6月18日、大阪北部地震により倒壊したブロック塀の下敷きになり、小学生が犠牲となりました。
この事故を受け、全国の小中学校のブロック塀に関する安全性に注目が集まりました。事故直後、文部科学省の要請により全国で緊急点検がなされ、建築基準法に適合しない多数のブロック塀の存在が明らかになりました。
 
【文部科学省:学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果について】http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/__icsFiles/afieldfile/2018/08/14/1407229_001_1.pdf
 
足利市においても当時「3校が不適合」との結果が公表されました。内容は高さが規定(地上からの高さが2.2m以下)よりも高いものでした。
 
しかし、当時の点検は緊急であったため現場の学校職員が行ったものでした。やはり建築基準法を熟知した専門の目でなければ、問題を発見できないとのことで、今回、学校管理課職員による再点検が行われたところ、以下の不適合あるいは問題のあるブロック塀がある学校が見つかりました。
 
■控え壁が不適合
小学校5校 中学校3校
 
■劣化や損傷などがあるもの
小学校5校 中学校5校
 
※一部重複あり
※8月10日公表
 
初期に見つかった高さ基準に合致しない3校については9月までに改修を完了する予定です。今回見つかった学校については、児童生徒及び自治会長等に注意喚起等を行い、財源確保のため国が検討している支援措置を活用しながら、今後対応をしていくとのことです。
 
しかしながら行政ができることには限界があります。学校施設をはじめとした公共施設は点検・改修ができても、民間のブロック塀は手付かずです。
危機をいたずらに煽ることは好ましくありませんが、子どもたちの通学路にあたるエリアについては何らかの対応が必要と考えます。

改修が進む桜小学校北のブロック塀(2018年8月24日現在)