【投票の前に】大規模事業における栃木県と足利市の関係

普段何気なく受けている公共サービスには、それを執行している行政が存在します。しかしパッと見でそれを国がやっているのか、県なのか市なのかを理解している方はわずかだと思います。

道路、橋などのインフラ、学校、体育館などの公共施設、高齢者福祉や防災対策などのソフト的なサービスはそれぞれ役割分担がされています。当たり前ですが財源の規模も違い、一般的に市よりも県、県よりも国の方が多くの予算を抱えています。
ちなみに足利市と栃木県の財政規模の差は以下です。

■令和2（2020）年度一般会計予算
　足利市　538億円
　栃木県　8373億円

財政規模の小さい市が大きな事業を進める際、どうしても国や県の支援が必要になります。そこで実際に、足利市において県が支援あるいは主体となって進めている事業にどのようなものがあるか、代表的なものをご紹介します。

■中橋の架け替え
中橋は国の堤防基準の高さに達していないため大雨の際に大変危険な箇所となっています。そのため架け替えの議論が30年以上前からされていましたが、今年ようやく正式決定しました。河川は国、橋は県が管理しているので原則、国と県の事業となります。事業費は107億円を試算し、その多くを県が負担することとなっています。

■あがた駅南産業団地
既に造成、分譲が完了している同産業団地は栃木県企業局の事業によるものです。これにより7社全ての企業が稼働することで約700名の雇用が生まれます。そして、市民所得の底上げと人口の転出抑制、転入促進、税収の増加など多くの効果に繋がっています。
この総事業費は35億円で県は約6～7割の負担をしています。