これからの議会のあり方について、しばしば「開かれた議会」という言葉を耳にします。しかしこの言葉は結構抽象的で、「誰にとって」、「どこまで」、「何をもって評価するか」は曖昧です。ちなみに足利市議会の場合、議会基本条例には運営原則として次の様に掲げられています。

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき運営を行うものとする。
(1)　公開性、公正性、透明性及び信頼性を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。

■足利市議会基本条例　→　http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/uploaded/attachment/21108.pdf

先ほど指摘した曖昧な点について、私なりの考えを述べたいと思います。

まず「誰にとって」ですが、地方議会においては当該自治体の市民ということが想定されます。そうなると、子どもから働き盛りの現役世代、高齢者、障がい者、生活保護受給者など様々なターゲットが想定されますので、それぞれに適した形で、「公開性、公正性、透明性及び信頼性」を確保しなければいけません。

公正性を考えると世代や属性に関係なく、議会情報を手に入れられる環境を作らなくてはいけないことになります。例えば、高齢者であればネットが比較的苦手な傾向にあるので紙媒体を充実させる。働き盛りの現役世代であればネット媒体を整備するなど、議会情報を様々なコンテンツで提供する必要があります。

次に「どこまで」です。私の意見は議会運営に大きな支障がない限り、原則ありとあらゆる議会に関する情報を公開すべきと考えます。例えば政務活動費の領収書や各種委員会の議事録、昨今公開されるケースが増えた各議員の議決状況などです。

「どれだけの人が見るのだ？」という意見もあると思いますが、【見られている】という意識が働くことで、自浄作用や議員の更なるレベルアップにもつながると考えられます。

最後に「何をもって評価するか」です。情報はオープンにして終わりではなく、それを必要としている方に的確に伝え、活用していただかなければ高い効果は表れません。そのためにも公開性を高めると同時に、プロモーションにも注力すべきだと考えます。例えば議会広報紙を見てもらえるような内容に刷新したり、議会ホームページを市民が興味を持つ内容にリニューアルしたり、議会報告会・意見交換会をより積極的に様々な分野（高校、大学、子育て系施設など）で実施することが望まれます。そうすることで議会を知ってもらい、オープンにした情報に触れてもらうことができるはずです。その結果、傍聴者が増えたり選挙の投票率が上がったりと地方議会に興味を持つ市民が増えることが、重要な評価の基準ではないかと考えます。もちろん市民アンケートを実施して、議会に対する印象や評価を調査することも有効な手段です。

こういったことを突き詰めていくと、私が所属する「広報委員会」が実現すべき案件は非常に多く、それと同時にやりがいのある分野であることを再認識します。

今後、具体的に進めていきたい事業（※あくまで個人案）については次にお話しします。

もちろん議会として実施することですので、大前提として広報委員会をはじめ他の議員の皆さんのご理解とご協力がなければできないこともご理解ください。