先日、母校足利高等学校の生徒会役員選挙にあわせ、本市の選挙管理委員会が選挙権についての出前講座を行いました。(2015.9.4 下野新聞掲載)

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来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることにともない、積極的な若年層向けの選挙啓発が必要になります。
国や県の選挙管理委員会の指示を待つのではなく、地元に根ざした基礎自治体である市が率先して行うべきだ、という旨の一般質問を6月議会でさせていただきました。

本市選挙管理委員会のスピーディーな対応は評価に値すると思います。足利高校だけでなく、来年夏までにできれば全高校で行えるよう、各高校と調整を続けていただければと思います。

また、今回だけでなく継続的に高校生に対して選挙啓発ができる仕組みを一緒に考えていければと思います。

ちなみに、高校における主権者教育(選挙啓発も含む)が本格的に行われるのは、2022年の学習指導要領改定にともなう新科目(公民から公共に再編)設置からとなる可能性があります。
今年11月には主権者教育に関する副教材が配布される予定です。

今後も注意深く見守っていきます。