今まで選挙の種類によって違った期日前投票の期間を、足利市が変更するというお話です。
その前に選挙によって選挙カーを走らせたり、街頭演説をしたりという「選挙活動」の期間が違うことをご存知でしょうか。
参議院選挙及び知事選挙 17日間
衆議院選挙 12日間
県議会議員選挙 9日間
市議会議員選挙・市長選挙 7日間
これは主に、対象とする選挙区の広さに比例して定められたものです。「市議会よりも有権者の対象エリアが広い傾向のある県議会では、7日間では時間が足りない！」という考えです。
さて、期日前投票所はそれぞれの自治体で設置場所の数や期間が違います。それぞれの状況により、比較的自由に決められます。最近では投票率向上のため、商業施設に設置される例も増えています。
足利の場合は市役所と公民館で期日前投票ができます。
そのうち公民館の期間が短縮されるというわけです。
その理由は、期日前投票が長期にわたる場合、前半の利用者が少ないので効率化したいということです。
■直近の選挙での投票者数
投票日直前5日間 平均44人／1日1館
それより前の期間 平均12人／1日1館
投票所設置にはお金がかかります。
＜投票に係わる職員人件費 ＋ 立会人報酬 ＋ その他事務費用 × 17公民館＞
人口減少税収減少のなかで事業を効率化することには賛成です。
ですが、選挙に行けるチャンスが物理的に減少したことも事実です。
重要なことはこれを埋め合わせるだけの、投票率向上のしかけ、5日間に限定された（※市役所以外）期日前投票所に確実に来てもらうためのしかけを備えておくことだと考えます。
期日前投票期間が変更になった情報提供はもちろんのこと、期日前投票制度自体の周知を進めるべきです。
意外と知らない方も多いと思います。
今年はメディアでも頻繁に取り上げられている選挙権年齢引下げの年です。
10～20代の若年層、その親世代への啓発活動をしやすい環境が整っています。
教育現場が手探りで苦悩しているからこそ、各自治体で選挙管理委員会と教育委員会が、組織の壁を越え積極的に連携すべきだと考えます。
学校の先生方向けの選挙管理委員会による講義、意見交換会、悩み相談なども必要に応じて行えると良いと思います。わからないことは専門の方に聞くことがベストです。
話はそれましたが、足利市民の方は期間が変わりましたのでお間違いのないよう、お気をつけください。
