「我がまちで家を建てる人には市が100万円を差し上げます!」

家をどこに建てるか経済的な面で悩んでいる人であれば、間違いなく「もらえるまち」を選ぶはずです。

一般的に人生で一番大きな買い物と言えば「家」です。
それをどこに建てるかを決めることは、老後まで住み続けるまちを決めることでもあります。そんなタイミングに他のまちからアメをぶら下げられたら、悩んでいる人は引っ張られてしまうでしょう。
各自治体は、あの手この手で人口減少に歯止めをかけようとしています。新築を建ててくれる人、転入してくれる人をバックアップする住宅取得・リフォーム支援制度はその最たる例です。

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新築住宅イメージ

 

足利市では平成23年~平成25年に『新築住宅取得・住宅リフォーム支援事業』を行っていました。金券ではありますが上限10万円が支給され、毎年800~2200件の申請、4100~7900万円の補助を展開していました。足利の場合は経済活性化が主目的でありました。
ちなみに近隣の状況は以下の通りです。

○佐野市・・上限40万円※近居・同居限定
○栃木市・・30万円+α
○桐生市・・上限200万円
【参考】地方公共団体のリフォーム支援制度(→http://www.j-reform.com/reform-support

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栃木市の定住促進住宅新築等補助金の内容

 

実際に桐生市では世帯減少数が制度導入後に157世帯から7世帯に減少し、新築住宅着工数も隣接するみどり市が減少しているのに対し増加をしています。また、栃木市は2013年に社会増減が逆転し142人の社会増となり、2017年版「住みたい田舎ベストランキング」の2部門で1位を獲得しました。

「期間が限定的で正確な効果測定ができているのか」「補助金が直接の要因になったのか」など不明な点もあり、この手の補助制度に対する各自治体の正確な調査はまだまだ進んでいません。しかしながら、栃木市、桐生市のように一定の効果もでてきています。

私は『新築住宅取得・住宅リフォーム支援事業』は足利市でも導入(復活)すべきだと考えます。

その理由は以下の5点です。

1.働き盛り世代の転出防止につながる
2.移住促進事業の決め手になる
3.まちのブランディングにつながる
4.空き家問題の解消につながる
5.近居や同居を推進することで合計特殊出生率を上げることができる

詳しくはその2でお話いたします。

つづく...