足利をげんきにするプロレスラー

令和元年第2回定例会(6月)

令和元年6月 定例会(第2回) - 06月19日-一般質問-04号

1.選挙啓発について(平成31年統一地方選挙/主権者教育/投票しやすい環境の整備)
2.公共施設・公共スペースについて(遊休資産の活用)
3.観光行政について(令和元年ゴールデンウイークにおける市内の状況)


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◆5番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。
  選挙啓発のうち、平成31年統一地方選挙についてお伺いいたします。平成31年4月に施行された統一地方選挙における足利市議会議員選挙の投票率は、平成27年の同選挙と比べて5.59ポイント低下し、46.34%となりました。昭和62年には約83%を誇った本選挙の投票率がついに5割を切ったことに対し、大きな危機感を感じております。今市議会定例会において、私も含め5名の議員が選挙啓発や投票率についての質問をしていることからも、その重大さがわかります。
  そこで、お伺いいたします。本市として今回の投票率の結果をどのように評価、分析しているのでしょうか。また、若年層の投票率が低迷する中、期待された10代の投票率についても28.47%と振るいませんでした。この点についてもどのように評価、分析しているのか。先発議員と重複する部分もありますので、要点のみで結構ですので、簡潔にお答えください。


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◎行政委員会事務局長(吉田愼次) 5番、末吉利啓議員の御質問にお答えいたします。
  初めに、今回の市議会議員選挙におけます投票結果についてです。その投票率は46.34%と過去最低となり、全国の自治体で行われた市議会議員選挙におきましても45.57%と低投票率でございました。
  本市の年代別投票率では、全ての年代において前回の投票率を下回っており、また全国的にも投票率の低下傾向に歯どめがかからない状況にあるものと思っております。
  主な原因は、政治や選挙への関心度の低さと言われており、本市におきましても同様の要因が低投票率としてあらわれたものと捉えております。
  次に、10代の投票率についてでありますが、10代の投票率は20代の投票率より高いものの、30代以上の年代と比べると低い水準にあります。今回の市議会議員選挙におきまして、10代の若年層に顕著にあらわれた低投票率の要因につきましては、さまざまな議論がされておりますが、選挙に行くのが面倒である。誰に投票してよいのかわからない。また、特に進学や就職などで引っ越しをしたものの住所変更せず、居住地での選挙権が得られないことなどが、主な要因として考えられるところでございます。


P.146
◆5番議員(末吉利啓) ただいま御答弁にあったとおり、さまざまな要因が考えられると思います。
  再質問いたします。改めての確認になりますが、これまで行ってきた選挙啓発事業はどのようなものがあったのか、また今回の統一地方選挙で特筆した動きがあったのか、お伺いいたします。


P.146
◎行政委員会事務局長(吉田愼次) これまでに行ってまいりました取り組みでございますけれども、小中高校生を対象といたします選挙啓発ポスターの募集、また高校へ出向きましての出前講座、加えまして、各関連の冊子、あるいはチラシ、これの配布などを行っております。
  また、今回の選挙から新たな取り組みといたしまして、投票入場券の裏面に期日前投票の宣誓書、これを印刷いたしまして、同投票所での受け付けの簡素化、または利便性の向上を図ったということでございます。
  以上でございます。


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◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  投票率改善には二つの視点があると考えております。一つ目は、期日前投票所や移動投票所の整備といった投票しやすい環境をいかにつくり出すかという視点、もう一つは、出前講座や主権者教育などで市民の意識を変える選挙啓発の視点です。
  先ほどの答弁どおり、これまで本市もその両視点に立って、さまざまな事業を展開してまいりました。選挙が終わりますと、投票率の低下が問題となり、毎回のように議会で投票率についての議論がなされます。そこで提案がなされ、対策を具現化していますが、残念ながら抜本的な投票率改善にはつながっておりません。厳しい言い方かもしれませんが、今までやってきたことやそれの焼き回しで通用しないのであれば、その現実をしっかりと受けとめる必要があると思います。
  そして、これまでの選挙啓発事業を大きく見直さなければいけない、そんな時期に来ているのかもしれません。
  そこで、まずは、さまざまな事業の効果測定や投票をしなかった方がなぜ投票に行かないかなどの原因調査をしているのか。各事業に対する評価もあわせてお伺いいたします。


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◎行政委員会事務局長(吉田愼次) 啓発事業の効果ということでございますけれども、20代の投票率に比べますと、10代の投票率が高い、このようなことからいたしますと、高校生を対象にして実施しております出前講座、こういうものは一定の成果としてあらわれているのかなと、このようには思っております。
  また、事業の効果測定ということにつきましては、これはなかなか明確な原因を見出すことは困難でありますけれども、いずれにいたしましても今後も新たな視点、あるいは知恵、こういうものも出しながら、しっかりと今後も啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。


P.147
◆5番議員(末吉利啓) 選挙権年齢が引き下げになってから行われた参議院及び衆議院議員選挙を比較いたしましても、傾向として投票率は10代が20代よりも高く、18歳が19歳よりも高いという状況であります。今回の統一地方選挙も含め、高校での出前講座や教員の方々の主権者教育が一定の効果を上げていることは私も同感ですし、高く評価すべきだと考えております。
  ただ、投票しない原因についてですが、過去のNHKによる調査、参院選挙後の政治意識・2016によると、大学1、2年生が選挙に行かない要因として、住民票を移していなかったからと答えた割合は11%、13%と決して大きいとは言い切れないことが指摘できます。また、選挙に行った18歳が翌年19歳になって、一定数棄権するようになることからも、主権者教育の持続性という問題も見えてまいります。投票率の低い10代、20代の若者や出前講座などの選挙啓発を受けた方へのヒアリングやアンケートなどで実態をしっかりと把握し、より効果の高い事業を検討していただければと思います。
  次の質問に移ります。主権者教育についてお伺いいたします。平成28年、選挙権年齢引き下げに伴い、教育現場での主権者教育の推進が求められるようになりました。私が初当選した直後、平成27年第3回市議会定例会において、この点を議論させていただきました。その後、学校関係者を初めとした多くの方々の御尽力で、市内高校での出前講座が活発に行われるようになり、現在に至っております。
  ここで、改めてこれまでの本市の主権教育に関する取り組みの総括をお聞きします。また、今後、新たに検討している取り組みがあれば、あわせてお伺いいたします。


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◎行政委員会事務局長(吉田愼次) ただいまの御質問にお答えいたします。
  初めに、選挙権年齢の引き下げに伴う取り組みについてです。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、高校生に対して政治意識の醸成などを目的とした選挙の出前講座を行っておりますが、講座では選挙の仕組みや投票所での流れを説明をするほか、選挙により政治参加することが社会の一員としての責務であることをあわせてお伝えしております。
  このほか、生徒会役員選挙時におけます投票箱と投票記載台の貸し出しや、18歳の誕生日を迎えた方には、お祝いのメッセージに選挙権を有することとなった旨を記したはがきの郵送も行っております。
  次に、今後の新たな取り組みについてでありますが、現在、18歳から20代の若者に対し、選挙の仕組みを肌で感じることや、臨場感を体験することを目的に、投票立会人の募集を行っているところでございます。今後は、より一層の投票率の向上につなげるため、他市の事例も参考としながら、投票事務従事者の募集につきましても導入に向けて検討してまいります。


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◆5番議員(末吉利啓) 今までの取り組みに加え、今後新たに投票事務従事者の募集について、導入について検討したいとの答弁がありました。立会人に比べ、さらに一歩踏み込んだ取り組みで、学生や若者たちの意識も高まるものと考えますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
  再質問いたします。本市では、選挙権年齢の引き下げ以降、選挙戦となった衆議院議員、参議院議員、市議会議員と3度の選挙が行われてきました。これまでの蓄積により、高校での主権者教育の課題について見えてきた部分があると思いますが、本市としてそれをどのように捉えているのかお聞かせください。


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◎行政委員会事務局長(吉田愼次) 選挙権年齢が18歳に引き下げられましてから、本市におきましても複数回の選挙が執行されておりますけれども、いずれの選挙におきましても10代を含む若年層の投票率、これは全体と比較をして低い状況にあるということでございます。その要因といたしましては、さまざま考えられるところでもございますけれども、ただいま本答弁でも申し上げましたとおり、政治や選挙に対する仕組み、これらについて高校生自身が肌で感じ、臨場感を持って体験できるような取り組み、こういうものを今後は積極的に検討していく必要があるものと、このように思っております。


P.148
◆5番議員(末吉利啓) 先ほどの臨場感という言葉がありましたが、これが今後、検討する投票事務従事者の募集につながってくるなと思っております。
  再質問いたします。高校側も試行錯誤を繰り返していると思われます。政治に言及しないことで中立性を担保してきた教育現場の戸惑いも理解できるところです。
  そこで、選挙管理委員会も主権者教育の現場が走り出したら、あとはお任せというスタンスではなく、今後も積極的に全国の事例紹介や教育現場の悩みを聞くなど、各高校の担当教師などと意見交換、情報交換を実施していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


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◎行政委員会事務局長(吉田愼次) 現在、選挙管理委員会におきましては、国の方針に基づきまして、積極的に主権者教育、これに取り組んでいるところでございますけれども、現在行っております高校への出前講座、この際には、高校の先生方と意思疎通を図りながら、現在は進めているということでございます。
  主権者教育の重要性、これについては十分に認識をしておりまして、御提案をいただきました教育現場の状況を直接先生方に聞くと、こういうことでありましたり、あるいはより一層の意見交換、また情報交換、こういうものの充実も図りながら、ぜひ若い方々が政治意識、こういうものの高揚に向けて意識を持っていただけるように、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。


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◆5番議員(末吉利啓) 残念ながらメディアは初めてのものには飛びつくが、慣例になると取り扱わないという傾向があります。北海学園大学山本健太郎教授の調べによりますと、選挙権年齢引き下げの年、新聞に掲載された18歳選挙権の関連記事数は、毎日新聞で55件に対し、翌年には何と4件に激減しております。しかし、注目が薄れたとしても、この国の未来を切り開く若者を育てる主権者教育は動き続けています。ぜひ御答弁のあったとおり、高校との積極的な連携を期待したいと思います。
  続いて、教育長に再質問いたします。主権者教育は、何も高校の専売特許ではありません。義務教育の段階から自治や選挙について学ぶことにより、社会性、協調性などを備えた責任ある大人に近づくことができるはずです。
  そこで、教育長の義務教育における主権者教育のあり方について、お考えをお聞きしたいと思います。


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◎教育長(若井祐平) 私の主権者教育に対する考え方ということでございますけれども、いよいよ新しい学習指導要領が完全実施ということに、小学校は令和2年、中学校は令和3年からですけれども、その学習指導要領の幾つかのキーワードの中の主体的、対話的で深い学び、こういった言葉があります。いわゆるアクティブラーニングという意味になるのですけれども、子供たちがみずから課題を見つけて、そしてみんなで対話を通しながら話し合いをしながら問題を解決して、そして新しいものをつくり出そうというこういう指導法でございますけれども、私は主権者教育ということを考えたときに、ここと何か共通の学びがあるようなそんな気がいたします。
  そこで、二つちょっと挙げさせていただきますけれども、一つは、子供たちが自分たちでもっとよい学級をつくろうとか、よりよい学校をつくるのだというそういうものにするために課題をみんなで相談して解決していくという体験、こういったことは私は大事になるのではないかと思うのです。自分たちの力で、自分たちで考えたことが実現できたという、こういう経験でございます。いわゆる自治能力を育むと、やはり義務教育段階からこういうことは必要かと思いますし、またもう一つは、やっぱり私は、自分のふるさとを愛するという、自分も地域社会の一員なのだというそういう自覚を育むことだと思っています。
  先日、中学生ボランティア、その人数を報告いただきました。今、現在で中学生全体のうち20%がボランティアに登録をしているというこの数字の高さ、私もびっくりしました。地域社会の一員として何か役立ちたいというそういう思いが中学生のこういうところにあらわれているのだろうと、そんなふうに思っております。


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◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。
  教育長のおっしゃるとおり、自分たちで課題を解決する力や地域社会の一員としての自覚を育てるという視点は大変重要だと考えます。先ほど例で挙げられました中学生ボランティアの登録率、これは非常に高く、これがしっかりと形になってあらわれている結果だと思っております。
  また、今おっしゃっていただいたような視点、主権者教育と言われますと、非常にハードルが高く感じられるところもありますが、今お話にあったような2点からであれば、義務教育の現場でも取り入れやすいと考えます。
  また、平成30年見直しをされた足利市の教育目標には、次のような目標が示されております。目標14、個人または団体の利害だけにとらわれず、全体との調和を図っていくことができる。目標15、社会の一員としての役割を自覚し、責任ある行動をとるとあり、明確に選挙や政治に対する具体策も示されております。ぜひその具現化を目指していただきたいと思います。
  さて、東京都狛江市では、狛江市総合的な主権者教育計画を策定し、社会的意思決定を学ぶことと主権者教育よりもさらにテーマを広げ、さまざまな事業に計画的に取り組んでいます。狛江市の事例、本市の事例、義務教育現場への切り口はさまざまあると思いますが、この低投票率時代に義務教育の果たす役割が増していることは間違いないと考えます。
  そこで、改めて本市義務教育現場での主権者教育のあり方や手段を再考すべき時期なのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。


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◎教育長(若井祐平) 今、学校では、先ほどちょっと触れましたけれども、学級会でクラスの約束をみんなで相談して、そしてみんなで守ろうというそんな活動も見られます。また、生徒会の中では、いじめ問題についてみんなで解決しようというそういった取り組みをしている中学校もあります。
  また、さらには社会科の時間等で、中学校においては新聞をどの学校もとっている、それを子供たちも気楽に見られるようになっています。そういった新聞、テレビ等で報道されたいろいろな国の動きを取り上げて、子供たち自身でいろいろと考えたり調べたりしている、そういった活動などもありますし、さらにはよく取り入れられるもので、討論という授業の中でディベートという、いわゆるテーマを一つ、それを二つの角度からみんなで話し合って、そして結論を出すというそういった活動もあります。今後、私もやはりこういった取り組みを今学校やっていますけれども、それをさらに積み上げていく中で、主権者教育のさらによりよいあり方というものを研究したいと思っております。
  最終的には、私は、「お父さんきょうは投票日だよね」とか、あるいは「もっともっと足利をよくするための1票だよね」と、そういった会話が家庭の中でも出てくるといいなと、そんなふうに思っているところです。


P.150
◆5番議員(末吉利啓) 今、教育長がおっしゃったように、子供の一言というのは大人には響きます。ぜひそういった子供たちが一人でも多く育まれますようにお力添えをいただきたいと思います。
  また、先ほどおっしゃったとおり、意思決定を学ぶ取り組みの充実や学級会選挙など、選挙に親しむことが自治や選挙への関心を高めることに大きく寄与すると思います。今後も義務教育現場の皆様の主権者教育に対するますますの協力を期待し、次の質問に移ります。
  投票しやすい環境についてお伺いいたします。先ほど指摘をいたしましたとおり、投票率向上のためには、投票しやすい環境をいかにつくり出すかという視点があります。その環境整備の一つとして、近年結果に結びついているのが商業施設への期日前投票所の開設です。
  平成29年第4回市議会定例会の一般質問において、平成29年衆議院議員選挙の本市、栃木市、佐野市の期日前投票率を例に、本市の場合、期日前投票所の多さが期日前投票率の高さに比例していない、そういった図式が成り立っていないこと、福井市で商業施設6カ所に期日前投票所を設置し、投票率そのものを改善した事例などを御指摘し、議論をさせていただきました。その際、「県内の事例を参考にしながら検討したい」との答弁がありましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。


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◎行政委員会事務局長(吉田愼次) ただいまの御質問にお答えいたします。
  商業施設への投票所の設置につきましては、十分なスペースが確保できるのか、また全ての選挙において同一の投票所として継続して使用できるかなど、他の自治体の実施状況等も参考としながら、検討を進めているところでございます。
  先般、商業施設内に仮設の期日前投票所を設置している自治体に出向き、商業施設における期日前投票所の設置の状況について伺ってまいりました。それによりますと、買い物とあわせて投票ができるなどの一定のメリットや、一方で、仮設投票所の設置には相当の設置費用がかかること、また投票に訪れた方のスペースの確保など課題もあるとのことでございました。商業施設の期日前投票所の設置につきましては、より一層の期日前投票所の効果的な実施や、新たに設置するための設置費用に加え、商業施設との合意の課題などもございますが、その実現可能性について、期日前投票所の再編とあわせ総合的に検討してまいります。


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◆5番議員(末吉利啓) ただいま御答弁のありました期日前投票所全体的なあり方の中でという部分は、私も全く同感であります。さまざまな事例が示すように、期日前投票所はもはや量ではなく質の時代に移行しております。
  そこで、再質問いたします。商業施設への期日前投票所設置については、御指摘のとおり、全ての選挙において同様の投票場所が確保できるのかといった安定性という課題があります。先ほど県内の仮設による期日前投票所の視察をされたとの答弁がありました。いつ埋まってしまうかわからない屋内の空きスペースに比べ、広い駐車場などに設置するプレハブなどの期日前投票所であれば、先ほどの安定性の課題が解決するという考え方でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。


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◎行政委員会事務局長(吉田愼次) 商業施設との調整が整った上で、安定的な仮設での投票所の設置ができれば、この安定性という課題は解決できるものと思っております。
  一方で、実現に向けましては、改めて設置することの実施経費の問題、こういうこともございますが、今後検討に当たりましては、先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、期日前投票所の全体的なあり方の中で検討してまいりたいというふうに考えております。


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◆5番議員(末吉利啓) ただいま施設との調整が整い、安定的に設置できれば課題も解決できる旨の答弁をいただきました。また、新たに投票所を設置するとなると、経費の問題は避けて通れない課題でもあります。しかし、有権者の投票機会の確保やここまで低下した投票率の向上のために、今こそ本市も大きな一歩を踏み出すべきなのではないでしょうか。実現の可能性について検討するとのことでありましたが、少ししつこいようではありますが、実現への思いについて再度お伺いいたします。


P.151
◎行政委員会事務局長(吉田愼次) 期日前投票所の設置について再度御質問でございますが、これにつきましてはやはり投票率の向上の一助にもつながるものと、こういうふうに思っております。また、これも繰り返しでございますけれども、期日前投票所につきましては、より一層の効果的な実施と、こういうことも必要であると考えておりまして、選挙管理委員会といたしましても、この商業施設への期日前投票所の設置につきましては、優先的な課題であると、こういうふうに捉えておりますので、全体の再編とあわせて検討してまいりたいと、このように思っております。


P.151
◆5番議員(末吉利啓) ただいまの答弁の中で優先的な課題という言葉が出てまいりました。大変重要な一歩だと感じられる答弁であります。商業施設への期日前投票所設置は、投票率改善に大きな効果が見込まれますので、ぜひ実現を期待したいと思います。
  今回は、統一地方選挙の結果を分析し、高校や義務教育の主権者教育を総括し、投票しやすい環境づくりの一歩として商業施設の期日前投票所設置について、改めて議論をしてまいりました。冒頭申し上げたとおり、この状況に多くの議員が強い危機感を持っております。これを打開するために選挙管理委員会、高等学校、小中学校、地域、家庭、そして我々議員や市長を初めとした政治家がしっかりとスクラムを組んで、いま一段の取り組みをしていくべきだと考えます。投票率が改善し、成熟した民主主義が根づいた足利市であれば、市民と政治との乖離は小さくなり、政治を市民に取り戻すことができるはずです。オール足利の協力体制ができることを期待し、次の質問に移ります。
  公共施設・公共スペースのうち、遊休資産についてお伺いいたします。南部クリーンセンターなどの四つの大型公共施設の更新に約350億円が必要だと発表された大型公共施設更新に向けた財政指針、2055年に施設総量の延床面積を40%から50%削減する必要があると示され、現在策定中の公共施設再編計画、ここに見られるように本市の公共施設更新問題は、他市に比べ大変深刻で、議会としても率先して取り組むべき最重要課題の一つであります。
  現在、2020年3月を目途に、先ほどお話をした足利市公共施設再編計画の策定に取り組んでおります。この問題を解決するために行政では、類似施設を統合する、集めること、老朽化施設などを除却する、減らすこと、複合化をする、合わせることの三つの議論に終始する傾向があります。集める、減らす、合わせる。しかし、これからはもう一つ、公共施設や公共スペースを使って歳入をふやしたり、エリアの価値を上げる、生かすことが重要だと考えております。
  そこで、生かせるポテンシャルが秘められた暫定利用や現在利用されていない本市の公共施設、市有地の保有状況をお聞きします。また、それらの活用についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。


P.152
◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。
  本市の市有地のうち暫定利用、または具体的な利活用が決まっていない土地についてですが、主なものとしては競馬場跡地や松田町簡保跡地などの大規模な更地の合計が約23万4,000平方メートル、供用開始した建物が残る学校施設や保育所等の敷地の合計が約3万5,000平方メートルとなっております。
  これらの土地については、周辺環境や地形、都市計画法を初めとする各種法規制、建物の改修や処分に係る費用等の課題がありますが、住宅分譲を目的とした若草町市営住宅跡地や旧福居保育所の売却により土地が生かされる事例も生まれています。引き続き、それぞれの施設跡地等に最も適した活用のあり方を検討し、具体的に取り組んでまいります。
  公共施設の跡地活用については、全国の自治体でも課題となっており、さまざまな手法が検討されています。近年、公共施設の有効活用について、民間事業者から広く意見や提案を求め、民間のアイデアやノウハウを使って新たな活用を行った事例も多く見られるようになっています。今後、本市におきましてもこれらの事例を参考に、未利用地の有効活用についてさまざまな可能性を探っていきたいと考えております。


P.152
◆5番議員(末吉利啓) 先ほど答弁にありましたとおり、大規模な更地だけでも23万4,000平方メートル、眠らせているところも含め非常に多くの資産を所有していることがわかります。
  再質問いたします。先ほど答弁にあった本市が所有する遊休資産や暫定利用している資産について、その価値をどのように捉えているのか。また、行政としてその資産に対してどのような役割と責任があると考えているのかお伺いいたします。


P.152
◎総合政策部長(柴崎正人) 公共施設の跡地につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり各種法規制、あるいはその土地その土地の地形などの問題などもございます。また、老朽した建物が建っているものについては、この改修費であるとか、あるいは解体費、こういうような課題などもございます。いずれにいたしましても、このような資産につきましては、市民の貴重な財産だというふうに考えておりますので、再利用あるいは民間への売却、こうしたことも含めて最善と考えられる方法での活用、こうしたものを図っていきたいと考えております。


P.152
◆5番議員(末吉利啓) ただいまの答弁にあったように、公共施設、市有地という言い方ではなく、市民の財産と言いかえたほうがその価値や責任が明確になると考えます。あくまで行政は市民からその財産をお預かりしている。預かっている以上、それを無駄に放置するのではなく、積極的に市民に寄与する使い方を考えていくのが行政の重要な役割ではないでしょうか。
 再質問いたします。遊休資産は、今回の再編計画の対象外であります。また、それを有効に活用するためのノウハウも行政には乏しいのが現状です。有効活用していくための体制をどのように今後整備していくのかお伺いいたします。


P.152
◎総合政策部長(柴崎正人) 最近では、ほかの自治体などでも、例えばサウンディング型の市場調査、こんな手法などに取り組んでいる事例などもお聞きしております。いろいろな方法について、私どものほうも研究していきたいというふうに思います。
  また、県内の自治体の公共施設を所管している部署、これが構成員となりまして、自治体等FM、ファシリティマネジメントのことでございますが、自治体等FM連絡会議とちぎ地域会、こうしたものがございまして、本市もこちらに参加をしているところでございます。この会議には、金融機関ほか協力企業なども数社参加しておりまして、意見交換、これができる場となっております。
  今後、こうしたつながりなども生かして、施設の新たな活用方法、これを十分に芽出しできるように研究を深めていきたい、このように考えております。


P.153
◆5番議員(末吉利啓) ただいま答弁にありましたサウンディング型市場調査については、過去の私の一般質問でも検討する旨の答弁がありましたが、今のところ残念ながら実施はされていないようです。
  有効活用を進めるためサウンディング型市場調査の実施や、新たにできたあらゆるネットワークの活用などを積極的に行っていただきたいと思います。
  再質問いたします。足利赤十字病院東側に位置する競馬場跡地は、約7.3ヘクタールの大変大きな遊休資産でもあります。議会でも競馬場跡地活用調査特別委員会を設置し議論をしてまいりましたが、さまざまな課題もあり、近年では議論も一段落してしまった印象であります。課題はあったとしても、これだけの土地を暫定利用のまま塩漬けにしておくことは、余りにももったいないと言わざるを得ません。いま一度有効な活用について議論を再燃させるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


P.153
◎総合政策部長(柴崎正人) 競馬場跡地、非常にまとまっておって、しかもポテンシャルの高い土地だろうと、こんなふうに思います。しかしながら、なぜなかなか話が進まないのかということとなりますと、やはりここが市街化調整区域であると、こういうところが大きな問題だというふうに思っております。そのために当面は暫定利用として使わざるを得ないと、こういう中で、現在芝生広場として展開する中で、多くの市民の方に親しまれて御利用いただいているかなというふうに思っております。引き続き、こちらについては、先ほど申し上げたとおり非常にポテンシャルの高い土地でもございますので、市としても有効な活用方策、これを探ってまいりたい、このように思っております。


P.153
◆5番議員(末吉利啓) 私が心配をしているのは、多くの市民の方の憩いの場として利用されていると、利用率が高いという部分であります。あくまで暫定利用で公園ではないため、使用料がゼロ円です。市民からするとこんなに都合のいい広場はありません。それが長年放置されることで既得権益化し、有効な活用の足かせになってしまうことも考えられます。
  そこで、再質問いたします。競馬場跡地の有効活用を考える上で、今回新たな可能性が加わりました。それは、先日開催された利根川水系連合・総合水防演習で競馬場跡地から堤防を挟んで整備をされた渡良瀬川河川敷の広大なスペースです。この跡地を競馬場跡地と総合的に活用することで、合わせて約23ヘクタール、東京ドーム約5個分の広大なエリアになり、活用の可能性がさらに広がると考えます。総合水防演習跡地の今後の活用方針についてお伺いいたします。


P.153
◎都市建設部長(花澤繁) 過日、水防演習が実施されました跡地につきましては、競馬場跡地に隣接した広大な用地であります。こういったことから、今後、河川管理者であります渡良瀬川河川事務所と協議を行いながら、その有効活用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。


P.153
◆5番議員(末吉利啓) ぜひ多額の事業費を投じていただいた可能性の高いスペースでありますので、競馬場跡地も含め総合的な活用を検討していただきたいと思います。
  今回は、遊休資産について議論をさせていただきました。公共施設マネジメントの中でも冒頭申し上げた生かすという発想を持ち、そして市民の皆様からお預かりをしている貴重な財産であるということを再認識し、活用や場合によっては処分も積極的に推進していただくことを希望し、次の質問に移ります。
  観光行政のうち令和元年ゴールデンウイークにおける市内の状況についてお伺いいたします。
  過日開催された全員協議会において、ことしのゴールデンウイークにおける観光入り込み客数等の状況が報告されました。報告によると、あしかがフラワーパーク、史跡足利学校とも平成30年度と比較し参観者数が増加し、JR両毛線を利用した交通手段の移行も進んだとのことです。今後に向けて大変期待の持てる数字であったと受けとめております。
  こうした今回のゴールデンウイークの状況を受け、あしかがフラワーパーク駅を開業した目的のうち、渋滞緩和対策と中心市街地への回遊効果について、総括をお伺いしたいと思います。


P.154
◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。
  ことしのゴールデンウイークは10連休となり、大藤の開花時期とも重なったことから、期間中の足利市の観光客数は平成30年の3割増しとなる50万人となりました。平成30年4月、あしかがフラワーパーク駅の開業に合わせてJR両毛線の臨時列車増便や、パーク・アンド・トレインライドなどを実施し、駅の持つ利便性を最大限に生かすことで、観光客の交通手段を自動車から鉄道へと転換を図ってきました。
  さらに、栃木県に実施していただいた交差点の改良や地域や警察などと一体となった取り組みを行うなど、それらが相乗効果を発揮した結果、大幅な交通渋滞の緩和と移動時間の短縮につながりました。この取り組みで生み出された時間を有効に活用し、満足度を高めていただくため、史跡足利学校では、令和への改元の機を捉えて、所蔵の万葉集を特別展示したほか、中心市街地ではあしかがフラワーパークのイルミネーションに呼応し、幻想的な明かりで夜を彩る足利灯り物語を企画、実施するなど、官民一体となったイベントを市内各所で開催しました。
  このように足利市ならではの企画事業を展開した結果、JR足利駅を結節点としてあしかがフラワーパークと町なかがつながり、観光客の回遊に結びつけることができました。今後もあしかがフラワーパーク駅の開業がもたらしたこのよい流れを加速し、自然、歴史、文化といった足利市の魅力あふれる地域資源をつなぎ合わせ、さらなる観光誘客につなげてまいりたいと考えております。


P.154
◆5番議員(末吉利啓) 私も期間中、現地に何度か足を運び視察とヒアリングをさせていただきましたが、大きな渋滞もなく、臨時駐車場もあきが目立っておりました。そのかわりにあしかがフラワーパーク駅が平成30年以上に多くの観光客でにぎわっておりました。
  また、パーク・アンド・トレインライドの駐車場となっていた生涯学習センターも平成30年よりも多くの利用者が見られたようです。これは、先ほど答弁のあったさまざまな対策の相乗効果であり、その実現に努力された方々に敬意を表するところであります。
  渋滞対策について再質問いたします。先日発表された資料に、あしかがフラワーパークへの来園者がふえる時間帯で、一般県道佐野太田線東進方向の渋滞が一時的に迂回交通により、主要地方道桐生岩舟線まで到達していたとありました。これは、平成30年改良していただいた県道佐野太田線と市道迫間町42号線の交差点でスムーズに左折が行えなかったのか、あるいは主要地方道桐生岩舟線までの間にほかの要因があったのか、分析の進捗をお伺いいたします。


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◎都市建設部長(花澤繁) 県道佐野太田線と市道迫間町42号線の交差点、これがあしかがフラワーパークとのメーンの交差点になるものでありますが、こちらにつきましては常時交通誘導員が配置をされておりました。そういったことからスムーズに交通が流れていたものと感じているところであります。
  また一方で、その交差点の西側の手前で若干幅員が狭い道路を左折しまして、あしかがフラワーパークに向かうような車が比較的多くございました。この車とあしかがフラワーパークから帰るために駐車場から出た車、この車の交差が道路幅員の関係もありまして、うまく交差することができない、そういったことでその周辺を中心に渋滞が発生したということが確認されています。ピーク時にはその渋滞が県道佐野太田線の東側に向かう、この交通に悪い影響を与えてしまいまして、一時的に主要地方道桐生岩舟線まで渋滞が延びてしまったというふうに感じているところであります。
  そういったことから、今後は、それら渋滞に影響したような駐車場に適切に交通誘導員を配置することや、また別のルートに誘導するような方法などを考えながら、こういった交通渋滞の緩和、解消に向けて取り組んでまいります。


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◆5番議員(末吉利啓) なかなか全てが一気に解消するというのはまれでありまして、一つの問題が解決すると新たな課題も出てまいります。答弁にあったような原因をしっかりとつかみ、適切な対策を検討していただきたいと思います。
  再質問いたします。渋滞緩和について、冒頭述べたように、ことしは平成30年よりも効果が出てきたことは同感であります。この効果をさらに大きくするために何が必要と考えているのかお伺いいたします。


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◎都市建設部長(花澤繁) 先ほども申し上げましたが、これまでJR東日本と連携した臨時列車の増便、それとあわせてパーク・アンド・トレインライドを実施いたしましたり、またあしかがフラワーパークのほうで交通誘導員や案内看板、そういったものに御配慮をいただいたり、また警察のほうから指導を受けまして、適切な交通規制、またさらには栃木県の御協力をいただいた交差点改良、こういったさまざまな取り組みをこれまで実施してまいりました。それらが年々成果を上げまして、より相乗効果を発揮した結果、大幅な渋滞緩和につながっているものと考えているところであります。
  そういったことから、引き続き交通量調査、こういったものをしっかりとやりながら、その結果を的確に分析または検証、こういったことを行う。さらには、その検証結果に基づきまして、現在行っているさまざまな取り組みについて修正を行う。さらには、ホームページ、こういったさまざまなツールを使いながら的確に情報提供に努めていくと、そういったことを繰り返し行っていきたいと考えています。
  今後とも関係者が一体となりまして、取り組みを実践することによりまして、さらなる交通渋滞の緩和に向けて取り組んでまいります。


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◆5番議員(末吉利啓) ぜひさまざまな対策を修正、微調整、改善しながらしっかりと効果が出るようにつくり上げていっていただきたいと思います。
  市内回遊について再質問いたします。かねてから本市の観光行政には、午前中の答弁にもありましたが、あしかがフラワーパークの来場者をいかにして足利市内へ回遊していただくかという課題がございます。その対策としては、二通りの考え方があると考えます。一つは、事前に情報を得て予定に入れてもらう方法、もう一つは、あしかがフラワーパークで情報を得て、そこで予定に組み込んでもらう方法です。前者であれば、先ほどの答弁にもありましたあしかがフラワーパークの情報発信力を活用させていただくこと、後者であれば駅や駐車場などでの情報発信が有効と考えられます。駅や駐車場では多くの方が列をなして、入場や電車をお待ちです。その方々の待ち時間に有効に情報をお伝えすることができれば、中心部の回遊者数をさらにふやすことができるのではないでしょうか。平成31年第1回市議会定例会でも議論をしましたが、改めて質問いたします。
  あしかがフラワーパーク駅やさまざまな対策が奏功し、よい流れができた今こそ、さまざまな調査による数字に基づいたもう一段深い議論が求められていると思いますが、御所見をお伺いいたします。


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◎産業観光部長(岩原幸市) 効果的な情報提供ということですが、ことしもあしかがフラワーパークが配布いたしました1,000万枚にも及ぶチラシに、パーク・アンド・トレインライドの案内を掲載し、鉄道利用を促したほか、フラワーパークの臨時観光案内所では、特にマイカー利用の多い西ゲートにおいて集中的に足利学校元号展のチラシであるとか、あるいはゴールデンウイーク期間中、市内の施設や店舗で使える割引券、これを配布いたしました。
  またさらに、あしかがフラワーパーク駅付近には国宝・日本遺産まで1駅の大型懸垂幕を設置することなど、ターゲットを絞ったPR活動を実施したところ、この取り組みが町なか回遊の大きな後押しになったと思っております。
  特にこの割引券につきましては、約2万2,000枚配布をいたしましたけれども、足利学校では約16%に当たる3,600人がこの割引券を利用しまして、同様の一般的な広告宣伝の成功率が4%程度と言われる中で、予想以上の効果があったと思われます。
  議員御指摘の数字の分析、こちらにつきましても必要だとは思いますけれども、私どもとすれば日ごろから観光客のニーズや生の情報を肌で感じ取りながら、観光客が求める足利市にしかない魅力を引き出し、そして伝えていく努力を続けていくことが足利市ならでは観光へと、また誘客へとつながるものというふうに考えております。


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◆5番議員(末吉利啓) 今回、さまざまな対策を打っていただいた中で、私も現地を見させていただいて非常に分かりやすいなと思ったものが、あしかがフラワーパーク駅付近の懸垂幕であります。先ほど答弁にありましたように、1駅で日本遺産があると、1駅で国宝を見られるという、このフレーズは非常にわかりやすくキャッチーであります。こういったわかりやすいPRを有効に使っていただき、先ほど答弁の中で約2万2,000人の方に割引券を配布して16%の方が足利学校に来ていただいた。こういった数字、私の記憶する限りでは、このあしかがフラワーパークと町なかを直結する関連性の高い数字が出てきたことは、私は初めてなのではないかと思っております。今まで足利学校の参観者数というのはカウントできましたが、それでは足利学校に来た方全体の数字しかわかりません。こういった形であしかがフラワーパークからどれだけの方が来てくれたのだと、それをどういった手段で呼び込むことができたのか、こういったことをぜひ今後もしっかりと研究をしていただきたいと思います。
  渋滞解消と市内回遊を推進するパーク・アンド・トレインライド、あしかがフラワーパーク来場者へのPR、関連イベントの実施などをこれからもしっかりと継続していただきたいと思います。
  時間とともにこれらの効果は大きくなっておりますし、これからもしばらくは続くと考えられます。しかし、それに甘んじることなく、変化している観光の現場を見きわめ、改善を続けていただきたいと考えます。それが交通渋滞という観光公害の緩和につながり、市内経済の活性化、新たな雇用の創出、そしてまちのプロモーションにもつながるはずです。
  以上の産業観光部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了といたします。

《末吉としひろ後援会事務所》 お気軽にお問い合わせください TEL 0284-22-3958

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