今回の一般質問の一部内容を掲載いたします。
具体的に動きや成果があったもの、はじめて明らかになったものを中心に掲載しておきます。

※当局の答弁は質問をしながらメモをとったものですので、正確なものではない場合がございます。詳細は後ほど議事録でご覧ください。

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■防災行政について(危機管理体制、情報の収集・発信、消防組織、観光産業への対応)

【危機管理体制】
●末吉:本市災害対策の中枢を担う危機管理課の体制について①危機管理課OB職員の臨時配置、②防災担当副部長級の設置、③退職自衛官の採用、④防災体制見直し担当の設置と、非常に細かい組織に関する提言をした。これまでの議論を聞いたうえで、あらためて市長の防災体制立て直しに対するお考えを聞きたい

△市長:危機管理体制の見直しについては2つの視点がある。ひとつは枠組みや組織作り、もうひとつは人材育成である。自分で考え、判断できる職員を育てることも大事。指摘いただいた点も踏まえ、両面で検討を進めたい。

【情報の収集・発信】
●末吉:今回の災害では、「水門の開閉、避難所の状況、道路規制の状況などの市からの公式な情報」が少なかったとの指摘が多く聞かれた。公式な情報は間違った情報の流布を防ぎ、市民を適切な避難誘導に導く大変重要なものである。
そうした、情報の少なさの要因に、本市情報発信の要である秘書広報課の能力が、遺憾なく発揮されなかったことがあると考える。今回の様な場合、市民の安全にかかわる情報であるため、原則災害対策本部から降りてきた情報のみを発信する体制であったと聞いている。結果、秘書広報課が独自に集めた情報や、市民が必要としている情報を柔軟かつ迅速に、発信することができなかったのではないか。
こういった状況を改善し、災害対策本部および危機管理課の業務を軽減するためにも、秘書広報課にある程度の権限を委ね、発信すべき情報を取りまとめる、役割を担わせてはどうか。例えばSNSやメール等のテンプレートを作り、秘書広報課がまとめた情報を災害対策本部で許可し、秘書広報課から発信するといった流れ。所見を聞きたい。

△副市長:市民が欲しいと思う情報を本当に届けられたのか。ホームページがダウンしたことやTwitterの活用など多くの課題があった。本部の動きも含めてしっかりと情報を発信できる専任の職員が必要と考える。

【観光産業への対応】
●末吉:本市は発災当初、メディアによる被災状況の報道が多数なされた。観光産業から見ると、観光客の足を遠のける風評被害の恐れがある。実際に観光客の減少や予約のキャンセルなどが見られる。
そこで、本市にはテレビをはじめとしたメディア関係に強いコネクションを築いてきた、「シティプロモーション担当」がある。その強みを最大限活用して、「足利は復旧している」「足利に来てくれることが被災地支援になる」といった情報を発信してはどうか。観光都市宣言している本市だからこそ、観光のピンチに市役所の持てる最大限の力を発揮すべきではないか。

△市長:私もメディア出身なので、報道の影響力の大きさは十分理解している。シティプロモーションを活用するなど、今まで以上に足利の魅力をPRすることによって、観光都市として「また来てみたい」「住んでみたい」と思われるようなまちづくりを推進し、観光誘客に取り組んでいきたい。