今回の一般質問の一部内容を掲載いたします。
具体的に動きや成果があったもの、はじめて明らかになったものを中心に掲載しておきます。

※当局の答弁は質問をしながらメモをとったものですので、正確なものではない場合がございます。詳細は後ほど議事録でご覧ください。


■防災行政について(河川のハード対策、ソフト対策)

【河川のハード対策】

●末吉:今回の予算案に都市下水路防災設備設置工事費用として200万円が計上されました。対象として朝倉樋管が選定され、水門・樋管の操作情報を知らせる設備を整備するとのことです。捜査情報が住民に伝わらず、被害の拡大に繋がった指摘があることから、有効なことと考えます。
しかし、同様の被害が発生した水門・樋管には、旗川に流れ込む出流川水門、尾名川水門や、渡良瀬川に流れ込む梁田樋管などがあります。そこで、これら朝倉樋管以外の水門・樋管についてはどのように行っていくのでしょうか。

△都市建設部長:今回の被害を受けて、国・県・市で「浸水対策検討委員会」を組織しています。そこで適宜、検討を進めている。管理者である国や栃木県に適切な対策を講じていただけるよう要望し、検討していきます。

【ソフト対策】
●末吉:地区防災計画は地域コミュニティにおける、自発的な防災活動に関する計画であり、災害に強いまちづくりにとって重要な役割を果たすと考えられています。市内に222ある自主防災会すべてで、効率的に策定を推進するために、私から2点、提言をさせていただきます。
まず、自治会連合会のような小学校区の地縁組織の活用を提言いたします。初期段階で自治会単位ではなく、小学校区単位で策定に長けた防災士や防災リーダーなどのキーマンを育成し、推進役を増やします。そこから各自治会・自主防災会に展開していくことで、効率的に策定が進むと考えられます。
次に初年度のモデル事業に、当該地域外の方に参加していただくことを提言します。地域に関係なく防災に関心のある方に、オブザーバーで参加をしていただきつつ、ノウハウを学んでいただき、再来年以降の各地での策定に関わっていただきます。
以上2点について、ご所見をお伺いいたします。

△総務部長:防災リーダーを含めた方が、地区防災計画策定の推進役となる取り組みについて、自主防災組織連絡協議会と相談しながら検討していきます。
次に他地域の方の参加についてですが、県との協議が必要となりますので、その結果を踏まえて対応できればと考えます。

●末吉:避難所について伺います。例えば、梁田地区には半径1km以内に指定避難所がなく、一時避難場所も高く頑丈な建物ではないため、水害には適さない地域があります。
適切な場所に立地する民間施設に対し、今回の足利大学のように協定を結び、緊急避難場所としての協力要請を、積極的に検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。

△総務部長:公共施設等に限りがあることから、民間施設をはじめたとした施設に協力いただくことについては、重要課題の一つと考えているので、適切な施設等に対して積極的に協力いただけるよう働きかけていきます。




ハード整備については水門と中小河川整備について質問しました。今回予算化された水門の捜査情報発信設備の整備は、国や県との調整も必要ですが、「市ができることは積極的に行う」という姿勢を見せる意味でも、大変重要だと考えます。質問の通り他にも水門・樋管はありますので、それらの整備に向けて大きな一歩になったはずです。
ソフト対策は地区防災計画と避難所について質問いたしました。地区防災計画策定では初年度、県からの支援でモデル地区を指定し策定しますが、それから先は市独自で策定しなくてはいけません。あらためて市民力の活用が必要になるため、その後押しにはなったのではないかと考えます。避難所については、民間の指定緊急避難場所の設置について、具体例も挙げて提言しました。更に本格的に検討していただけるのではと考えております。

□地区防災計画策定促進事業(栃木県)→http://www.pref.tochigi.lg.jp/c02/tiiki-bousai/sakutei.html