醸成するための啓発、訓練等を繰り返し行い、自治会等の協力を得て、より確実に伝達することを目指すことが必要であると考えさせられました。今回の災害を教訓として、地域防災計画の見直しを初め、災害対策本部の情報収集のあり方、そして発信のあり方、それぞれを精査し、研究、検証してまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 御答弁の中で、地域防災計画の見直しに言及をされていました。そこで、再質問をいたします。本来、地域防災計画に明記された情報班の役割はどのようなものか。また、それが適切に機能していたのか、お聞かせください。

◎総務部長(平澤敏明) 地域防災計画における情報班の役割といたしましては、通報等の受信に関すること、各部からの情報の収集、集約に関すること、情報システムの保持復旧に関することなどとなります。しかしながら、今回の災害対応を振り返りますと、一度に膨大な情報が届き、その事実確認や分析などの整理、また発信内容の精査などに時間を要し、市民の皆様への情報発信がおくれたなど、反省すべき点は多々ございました。今後は、丁寧に検証を行いまして、これを教訓として生かしてまいりたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。御答弁のとおり、今回のような災害では非常に多くの情報が消防や危機管理課に集まり、それを迅速に処理することがいかに困難であるかが明らかになりました。班のあり方の見直しや定期的なミーティング、訓練の実施などがなければ計画は絵に描いた餅となってしまいます。災害時に住民の命と財産を守るための肝である情報を的確に集め、伝える役割がある情報班の強化と抜本的な見直しが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

◎総務部長(平澤敏明) 現在災害対応の検証を進めておりますが、情報班の対応を振り返りますと、役割分担が十分でなかった。収集した情報の取捨選択や発信に時間を要してしまった点など、反省点を挙げれば多々ございます。今回の対応の検証を進める中で、今後は必要な情報を早く集め、それを早く正確に発信できる、そんな情報班の体制強化を、整備を図ってまいりたいと思います。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。冒頭にも申し上げましたが、今回の災害では水門の開閉、避難所、道路規制の状況などの市からの公式な情報が少なかったとの指摘が多く聞かれました。公式な情報は、間違った情報の流布を防ぎ、市民を適切な避難行動に導く大変重要なものです。そうした情報の少なさの要因に、本市情報発信のかなめである秘書広報課の能力が遺憾なく発揮されなかったことがあるのではないかと考えております。今回のような場合、市民の安全にかかわる情報であるため、原則災害対策本部からおりてきた情報のみを発信する体制であったと聞いております。結果、秘書広報課が独自に集めた情報や市民が必要としている情報を柔軟かつ迅速に発信することができなかったのではないでしょうか。こういった状況を改善し、災害対策本部及び危機管理課の業務を軽減するためにも、秘書広報課にある程度の権限を委ね、発信すべき情報を取りまとめる役割を担わせてはいかがでしょうか。例えばSNSやメール等のテンプレートをつくり、秘書広報課がまとめた情報を災害対策本部で許可をし、秘書広報課から発信するといった流れです。所見をお伺いいたします。

◎副市長(池澤昭) 議員御指摘のとおり、今回私も含めて反省しているのですけれども、やっぱり市民の方に欲しい情報、正しい情報、これがタイムリーに行ったのだろうかということを今も反省しております。それはなぜかといいますと、代表的なのがホームページがもういっぱいでつながらない。これだけ通信機器の発達した世の中において、ホームページが見られない。では、なぜツイッターをちゃんとタイムリーに出さなかったのだという御意見もいただきました。特に若い人たちは、ツイッターは見ていたのです。でも、いつも変わらない情報だけだと。今欲しい情報は上がってこない。例えば市外の方たちが市内にいる家族や友人を助けようと思ってもつながらない。どういう状況になっているのだ。まず、床下、床上の浸水状況すらもわからない。こういったことを何度も何度も御指摘を受けました。そういうことを考えますと、やはり私は、その情報を発信する専任の職員を置かないと、これは混乱してしまう。ですから、情報を伝える者、発信する者、それぞれが独立した形をとっていかないと縦の線でつながらないということを私は痛感しております。ですから、これからは情報管理課ということで、そういった情報機器にすぐれた職員もいるわけですから、そういった方を総動員して正しい情報を伝えていく。そして今、災害対策本部は何をしようとしているのだと。どこで何が起きているのだということをきちんと伝えることが私は大変必要だと今回は本当に感じております。いずれにいたしましても、今回の情報が非常に、市民の方に正確に欲しい情報がタイムリーに伝わらなかったということを謙虚に受けとめまして、しっかりと検証していきたいと、こう思っております。

◆5番議員(末吉利啓) 副市長御答弁にありました選任の職員、これは非常に重要なことだと思います。これだけですごく神経も使うことですし、業務も膨大なものがありますので、先ほど申し上げたような情報発信にたけたセクションと、その職員の能力が遺憾なく発揮できる体制整備をお願いいたします。再質問いたします。これまでは、積極的に必要な情報を集め、提供するための議論をしてきました。一方、情報が多くなり過ぎると、本来自分にとっては重要な情報を見逃してしまう危険性もはらんでいます。例えば消防防災情報メールでは、長い本文の中から必要な情報を見つけ出さなければならなかったり、本市とは直接関係ない鬼怒川や巴波川の情報も届いたりと、混乱を来してしまうおそれがあります。情報過多に対する配慮について、これは管轄の課題が大きく、難しいとは思いますが、問題提起をさせていただきますので、御所見をお伺いいたします。

◎総務部長(平澤敏明) ただいま消防防災情報メールの例が挙げられましたので、これらについて少し解説を、まずさせていただきたいと思います。消防防災情報メールは、消防庁や国土交通省、気象庁等が発信する情報のうち、栃木県を対象としたものが本市の受信機を介しますと自動的に配信されてしまう仕組みになっておりまして、現状では結果として本市に直接関係のない情報まで配信されていると、これが事実でございます。システムの構成上、地域を限定することができないということでございまして、この解消につきましては、県を通して消防庁にも要望しているところでございます。さて、そこで情報の過多に対する所見ということでございまして、市民の皆様にとって必要な情報につきましては、メールマガジンであったりツイッター、フェイスブックなどで、いろんな形で複数の手段で発信しているところでございますので、消防防災情報メールと使い分けて有効に活用していただきたいなと思っています。情報を発信する側としては、市民の皆様にわかりやすい情報を早く正確に届けられるように取り組んでまいります。

◆5番議員(末吉利啓) ぜひ県を通しての消防防災情報メールに関しての要望をお願いし、またそういった視点も持ちながら検討していただきたいと思います。今回の経験を踏まえ、市民を守る情報の収集と発信の体制整備のため、実行力のある改善をお願いし、次の質問に移ります。消防組織についてお伺いいたします。台風第19号による被害が市内各所で発生する中、本市消防職員並びに消防団員は、危険を顧みず、救助や応急処置、広報活動等、重要な職務を遂行していただきました。出動してから十数時間、トイレに行くこともできず、現場を転戦されていた方、ふん尿が浮かぶ濁流の中で、数時間にわたり救助活動をされていた方、500件を超える通報に休みなく対応し続けていた方、市民を守るために全身全霊で任務に取り組まれた多くの消防職員並びに消防団員の方々に対して、改めて心より関係者申し上げます。さて、そうした活動のさなか、東分署の水没や計9台に及ぶ消防車両の水没、故障など、消防力が大きく低下する本市消防組織にとって、前代未聞の被害を受けることとなりました。そこで、まず水防活動の状況と総括についてお聞きします。また、今回の災害から見えた消防組織の課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

◎消防長(町田旭) ただいまの御質問にお答えします。今回の台風第19号では、東日本において大雨特別警報が発令され、本市でも土砂崩れや道路冠水等の災害が多発し、東部地区を中心に家屋浸水や車両が水没する被害が発生しました。災害の状況が道路冠水から住宅の浸水被害へ広がるなど、刻々と変化する状況の中で、市民の安全確保のため、指令内容や現場の活動状況を判断し、消防長の命令により、積み土のうなどの水防活動を行うとともに、救助ボート9艇を出動させ、水難救助や建物2階への避難誘導などにより、241名の市民を救助しました。しかし、今回の台風は、これまでに経験したことのない規模であり、暴風雨の強まる現場で救出のため懸命な活動を実施しましたが、急激に増水した現場で消防車両が水没する被害に見舞われました。これらの活動を踏まえ、今後の消防活動をより安全、確実、迅速に実施するには、関係機関と緊密に連携し、情報を共有化するとともに、消防本部と消防団がともに十分な災害対応の体制を確保し、消防力を維持することが必要であると感じました。今回の災害では、記録的な豪雨のため、災害情報の伝達、情報の共有化、消防車両の水没、部隊運用などで課題が確認できました。今後は、この災害から学び得た課題を改善し、消防職員の災害対応能力を向上させ、最善の消防活動が実施できるよう努めてまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。発災当時の10月12日及び13日の通報などの情報収集及び精査の状況はどのようになっていたのでしょうか。また、その重要な情報は、災害対策本部、危機管理課、各消防団、自主防災会など、各関係機関へ届けることができていたのか、お伺いいたします。

◎消防長(町田旭) 今回の災害は、最も大きな災害であったため、通信指令課では500件を超える119番通報があり、災害対応を優先し、活動してきました。そのため、消防車両の水没など、必要な情報が消防以外の関係機関へ伝達できなかったこともあったと考えます。今後は、検証を行い、関係機関へ情報を速やかに伝達できるように改善策を検討してまいりたいと考えます。

◆5番議員(末吉利啓) 災害対策の中枢である災害対策本部と最前線である消防との情報伝達がスムーズにできなかった点は、今回の大きな課題だと考えます。再質問いたします。10月12日午後8時ごろから午前0時の間に渡良瀬川の水位が上昇し、各支流の水門が閉鎖され、一気に冠水が広がりました。この間、9台の車両が水没し、消防力が急激に低下をしました。この状況で車両並びに部隊の情報を統括し、適切に指示をできる体制がとれていたのでしょうか、お伺いいたします。

◎消防長(町田旭) 当初から事故の情報収集をし、各隊には道路冠水等の注意喚起の指示を行い、活動に当たらせていました。しかし、災害現場は常に危険とのはざまですので、今後はさらなる指示の徹底、命令を図っていきたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 今回のように全市的かつ同時多発的に車両や部隊に損害が出ることは、これまで経験したことがありませんでしたので、こちらも大きな課題であったと思います。再質問いたします。9台の車両が水没、故障し、各道路の冠水により消防車両が通行できなくなった時点で、水難救助は事実上不可能になりました。この時点で消防から自衛隊派遣要請の提言を災害対策本部にしてもよかったのではないでしょうか。自衛隊の組織力や災害時の経験は、このような状況下、非常に心強いものがあります。御所見をお伺いいたします。

◎消防長(町田旭) 今回、消防車両が9台水没しましたが、その後は他の部隊で対応させていただきました。議員御指摘のとおり、今回の活動で自衛隊の組織力は大変心強いものでした。自衛隊要請のタイミングは、時機を逸することなく要請できるよう心がけていきたいと考えます。

◆5番議員(末吉利啓) 今回、12日午後8時から午前0時の渡良瀬川水位急上昇と消防車両9台の水没が今回の大きなターニングポイントでありました。この点については、しっかりと検証をお願いいたします。再質問いたします。災害対策本部には、メンバーとして消防長が入っております。緊急の判断を立て続けに迫られる消防本部に、そのトップである消防長が不在であったことでふぐあいはなかったのでしょうか、お伺いいたします。

◎消防長(町田旭) 消防長不在時は、消防次長が代理で適切に対応をしておりました。当然緊急時の判断や決断が迫られる事案もありますので、消防長、消防次長で柔軟に対応していきたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。以上の質問から早急な消防組織の体制見直しが求められると考えます。市内全域にわたる大規模な災害に対応するために、以下の提言をさせていただきます。
1、通報の集中が予想される際の情報収集、処理、伝達体制の整備。500件もの通報に対し、それを休みなく受け続けていくと、通常配置の職員だけでは対応し切れません。通信指令課OB職員の臨時配置や休暇に融通をきかせるなどで人員を確保できないでしょうか。例えば通報対応と情報精査の2班交代制で情報を処理する能力を向上させることができると考えます。また、災害対策本部及び危機管理課と消防が常に情報をやりとりできるホットラインの形成も有効と考えます。
2、車両、部隊の状況を俯瞰し、総合的に指示ができる体制の整備。緊急状態で場当たり的な指示にならないように、総合的な指示を出す専門の職員を配置することにより、冷静に判断できる環境を整備できると考えます。
3、即応性のある決断をするための災害対策本部へ出向する役職の見直し。先ほどもお話をしましたが、災害対策本部との物理的距離、判断のスピードのおくれが人の命を左右することもあります。災害対策本部には、消防長ではなく、消防次長などを置くことにより、消防本部の即応性が向上します。以上、所見をお伺いいたします。

◎消防長(町田旭) 大規模災害時は、本市の消防力では全職員で対応していかなければなりません。ですので、今回も全職員で災害対応をさせていただきました。提言の通報の整備ですが、現職を離れたOB職員では、機器操作、また職員との連携が困難であると考えますので、本部職員の増員などで対応をしていきたいと考えております。また、ホットラインの形成につきましては、その必要性について今後検証しまして、検討をさせていただきたいと考えます。また、指示体制の整備ですが、車両部隊の状況管理は、消防本部通信指令課で一括して行っています。通信指令課を総括する立場は課長であり、総合的な判断ができるよう補佐できる職員を配置して、現場の活動状況に応じた指示ができるよう整備をしてまいりたいと考えております。また、消防内でも先ほど言われました消防長、消防次長の即時対応についてですが、先ほど答弁したとおり柔軟に対応をしていきたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 大変前向きな答弁、ありがとうございます。消防という組織の特性上、なかなか新しいことを取り入れたり、改革をしたりすることは難しい部分があります。しかし、今回のような大規模な災害をきっかけに、その課題を乗り越えることこそが、市民の命と財産を守る新たな盾となることを信じ、勇気ある改善をお願いいたします。再質問いたします。今回の災害で水難救助能力に対する注目が集まっております。今回の災害を経て本市消防組織の水難救助能力の課題をどのように総括するのか、お伺いいたします。

◎消防長(町田旭) 消防本部では、現在救助ボート9艇と船外機2台を保有し、毎年訓練を実施しております。また、近隣消防との合同の水難救助訓練も実施し、連携強化に努めているところです。水難救助隊の必要性、実は以前から認識しておりまして、2年前から準備を進めていたところです。令和2年度から本格的に水難救助隊の運用に当たる予定ですので、その中で水難救助に対しましては対応していきたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。先ほど答弁にありました令和2年度から本格運用の水難救助隊の設立は、今回このような災害を受け、市民にとっては大変心強いものとなると期待をしております。今回を機に装備も旧式なものではなく、こういった災害に耐え得るものを整備するべきとも考えます。ボートがあっても動力がなければ迅速な救助はできません。船外機は本市には2台しかないようですが、追加配備や馬力の大きなものを検討すべきとも考えます。また、消防団にも最低限の装備が必要と考えます。船外機のついたものではなく、現実的に大規模な訓練や船検などの維持管理が不要なゴムボートがあるだけで暴風雨、大規模な決壊に伴う水流が落ちついた際の救助活動ができます。利根川水系総合水防演習の際に、大量に配備されたライフジャケットもその役割を遺憾なく果たせるのではないでしょうか。水難救助能力の強化の必要性について所見をお伺いいたします。

◎消防長(町田旭) 船外機は、中央消防署、河南消防署に各1台ずつ配備しております。今回の災害でも船外機は急流では使用できなかったという報告もありますので、現在のところは追加整備については考えておりません。また、消防団へのゴムボートの配備ですが、水難救助活動は危険性が高いため、教育、訓練が大変必要です。当面は、消防職員の活動支援に当たっていただきたいと考えております。しかし、今後の災害を考えますと、ゴムボートの必要性は高まっていますので、消防団への配備につきまして、今後検証した中で検討をしていきたいと考えております。

◆5番議員(末吉利啓) ぜひ今までの本市消防の常識にとらわれず、積極的に検証、改善をお願いしたいと思います。今回の一般質問では、災害対策本部、危機管理課、秘書広報課を初めとした地域防災計画の情報班、そして消防組織と本市のさまざまな部署における課題の洗い出しと提言をさせていただきました。こういった大規模な災害が起きますと、とかく組織というのは防衛本能が働き、市は適切に役割を果たしたと内包している問題を認めず、改善につながらないことが多々あります。本市の場合は、10月18日の記者会見の段階から、市民やメディアに対して課題を認め、その上で改善をしていくといった、和泉市長を初めとした当局の真摯な姿勢を見せていただきました。これは大変勇気の要ることだと思います。そして、市民の命と財産を守ることを最優先とした覚悟のあらわれだと捉えさせていただきました。私も微力ではありますが、その覚悟に賛同し、全力でその課題の改善に取り組むことを約束し、次の質問に移ります。観光産業への対応についてお伺いいたします。今回、台風第19号では、本市観光の中核を担うあしかがフラワーパークとその周辺地域が大きな被害を受けました。富田地区の冠水など、本市の台風被害がテレビや新聞など報道で大きく取り上げられたことから、営業を再開している同園を初め、本市の観光誘客において風評被害が懸念されます。本市では、現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。

◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。本市では、今回の台風第19号によって観光施設でも多数の被害が発生いたしました。中でも富田地区の冠水では、あしかがフラワーパークも甚大な被害を受けました。復旧には相当の期間を要すると危惧されましたが、従業員やボランティアの皆様の力を合わせた復旧作業の結果、発災からわずか8日後の10月20日には、一部を除いて営業を再開することができました。これは、長期間休園の状況が続くことによる風評被害を懸念しての判断だと伺っております。また、今回の災害が秋の行楽シーズンを目前に発生したため、多くのハイカーが訪れるハイキングコースについては、職員が現地に赴き、被害状況を把握した上で、安全が確認された箇所から順次立入禁止を解除すると同時に、その情報をSNS等で発信することで、観光客の不安解消に努めました。特に復旧期における情報については、復興に向けて動き出している元気な姿を積極的に発信していくことが、市民に安心感を与え、さらにはこれから足利市を訪れる観光客の方々の復興を支援しようとする機運の高まりにもつながってくるものと思われます。今後とも、常日ごろから観光施設や地域の観光協会等との連絡体制を密にし、いざ災害等が発生した場合には、連携を図りながら、その時々の観光客が必要とする情報をしっかりと見きわめ、正確で迅速かつ丁寧に発信することで、風評被害が生まれることのないよう努めてまいります。

◆5番議員(末吉利啓) 被害を受け、それをしっかりと1人ひとりが努力をされた民間の皆様には、本当に頭が下がる思いであります。再質問いたします。今回足利市の被害状況は、多くのメディアで連日報道されました。特に一面湖となってしまった富田地区を初めとした本市東部の上空からの映像や、水流に巻き込まれる車の中から撮影されたドライブレコーダーの映像は衝撃的なものでありました。こうした報道は、災害ボランティアや義援金、ふるさと納税を募る際には有効であったと捉えることができるかもしれません。しかし、観光産業においては、足利市に向いた観光客の足を遠のけられてしまうマイナスの効果も考えられます。今回、連日のメディア報道では、本市観光産業にどのような影響があったと考えるのか、お聞かせください。

◎産業観光部長(岩原幸市) 議員御指摘のとおり、今回の台風被害につきましては、さまざまなメディアが全国に被害状況を報道されておりました。これを受けて、バスツアーなど団体旅行が中止になる、あるいは個人旅行につきましても、鉄道の寸断等によりまして見送りにすると、こういった被害があったということ。さらに加えては、二次被害といたしまして、団体旅行が中止になったことによる飲食のキャンセル、宿泊のキャンセル、こういったものがあったと承知をしております。そういった意味で、足利市の観光産業においても大きな痛手であったというふうに考えております。

◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。市として各観光スポットやお土産店、飲食店などにヒアリングは行われているのでしょうか。ホテル宿泊者についても、宿泊者数という表面上の数字ではなく、それが観光目的なのか、災害ボランティアなのか、あるいは最近多く行われております映画撮影関係なのか、こういった実態把握が重要だと考えます。風評被害の実態を正確に把握しなければ、適切な対応がとれません。まずは、ホテル宿泊者の状況、飲食店の予約キャンセルや土産店の売り上げ、観光ツアーの状況など、もう少し細かく実態調査を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◎産業観光部長(岩原幸市) まず、宿泊の状況につきましては、栃木県のほうから調査依頼がございまして、電話をもちまして市内の主要なホテル、旅館、こういったところに聞き取りを行いました。なかなか営業に関することということで、細かいことまで聞き出せなかったわけですけれども、おおむねの状況については把握ができたというふうに考えております。商店につきましては、いまだまだ営業が再開できていない商店などもありますので、そういったところにつきましては順次情報を仕入れていきたいというふうに思っております。議員御指摘の実態調査につきましては、もう少し課題が見えてきた段階で、実施の有無も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

◆5番議員(末吉利啓) 11月28日の那須塩原市議会では、市が聞き取り調査を実施し、10月11日から13日の3日間で宿泊キャンセル数が塩原温泉で4,996人、板室温泉で694人という調査結果も明らかになりました。また、それに伴い、市場競争激化が予想される国の復興割の議論もされております。まずは、現状把握が第一歩でありますので、情報を全て把握できている、風評被害は軽微である、そういった概念を取り払っていただいて、十分な実態調査の検討をお願いいたします。再質問いたします。被害状況などのマイナスのイメージを10回放送されると、復旧して頑張っているプラスのイメージを1回放送しても、視聴者の頭にはマイナスのほうが強く残ります。実際に放送回数をカウントしたわけではありませんが、一般的に災害報道では、その後の情報は少なくなりがちです。そこで、本市にはテレビを初めとしたメディア関係に強いコネクションを築いてきたシティプロモーションの担当がございます。その強みを最大限活用して、足利市は復旧している、足利市に来てくれることが被災地支援になるといった情報を発信してはいかがでしょうか。観光都市宣言をしている本市だからこそ、観光のピンチに市役所の持てる最大限の力を発揮すべきではないでしょうか。先ほどまでの議論も含め、市長に御所見をお伺いいたします。

◎市長(和泉聡) ネガティブな情報に人々は、ポジティブな情報よりも反応しがちだというのは、これは行動経済学とか認知心理学でも言われています。よく言われる例に、これを買うと今お得というよりも、今これを買わないと損だというふうに言ったほうがインパクトがあると言われていて、そういう意味では今お話にあったような、どういう角度から情報が発信されているか、特にメディアに取り上げられるのかというのも大変重要だというふうに思っています。私どもシティプロモーションという部隊をつくって、長きにわたってメディア関係者とも人的なつながりもできています。折に触れて足利市のニュースが足利市にとってプラスになるように、いろんなチャンネルを通じて働きかけを含めてやっていって、災害が報道の面からも足利市のまちにプラスの作用が多くなるように努めていきたいと思っています。

◆5番議員(末吉利啓) 観光産業にとって1週間、1カ月の観光客の減少は死活問題であります。今後、いつ来るかもしれない大規模災害に対して、観光産業への影響を十分に考え、復旧と風評被害対策を同時に進められる観光都市宣言をしているまちにふさわしい体制整備の必要性を改めて提言させていただきます。ただいまの和泉市長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。

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