今回の一般質問の一部内容を掲載いたします。
具体的に動きや成果があったもの、はじめて明らかになったものを中心に掲載しておきます。
 
※当局の答弁は質問をしながらメモをとったものですので、正確なものではない場合がございます。詳細は後ほど議事録でご覧ください。
 
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■選挙啓発について（平成31年統一地方選挙、主権者教育、投票しやすい環境の整備）
 
●末吉：平成28年の選挙権年齢引き下げに伴い、教育現場での主権者教育の推進が求められるようになった。あらためて、これまでの本市の主権者教育に関する取り組みの総括をお聞ききたい。また今後、新たに検討している取り組みはあるのか。
 
△行政委員会事務局長：選挙の出前講座、生徒会役員選挙時の投票箱や投票記載台の貸し出し、投票立会人の募集などを行ってきた。今後は投票事務従事者を大学生などの若者から募集の導入に向け検討したい。
 
●末吉：高校側も試行錯誤を繰り返していると思われる。
そこで、選挙管理委員会も「主権者教育の現場が走り出したら後はお任せ」というスタンスではなく、今後も積極的に全国の事例紹介や教育現場の悩みを聞くなど、各高校の担当教師などと意見交換・情報交換を実施していくべきと考えるがどうか。
 
△行政委員会事務局長：ご提案の先生方から直接お聞きする機会を設けることや、一層の意見交換と情報交換の充実も図りながら、若い方々の政治意識の高揚に向けて取り組みたい。
 
●末吉：以前にも議論したが、商業施設への期日前投票所設置は投票率向上に大変有効。プレハブなどの仮設の投票所であれば、全ての選挙において同様の投票場所が確保できるため、安定性の課題をクリアできる。有権者の投票機会の確保や、ここまで低下した票率の向上のために、今こそ本市も大きな一歩を踏み出すべきではないか。
 
△行政委員会事務局長：商業施設への期日前投票所の設置は、投票率向上に一助になりえるものと考えている。選挙管理委員会としても、商業施設への期日前投票所の設置については優先的な課題として、今後も引き続き検討を進めていく。
 
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選挙啓発については「大学生などの若者の投票事務従事者の募集」を考えていることがわかりました。また、高校の教育現場と選挙管理委員会が主権者教育について、積極的に情報交換・意見交換を行っていただくとの答弁がありました。
更には私も含め多くの議員が主張していた商業施設への期日前投票所設置についても、以前の「検討する」から「仮設により安定性の課題が解決できそう」「優先的な課題として検討する」といった旨の、だいぶ踏み込んだ答弁がありました。